基軸通貨ドルを刷りまくり、そんな超借金大国のアメリカドル国債を買いこんできた日本も、あわてて手放し始めた！なんと紙切れドル以下の日本円に追い込んだアベノミクス。岸ＣＩＡ政権を源流とする安倍・サナエの政権をもろに受けて、国民生活は貧困社会へと突入し、年金基金もSOS。さらなる超物価高と値上げラッシュに沈黙国会に耐えられそうもない。超格差社会ゆえ耐えられない国民は６０％以上か！

「自民党の右翼化と悪政を阻止する公明党」のはずだったが、それどころではない。房総半島では「核汚染ゴミの墓場」に四苦八苦。３１１東電フクシマ原発（東芝製の３号機核爆発）問題の先行きは、１５年経っても不透明だ。「東京湾の魚は食べられない放射能汚染魚」に極右自民党に打つ手なし。対策ゼロ！

こうした深刻な環境問題を前に袖ヶ浦市の元自民党秘書は、公明党にもにげられ、やむなく日本共産党に飛び込んで、機関紙赤旗を購入したが、６月で購読をやめた。理由は「２年間赤旗を読んでみたが、環境問題追及記事がないのでやめた」と怒っている。

「公明党が極右に呑み込まれ、戦争党になってとうとう神道政党を飛び出した。自民党の神道「神の国」政治に抵抗する公約は、単なるはったりでしかなかった」。共産党でさえも抵抗力を失った。社民党は存亡の危機にある。

だがアメリカ国民は、民主主義の先輩国として新しい動きを見せている。新聞はトランプの金儲け（トランプトークン）を大きく報じ、結果的にサナエトークン疑惑の大きさを裏付けた格好だ。

【AFP＝時事】11月の米中間選挙に向けた民主党予備選で、「民主社会主義者」や「進歩派」と呼ばれる急進左派候補が躍進し、党指導部に対し「慎重すぎ、大企業寄り、ワシントンの体制側に染まり過ぎている」と痛烈な批判を突きつけている。象徴的なのは、元弁護士でパートタイマーのバリスタでもある民主社会主義者のメラット・キロス氏が6月30日、西部コロラド州第1選挙区で行われた連邦下院選の民主党予備選で、約30年間議席を維持する現職ダイアナ・デゲット下院議員を破った。

日本の野党は自民党にもぐり込もうと必死だが、今は結束して解散に追い込むときである。現に、日本でもようやく動きが出てきた。　全国一斉「自民党解体デモ」だ。自民党本部前･2026年6月28日！

春秋の筆法をもってすると、自民党衰退危機を救った公明党は、同時にナベツネ・安倍サナエの今を実現したことになる。自公連立による公明の右傾化は、会員や国民に対する裏切りに他ならない。反省と謝罪が不可欠だろう。

悲しいことだが、同党の裏切りによる悲劇的な今日の衰退には、今もって反省と謝罪がない。公党として許されない。インターネット記事にも公明の姿がない。

三省堂という書店がある。人間の弱点を突いた論語の教えなのか。やくざ暴力団にはこれがない。人間に値する人間ではないためだろう。差別する社会だとやくざは存在する。反省する人間社会には、暴力団はいないか少ないはずだ。要するに１日３回反省する人間になればいいのだが、なかなか容易ではない。せめて１回でも反省する人間になりたいものだ。なぜなら反省から公正な社会と進歩が約束されるからだ！

今言えることは、信濃町の住人は池田を含め、反省のできない人間集団だったことが分かる。それは安倍にぶらさがった太田や山口にもいえる。すなわち彼らは、やくざレベルの人間だったことになろう。

「太田のうらぎり」を叫んだ戦争遺児の叫びを、太田も山口も馬耳東風を決め込んで、反省することがなかったと断言できる。政教分離違反の神道自民と創価公明は、解党することが近代法の厳しい掟だと指摘したい。

木更津市の「強姦殺人」、正しくはドーカツ殺人と言えるが、その前提に強姦事件、女性虐待が存在した。その際のやくざの手口を知る者にとっては「彼らがその場面を動画撮影をするため、入れ墨やくざに耐えられる女性はこの世にいない」。例外は「やくざの女」だけ。しかも、彼らは日常的に薬物を使うことを常態化させているため、悪辣きわまりないのである。

この方面についてナベツネはプロだという声を聴いた。読売OBの衆院議長経験者が筆者に明かしてくれた。彼には児玉誉士夫という暴力の象徴がそばにいた。「教団とやくざから税金を取れば消費税は不要だ」という袖ヶ浦市の住民が、木更津市のやくざの事務所周辺を案内してくれた。莫大な闇のカネが、やくざ暴力団の財布の大きさを凡人も理解した。

ついでにCIA新聞の財布にも国税庁は、徹底調査する義務を負っている。

信濃町利権を毎日から奪い取ったとされる読売にメスを入れる義務が、国税庁にある。これも国民の監視の対象なのだ。朝日新聞の１本１００万円の社説はどうなったか。これも公表してもらいたい。財閥広報紙といわれる日経新聞についても同様である。

アベノミクス効果であろう、夏賞与初の100万円超の財閥企業の金庫も、しっかりと国税のメスが不可決だ。株利権にくらいついている株式保有者にも、財務省・国税庁の責任で調査公開する責務がある。

（CNN） トランプ米大統領は昨年、暗号資産（仮想通貨）の保有、ロイヤルティー収入、不動産投資などを通じて数十億ドルを得ていたことが、6月30日に公開された最新の年次資産報告書で明らかになった。報告書によると、トランプ氏は、息子のエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が一部経営に関与する企業「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」に関連する暗号資産トークンの販売で、5億2600万ドル（約855億円）超の収入を得た。このほかにも、暗号資産関連の投資を複数保有しており、その総額は数百万ドル規模に上る。

２０２６年７月３日記（茅野部落の仙人・日本記者クラブ会員）