戦後復興を実現した吉田茂側近の小坂善太郎（外相など歴任）は、日ごろから「世論が割れている問題をやろうとすると、外国から横やりがはいりやすくなり、社会が大混乱する」と指摘していた。しかし、ナベツネ的極右日本会議の独裁政権は、それを強行する。公明党創価学会を懐柔した安倍の清和会自民党は、違憲の集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊を戦場に送り込む違憲の悪法を強行した。

サナエはさらに世論操作と、主権者の人権侵害の悪法を、またしても「戦争党」の公明を巻き込んで、独裁政権が喉から手を出していた「国家情報会議」創設法を成立させた。巨大な軍拡予算に次ぐ、亡国への一里塚だ！戦前の恐怖の翼賛体制の２１世紀日本を裏付けている。

政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた「国家情報会議」創設法が２０２６年５月27日の参院本会議で成立し、「スパイ対策」が本格化する見通しとなった。国会前で「市民監視が強まる」などとプライバシーや思想の自由の侵害を懸念する抗議活動が連日開かれるなど、不安も広がっている。

「女だから悪いことはしない」という刷り込まれた世論操作には大量のSNS動画も登場したのだろう。またまた公明党創価学会も呑み込まれた。主権者の人権がじわじわと締め上げられている極右「神の国」体制へとまた大きく近づいた。

（西日本）法案が衆院を通過した4月、矢須田さんは顔をしかめながら言った。「法案が成立すれば、大手を振って国民を監視できるようになる。もっと、堂々と行うようになるのではないか」

憲法は政府の暴走を縛る日本の基本法である。日本国民の守護者は日本国憲法である。

だが、国民が油断してゆでガエル状態を、サナエの極右政権は、見逃すことはない。日本もまた、悪しき国民監視国家になってしまう！未来を生きる日本人に詫びるしかない。

思うに安倍晋三と公明の太田昭宏は、共にナベツネの配下となって、自衛隊を戦場に狩りだす悪法を強行した。木更津市の戦争遺児の抵抗も効果がなかった。

背後の神社本庁の日本会議は喜んだ。大金が流れたが、秘密口座はいつか暴かれる。

太田はいまでも公明市議の夫人の死にまで、弔電を打って自身のガードを固めていることが発覚した。因果の行方が注目されている。第二の安倍サナエも、負けじと違憲砲を、次々と炸裂させている。

日本は二本足で歩こうとしない。宇都宮にいわせると「楽だし、カネもじゃぶじゃぶ」の政治経済構造が支える。既にドル体制崩壊で成立しないのだが、それでもワシントンの不動産屋にだきついて、身も心も捧げるヒステリー厚化粧女の無様すぎる容姿を見せつけられる国民は、ため息を漏らしている。

悪人が政権を掌握する恐怖を、８０年後に人々はいま目撃している。歴史をおしえられなかった、学ばなかった日本国民は、南京もハルビンもしらずに、再び地獄へと突き進むのか。まるで２１世紀の奴隷でいいのか。

茅野村は松本英子の聖地だ。「君子は動ぜず」である。

２０２６年５月２８日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）