新聞の購読者は毎年激減している。貧困と携帯電話が原因である。元公務員は恵まれているが、それでも預貯金は羽が生えて飛んでしまっている。アベノミクスという多くの国民が理解していない円激安金融政策を強行し、国民生活を苦境に追い込んできた。それが現在も。日本銀行の罪は本当に重い。

とうとうワシントンも怒りをあらわにしている。ひとりほくそ笑んでいるのは、トヨタを代表するような財閥の輸出産業である。天文学的な借金をかかえる財布も、サナエに言わせると「ウハウハ」である。こうした悪しき政策を、民意に沿っていない新聞テレビは批判して報道しない。

物価の高騰は止まらない。そこにトランプとネタニアフのイラン攻撃で石油の急騰が重なって、事態はさらに悪化した。それでもトランプにだきついた日本の首相は「戦争やめろ」とは言わない。属国日本に居座っているのであろう。

国民最大の関心事は、戦争抑止や物価高、その根源のアベノミクスをやめろ、であるが、その肝心な点を調査は聞こうとしない。その結果、毎日新聞でも５０％が内閣を支持している不思議。内閣寄りの世論調査では、政府の支持率は不透明だ。公正な世論調査をすれば、１０％前後に違いない。

読売新聞は、国民の関心が低すぎるサナエ最大の標的である改憲、とりわけ平和主義破壊の「緊急事態」について調査をして、国民の５６％が支持したと吹聴する、まさしく読売の世論操作報道である。

日本国民を愚弄している。発行部数で日本一の新聞の世論操作は、敗戦後に読売を買収した正力松太郎とその配下の渡辺恒雄の野望を、ことさらに印象付けて気味が悪い。政府批判をやめた読売と政府の一体化は、亡国日本を約束する。要注意である。

大きな声で相手を威圧する手段は、やくざ暴力団のそれと変わらない。

そんな体験を昨日午後にした。現実は、読売NOという国民は「ゴミ売り」と揶揄している。平和軍縮派の宇都宮徳馬が生前、権力監視をやめた読売に警鐘を鳴らし続けていたほどである。

やくざが跋扈する房総半島がサナエのお気に入りらしい。自民党政調会長は神社参拝大好きの千葉県人だし、彼女を祭り上げた誹謗中傷SNS発信者の西田という怪しげな人物も千葉県人、大軍拡のための防衛３文書の総括責任者が富津市のこわいおじさん、そして目下、国旗損壊罪などという聞いたこともない、見たこともないものを「事件化」するという、サナエ配下の松野・清和会。

不思議なめぐりあわせなのか。安倍に２０年も連れ添った？と指摘されるNHK元記者も、たしか千葉県？さらに言うと、現在千葉工業大学（津田沼）の学長は、ワシントンでトランプも巻き込んでいるエプスタイン文書の注目人物。サナエと統一教会の深すぎる仲は、いまも注目を集めている。

　

昨日の報道によると、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」制定へ、自民党が法案骨子をまとめた！？「高市早苗首相の「肝煎り」でもあり、執行部は6月前半の国会提出を目指して条文化を急ぐ。ただ、憲法が保障する思想・良心の自由や表現の自由が侵害される懸念は拭えず、野党は法案審議で徹底追及する構えだ」。

官房機密費疑惑の人物・松野は「国旗を大切に思う方々が不快に思うことがないよう守っていきたい」？彼が党プロジェクトチーム（PT）の松野博一座長だった。５月22日、骨子が大筋で了承されると記者団に強調した」という。「15日の会合では「過剰規制だ」などと慎重論が続出。22日の説明資料には「アニメ・漫画・ゲーム、生成AI（人工知能）等による創作物」と、「実物を用いた実写映画等の芸術的表現で、社会通念上相当と認められるもの」は対象外との記述が加えられた。文化・芸術への目配りをアピールして議論を収束させた形だが、政治的表現への配慮はなお不明確だ。

「国会審議ではそもそも法律が必要なのかどうかも論点となりそうだ。骨子は立法目的を「国旗を大切に思う国民感情の保護」と位置付けた。損壊事案が多発しているとは言えない中で法整備を目指す理由については、「将来に向かって抑止する」としている。中道改革連合の小川淳也代表は22日の記者会見で、「表現活動や自由、人権を過剰に制約することには慎重な立場だ」とけん制。共産党の山添拓政策委員長は「国旗を大切に思わない国民がいても問題はない」とした上で、「処罰の判断が恣意（しい）的になる恐れが強い。処罰の根拠、対象行為も曖昧だ」と批判した。

（ダイヤモンド）トランプ氏が帰国途中、専用機上で記者たちに語ったところによれば、習氏に台湾を守るのかと聞かれたが、自分はそういう話はしないと答えたという。トランプ氏は、台湾には独立を望む者がいるが、自分は台湾まで9500マイルも移動して戦争することは望んでいない、台湾の独立を望んでいないとも述べた。習氏にすれば、このような発言を引き出せたことは大きな成果だったろう。

サナエ派の動画では、あれこれとこじつけ報道に必死だが、筆者はトランプの帰国途上の機内での記者会見動画を見て、安倍とサナエの「台湾有事」陰謀がトランプによって見事に一蹴されたと判断したが、この記事も同じだった。

アメリカの言論の自由は、日本の規制された闇の会見と異なることを、改めて感じさせられる。

ともかくアベノミクスをやめさせる国民運動は、喫緊の課題だ。

１ドルを本来の１００円にすれば、物価の高騰は消えるのだから。

２０２５年５月２５日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ最長老会員）