（CNN）2023年時点で精神疾患を抱える人は世界で約12億人にのぼり、1990年以降95.5%増加したことが新たな研究で明らかになった。

「病は気から起きる」。因果の法則は科学だ。精神疾患の患者が「国民の代表」だとしたら、人々はぞっとするだろうが、どうやら事実にちがいない。トランプやサナエに限らない。安保関連３文書改訂で、日本の武器弾薬製造が無制限に拡大する方向であることが判明した。

まさか、まさかの展開に目がくらむ。武器弾薬のまとめ役が「やくざ支配」！に主権者は腰を抜かしている。「サナエ人事の恐怖は暴力支配か」と市民は震え上がる。この手口は１９６０年前後の岸内閣にさかのぼる。岸の背後にはハマコーも仕えた児玉誉士夫やギャンブル王の笹川良一、さらには読売の正力や渡辺恒雄が脇を固めた。

小選挙区制で南房総は、やくざの天下となった。

極右片肺内閣の自民党は、暴力装置で主権者を抑え込む。安倍の手口を超えたサナエを印象付けている。「戦前の軍閥の代わりに今はやくざを動員している」との指摘は間違いない。

倫理道徳などひとかけらもない！との明確な証だろう。市民運動の活発化要因だと語る識者も少なくない。日本大乱の前触れか！

やくざ代議士とやくざ系首長が提携すると、どうなるだろうか。

米兵器で一番危険な軍用機・オスプレイが木更津市に突如駐機した。昔の話ではない。

政府・防衛省から大きな補助金が数年にわたって市にながれた。その大金（血税）は、どこに流れたか。

市民は知らなかったが、懸念を抱いた勇気ある市議が市に問い合わせた。回答に市民はそれこそ、腰を抜かした。「戦争神社の祭礼費用にばけていた」という。受け手の自治会は、神社の氏子という不気味なカルト教団の信者だった。

財閥を潤す武器弾薬向けの血税が、防衛省を経由して国際社会から「戦争神社」と恐れられている祭礼費用に流れていた。財閥傀儡政権と神道を統括する神社本庁は、戦前同様に一体なのである。

「以前の公明党創価学会は大反対していたが、安倍内閣の戦争法制強行に際して戦争党に変質、現在は反対しなかった。いま木更津市には共産党市議は一人もいない」と市内の有力者は嘆いている。袖ヶ浦市の水源地には核兵器の材料になる放射性物質ごみが、今も埋められている！

かつて自民党の河野洋平は、自民党清和会に対して「ミニ米国」を目指していると批判していたが、まさに安倍・サナエ体制の極右自民党は「目標達成」と狂喜している。

一気呵成に核兵器大国さえも達成する勢いである。

平和憲法破壊違憲勢力のサナエが「時が来た。今だ」と叫ぶ理由である。武器ビジネスで「強い日本」にすることこそが、森喜朗の言う「神の国」「天皇現人神」「改憲大軍拡の戦争国家」「国家神道復活の日本」へ大きく踏み出したといえるだろう。

「安倍・サナエと日本会議の伊藤哲夫（生長の家）」の野望に気付いた宗教指導者が現れた。

浅井会長率いる仏教界の雄・富士大石寺顕正会（２７４万会員）が、サナエの前に立ちふさがったことが判明した。カルト神道の前に日蓮仏法が立ちふさがった格好である。反骨ジャーナリストやナベツネの暴挙に怒る反読売産経日経勢力にNOと叫ぶ勇者も立ち上がってきている。最近は、筆者自ら顕正会の行動力を伝えるようになったのも、護憲リベラル派の使命ではないか、と認識するようになってきた。

むろん、ジャーナリストは是々非々だ。サナエ暴挙に身構える国民は、間違いなく急増している。それはネット報道や全国的なデモからも感じられる。

事ここに至ってアベノミクスの脅威、それはゼロ金利と超金融緩和による超円安が、財閥のぼろ儲け策略であることを、小学生でも理解するようになってきた。要するに国民が手にするはずのカネを、トヨタなど財閥が無尽蔵に利益を懐に入れる金融政策だった。それに加担した日本銀行は万死に値する。「黒田と植田をつるせ」との乱暴な声も聞こえる。

新政権の暁には、秘密口座を開陳させることで、国民負担をゼロにできるはずだ。

日本国民は、平和憲法のお陰で「アメリカの戦争」に加担しなかった。人々は安心安全な時代を過ごすことが出来た。憲法に感謝、感謝である。まさしく鈴木善幸首相が議会で公言したように「世界に冠たる平和憲法」である。緊急事態には参院が機能する。緊急事態条項は不要である。

だが、精神異常の安倍とサナエによる、意図的につくられた「台湾有事」で緊張状態が表面化した。中国・ロシア・北朝鮮が強く警戒と反発を強めている。トランプでさえも「台湾有事」はありえないと突き放し、サナエははしごを外された。

他方、国民生活は困窮を極め、貧困が家庭におし寄せてきた。「地獄の暮らし」を覚悟しなければならなくなってきた。怒りはサナエ退陣に向かう。ナベツネ読売にも矛先が。

戦後８０年、このような危機を察知した顕正会が、見事不気味な日本会議の闇をくっきりと暴いた。言論界の怠慢に警鐘を鳴らしてくれた。偶然、そのことに気付いた筆者は幸運児だったかも。

宗教界の覚醒というと、関係者にたいしておこがましいに違いないが、顕正新聞の記者諸君の真摯な取材の成果かもしれない。それにしてもナベツネ新聞が日本をここまで追い詰めたことについて、言論界は猛省し、権力を監視する言論にする時を迎えている！

２０２６年５月２４日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

国会は、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を図る「国家情報会議」創設法案の審議がヤマ場を迎える。与党は27日の参院本会議で可決、成立させる日程を描く。刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は26日の衆院本会議で審議入りし、国会論戦が始まる。皇族数確保策を巡り、衆参両院の正副議長が調整を進める「立法府の総意」案の行方も注目される。
＜安保３文書にやくざ代議士系＞

政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書を巡り、自民党安保調査会は22日、幹部間の非公式協議で政府への提言案を了承し、対応を浜田靖一会長？！に一任した。防衛予算については、防衛力強化に向けた予算を確保し、「装備、体制の両面において『5年以内に』防衛力の変革を成し遂げるべきだ」と盛り込み、更なる増額の可能性を示唆した。一方、具体的な増額目標や数値への言及は避けた。

一方、現状はGDP比2％の防衛費の引き上げ目標などについて言及せず、「我が国は主体的な判断」のもとで「必要不可欠な経費を積み上げる」としている。会合では一部幹部から「しっかり数値目標を示すべきだ」との意見も上がったが明記は見送られた。

核兵器や戦争のない平和な社会の実現を目指す「原水爆禁止国民平和大行進」が23日、松山市内であった。市民ら約70人が唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持する意義などを訴えながら、市中心部を練り歩いた。デモ行進の参加者は「戦争なくそう」「平和憲法を守ろう」などとシュプレヒコールを上げながら、公園から伊予鉄道松山市駅まで約1・5キロを歩いた。