確か松沢成文といった。参院憲法審査会で奥田ふみよの怒りの叫びに逆襲する？彼のYOUTUBE動画を数回みた。

富津市の反浜田・神子悟は「ふみよは本物の国民の味方」と連絡してきたことは前に紹介した。確かに彼女は孤軍奮闘、護憲リベラル派を代表として、見事な力の入った日本語で、審査会を「茶番劇」と真正面から非難し、国民の喝采を浴びていた。

対抗する自民党に代わって極右・維新の松沢が「品位がない」などと珍論を繰り返し、言論の府である議会を冒涜、ブレーキをかけてきた。この様子を神子の仲間は「維新の政治屋を代表した松沢の詭弁が面白いよ。動画をみてほしい」と再び連絡してきた。再度、自民党日本会議「神の国」主導の、憲法審査会の国会審議の様子を観戦した。

思うに「改憲の時は来た」とわめくサナエへと継承した犯人は、安倍の戦争法制に起因する。

公明党創価学会の太田と山口の強力な協力なくして、集団的自衛権の行使による自衛隊の参戦法制はありえなかった。自民党日本会議「神の国」改憲危険法案が、審査会に上程される場面など想定できなかった。隣国による新軍国主義復活の日本へと進軍するサナエのハチャメチャ外交で、日中関係は破綻してしまった。

大角連合の命がけの戦後最大の外交成果をぶち壊したのだ。この罪は重い！

小学生でも理解できる。むろん、戦争遺児の目の前の富来田中学校の生徒も。公明党創価学会の裏切りがなければ、サナエの「時は今」はなかった。昨今の軍靴の音が聞こえることもなかった。北京では日中戦争を口走る市民もいると聞く。

木更津市の栄養士・戦争遺児による太田ＮＯの叫びは、信濃町どころか日本の命運を左右する重大すぎるものだったのだ。もしもはないが、影山T子の諫言を無視した公明党創価学会は、自暴自爆の地雷を踏んでしまったようだ。　

それでも、正義の主張を押しつぶし、強姦殺人鬼・やくざ暴力団浜名を結果的に救済した！公明党創価学会の政治判断の過ちは、日本国憲法と天に唾するものとなった。因果応報は信濃町の崩壊にちがいない。

念のため、松沢なる人物を調べると、なんと靖国・戦争神社参拝派の松下政経塾だ。偏狭なナショナリスト。すなわち、松沢はサナエの仲間、さらに言うと、野田佳彦の仲間なのだ。

断言したい！

彼ら憲法審査会の自民と維新議員は、憲法審査会のメンバーとしての資格がない。彼らは日本国憲法を尊重し、擁護する義務に違反している。ずばり国民の代表者とは言えない。違憲違法の輩である。

西部劇が伝えている真実は、銃の規制が出来ないアメリカ。市民は銃で身を守る。日本は違った。秀吉の刀狩りを歴史で学んだ国民は多い。刑法は銃器の所有を禁じている。他方、やくざ暴力団は、銃器を使う。したがってやくざは逮捕監禁する対象者だ。警察官がやくざとグルになることは論外で、犯罪である。

実際はどうか。木更津市の有力者の証言に仰天した。「警察とやくぜ暴力団は仲良しこよし」。木更津市には入れ墨専用の風呂がある。市の老人センターの風呂には、入れ墨OKだという現場を確認して腰を抜かした。

やくざ代議士の秘書らが「木更津市議会」を牛耳っていることも、市民は知っていて当選させている？

信じられない事態が房総半島で起きていた！

袖ヶ浦市の陣場台の東電核汚染ゴミ不法投棄に関与した？首長、現市長はやくざ系代議士の支援で当選している？信じられない蛮行の数々を、地元住民が暴露している。

住民の中には、自宅の周囲に防犯カメラを設置し、２４時間監視をしながら、事件解決に命がけの闘争を繰り広げている。しかし、袖ヶ浦市も千葉県も解決する姿勢さえみせていない。

木更津署は失格の烙印を押されているが、それでも地元民のいう「税金泥棒」に徹している。

「木更津レイプ殺人事件」捜査をしない。話にならない。社会部記者時代の警官らしい警官、婦人警官らしい婦人警官、大学の先輩の交通部長、まるで父親のような優しい中央署係長らとの、落差のおおきさに驚くばかりだ。そういえば、家宝の日本刀を枕にして夜を過ごしている友人もいる。それでも木更津署は動こうとはしない。

いまの国会議員はカネと票に踊る「今だけかねだけ自分だけ」に徹して恥じない。松沢はどうか。

いざ鎌倉という場面で、前線に立つ勇気があるのか？そうした政治家は一人もいない。それでも武器弾薬の日本にしたいと、審査会で声を張り上げている松沢は、戦場に立てるか？

正しくは利権あさりだ。カネである。命を失いかねない自衛隊員やその家族は、彼らに投票などしない。目的は軍国主義の日本にすることが、莫大な血税に手を染めることによるカネだと信じられている。

松沢は株を持っていないだろうか？武器弾薬株で小遣い稼ぎをしていないか。憲法は財閥のまわしものを歓迎しない。その反対だ。

政府は4月21日、武器輸出に関する「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出解禁を閣議決定した。これまでは非戦闘目的の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限定されていた規制を撤廃し、武器輸出を可能にした。

ニューズウィーク日本版は、日本の「武器輸出拡大」は、日本国民の生活にも直結すると警鐘を鳴らした。

ローマからは「戦争起こす力ある者、平和を選べ」…教皇による「手厳しい一言」を伝えてきた。

国際NGO「国境なき記者団」（RSF、本部・パリ）は30日、2026年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は62位（前年66位）。

戦争遺児の正義のたたかいをつぶした公明党創価学会の前途は？

２０２６年５月１日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

週刊文春によって報じられた、高市首相の公設秘書による「匿名アカウントを使った誹謗中傷工作」の指示。 税金で給与が支払われている公設秘書が、組織的に政敵を攻撃していたという事実は、日本の民主主義を根底から揺るがす極めて深刻な事態です。「国民には厳格な規制を、自分たちは裏で工作を」 これが今の日本のリーダー達の正体なのでしょうか