報道によると「３月5日、衆議院の予算委員会が行われ、中道改革連合の早稲田夕季氏（67）が“旧統一教会問題”で閣僚らを厳しく追及。4日、東京地裁に続き東京高裁も旧統一教会への解散命令を認める決定をしたことを受けて、早稲田氏は自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐり閣僚と質疑を繰り広げたのだが」と。相変わらずの甘すぎる野党追及に国民はうんざりだ。高市早苗とTM文書問題は本人欠席のため質問さえない有様だ。予算委員会が、まともに機能していない。それどころか自民党防衛軍事族議員とサナエは、トランプ戦争に悪乗りして禁止されてきた武器輸出開放に向けて異様な関心をしめし、この時とばかり日本大軍拡に特化して恥じないありさまだ。

平和憲法を排除し、武器貿易への取り組みをみせている。死んだような大手新聞テレビは、国民のために覚醒するときではないか！せめて朝日新聞と毎日新聞は、民意にそった言論を果たすべきではないか。

強く訴えたい。これは天の声である！

トランプとネタニアフの暴走に悪乗りする自民党防衛族議員とサナエの対応は,日本国憲法と財政法４条の平和主義に真っ向から違反している。そのことを声に出せない野党と新聞は、結果的にサナエの共犯者、さらには岸や正力・笹川ら戦争犯罪人の共犯者ではないのか。

房総半島にもやくざ暴力団と軍閥の共犯者が少なくないが、永田町のそれはもっともっと責任が重い。あえてナベツネの共犯者は国を誤る！

軍国主義にとりつかれた狐に騙される日本人は、もう少ないだろう。彼らはまた、血税を吸う鬼かもしれない。「神の国」信者も利権あさりの亡者ではないのか。

平和憲法と財政法を基調とした宇都宮徳馬の怒りの叫びは、１本のローソクとして永田町監視の歩みを止めない。先人の怒りを継承する者の道義的責任でもある。必ずや一波は万波を呼ぶだろう。

本日は、泉下で宇都宮が笑顔で叫んでいる。「日本人の平和主義はいい加減なものではない」「A級戦犯の亡霊に屈するわけがない」と。岸・福田・中曽根・森・小泉・安倍らの改憲野望に、平和国民が腰砕けになるはずはない。させないという信念の具体化のひとつが「平成の妖怪　中曽根康弘の大野望」なのだから。

データーハウスの出版人には、本当に感謝したい。　

善が悪に退治されるわけはない。平和主義が滅ぶはずがない。１００年前の松本英子の非戦論が消えるわけがない。神童・英子はこの茅野村から、今はアメリカの大地で眠っている。民主党のバーニー・サンダースらワシントンのリベラル派の土台をなしているはずだ。

中曽根・ナベツネの戦前の天皇制国家主義に屈してなるものか！

佐賀の鍋島藩が生んだ反長州・山縣有朋の侵略戦争に対抗した宇都宮太郎（陸軍大将）を父に持つ徳馬は、幼少期から軍閥の暴走の様子を、茶の間に押し掛ける軍人の酒宴から、軍人の本心を肌で感じていたが、自らも陸軍エリートコースの幼年学校に入学するが、先輩の大杉栄惨殺事件で正義にめざめる。

旧制水戸高に転校して平和運動を開始。

「軍事教練の授業に陸軍大将の息子が高下駄をはいて、校庭に飛び出してきた」とは２０００年７月の宇都宮葬儀の際、後輩の後藤田正晴がこのすごい秘話を明かした。

京都帝国大学時代は、腕っぷしのつよい水田三喜男と共にヒロヒト批判で、官憲に拘束される。「拷問も受けた」と当時の様子を弟子に語った。その様子が今も目にうかぶ。その様子を目の前で見せてくれた時が懐かしい。（記事が消える、消える！IAは正義を封じる悪魔か。いらつく！）

A級戦犯の岸は、政権を担当すると軍事利権に絡みつく。中曽根も。ナベツネが詳しいはずだが、彼は不都合な秘話は、決して口にしない。左翼から右翼に転向した強みか。

「暴兵損民」（徳間書店）の基礎的資料を筆者が担当した。水戸と京都の平和運動を仲間として支えたのが、房総半島の英傑・財政通の水田三喜男である。彼は柔道で頑強な体の持ち主だった。やくざ暴力団に屈するような学生ではなかった。もしも水田大蔵大臣のような人物がいれば、断じてアベノミクスという乱暴すぎる暴政は具体化しなかった。安倍二号はいまもこれを継続、円の価値を半減させ、さらに引き下げようとしている。円の紙切れ化（積極財政）で、ほぼ１００％の確率で日本は自滅する。

日本会議・統一教会・神社本庁丸抱えのサナエの電撃選挙は、ナベツネの子分の実績である。

戦前の「神の国」路線で、日本は確実に沈没する。積極財政は円の紙切れ化だ。財政通の常識である。財政危機の第二のワシントンを約束する。戦争国家では、国は長生きすることはできない。武器弾薬では国はまもれない。戦前の教訓は生きている！いまこそ帆船日本丸へと舵を切るしかない。

２０２６年３月７日記（茅野村の仙人）

米国際法学会は声明で「トランプ氏はイランによる差し迫った攻撃の証拠を何ら提示しておらず、先制攻撃を正当化する根拠はない」と批判。「国連憲章が定める武力行使禁止の違反に当たる」と指摘した。国際法の専門家でつくる国際法律家委員会（ICJ、本部ジュネーブ）も、攻撃は「国連憲章及び国際法の重大な違反だ」と断じた。4日に明らかになったスリランカ沖でのイラン艦撃沈についても、本国から遠く離れた海域での多国間共同訓練から帰還途中のフリゲート艦が「差し迫った脅威」に当たるのか疑問だとの指摘がある。 また、民間人の犠牲について国際人道法の観点からも懸念が示されている。イラン南部の学校では死者が165人を上回ったと報じられており、国連児童基金（ユニセフ）は「民間人や学校などの民間施設への攻撃は国際法違反」とする声明を発表。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも「民間人の保護が最優先されるべきだ」と指摘し、全ての当事者に国際人道法の順守を呼び掛けている。（時事）