昨日は香港メディアの日中対決による経済的損失を冷静に分析する記事を載せたが、経済に無知な人々に参考になったはずだ。今日は死んだような宗教界に、厳しい政治批判をする教団がすい星のごとく現れ、波紋を投げかけている様子を紹介しようと思う。

言論界にしてもナベツネ一色の大勢翼賛的風潮がずっと支配してきたが、それでも筆者はナベツネに対抗して、一人糧道を絶たれても屈せずに生きてきた。権力監視は言論の使命なのだから。毎日書くことが言論人の、国民に対する約束。いまもAIによって文章を消されたが、それでもこうして再度書いている。AIは戦争への危険な武器となることもわかってきた。

日蓮の富士大石寺派に所属する反創価学会の教団である顕正会は、なんと２７０万人の会員を擁している。統一教会など足元にも及ばない。しかも、政治との連携は見られない。世の中を公正に見ているのだろう。特に清和会の森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三による神道政治連盟が自民党本部を制圧、闇の日本会議と共に大軍拡と改憲に躍り出た。

結果、ワシントンの属国化と台湾独立派との深すぎる連携と中国敵視政策に、危険な要素を抱え込んでいる。若手のジャーナリストや不勉強な言論人は、分析不能である。利権あさりの政治屋はなおさら理解できない。台湾有事がどういうことかも。指摘しない日本の言論の衰退はいかんともしがたい。

そうしたゆでガエルの危機的状況の中で、日蓮の富士大石寺派の顕正会という教団が声を上げた。１２月５日号の顕正新聞で「高市政権亡国論」特集号を組んだ。そして堂々と「高市政権の積極財政・対中強硬が亡国招く」と正論の見出しを、一面に堂々と掲げ、退路を断った。浅井会長の本気度がわかる。

本来は政治や法律家の問題であるが、依然としてゆでガエルの状態だ。反骨の言論人が一人わめいても埒が明かない。そんな時に顕正会の２７０万人が動いた。

憂国の教団の存在に、改めて仰天した。国家神道（現在の神社本庁）の暴走にいち早く気付いたのだ。地域には祭礼を武器にした神道集金網が、列島にくまなく蜘蛛の巣のように張り巡らされ、町内会費を詐取して戦前と変わらない。不勉強な筆者も地域で生活して、ようやく気付いたのだが、これは公金横領の刑事事件である。

日本軍国主義の三本柱は、天皇に身をささげる日本人教育と軍閥と財閥。ゆえに８０年前に日本占領軍は、この３組織を解体したが、今はどうか。三本柱がそっくり復活している。

政府はこの３要素に蓋をかけて戦後教育を強行してきたが、歴史を知る人間はよく見える。日本軍国主義はとうの昔に復活していた。残るはカネだった。

国債発行による積極財政の大軍拡は、すでに始動し、政治屋は軍閥と財閥株でぼろ儲けしている。そのための円刷りアベノミクスである。

ゆでガエルは歴史を学ばなかった国民だけではない。政治屋や官僚だけでもない。学者文化人だけでもない。要の法曹界もそうである。法を運用する法律家も眠っている。憲法違反を放置してきた。

日本軍国主義の要は、人間精神を操る宗教、すなわち国家神道である。神社は生き残って、公費を祭礼に大金を流入させている。これが自民党の岩盤なのだ。法律家が立ち上がれば、わずかな弁護士が訴訟を起こせば、解体することが出来る。ゆでガエルの最たる元凶は弁護士なのだ。

正義の弁護士が立ち上がれば、自民党は消える存在である。

政教分離を日本で実践すれば、何もかもが解決する。軍国主義も大軍拡も無くなり、貧者もいなくなる。正義の弁護士が立ち上がれば、日本も民主主義が誕生する。言論の自由も表現の自由も。韓国は統一教会事件に絡んで政教分離に動き始めた。

(TBS)高市総理が台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした国会答弁が、内閣官房が事前に作成した答弁案には含まれていないことがわかり、立憲民主党の辻元参院議員は「答弁は高市総理の個人的見解だった」と指摘しています。先月7日の衆議院・予算委員会での高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、内閣官房が作成した答弁資料が11日までに立憲民主党の辻元参院議員に開示されました。それによりますと、立憲民主党の岡田衆院議員が事前通告した存立危機事態や台湾有事をめぐる質問に対しては「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと、従来の政府見解に沿った答弁案が記されていました。

顕正新聞１２月５日号を多くの国民に読んでもらう運動を展開してはどうか。筆者は無神論者だが、どうしても宗教が必要とする国民は、平和主義の仏教が日本人にぴったりではないだろうか。むろん、個人の宗教は自由である。

２０２５年１２月１２日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

マチャド氏「自由なしに民主主義実現しない」 ノーベル平和賞 記者会見