本澤二郎の「日本の風景」(5705)
<「軍国主義復活と繰り返す戦争国家」と人民日報論評>
「日中友好はアジアの平和と安定の基礎」が、戦後80年1972年の国交回復から53年で事実上の終止符を打ってしまった。今朝のロイター電は中国共産党機関紙「人民日報」の論評を取り上げて、財政危機の高市内閣の中国敵視政策が、大軍拡による戦争準備態勢を公然と披歴した国会答弁を真正面から総括したものである。72年から永田町を観察してきた反骨ジャーナリストも、たた頷くほかない。

日本国会は、ガソリン税や主食のすごい値上げや熊対策などに終始、角栄の子分だった茂木外相までが高市の応援団になるという、それは宏池会の岸田文雄が派閥を解消し、安倍に屈した様子に似ている。尖閣問題では、角栄が政界に押し上げた山東昭子が、石原慎太郎と共に尖閣の国有化に走って日中関係を破壊したように、利権政治屋の裏切りを次々と再現させている。

<田中・大平の命がけ日中復交が水泡=安倍二号に殺される日本人!>
1972年の田中・大平の命がけの「アジアに平和と安定」による日本海の荒波を沈めた歴史的実績が、わずか半世紀で元の木阿弥と化してしまった。
松下政経塾で国家神道かぶれとなった胸の大きな女性は、いまや古狐と評されるようになった途端に正体をさらけ出したと酷評されている。日中友好は、1日にしてならず。しかし、高市は台湾有事にかこつけて、米国を巻き込む日中戦争を仕掛けていることに、北京の専門家はようやく目を覚ました、と筆者は分析している。
以下のロイター電をそっくり引用する。

[北京 14日 ロイター] - 中国共産党機関紙「人民日報」は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について、日本は戦時中の軍国主義を復活させ、歴史の過ちを繰り返そうとしているとする論評を掲載した。高市首相は(2025年11月)7日の国会答弁で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると述べた。
人民日報は論評で、高市氏の発言は決して「単発の政治的暴言」ではないとし、日本の右派は第2次世界大戦後の憲法の制約から抜け出し、軍事大国の地位を追求しようとしてきたと主張。「日本は近年、軍備増強の道を突き進んでいる」と記した。また「靖国神社への頻繁な参拝から南京大虐殺の否定、『中国脅威論』の積極的な宣伝まで、高市氏のあらゆる行動は侵略の歴史を覆い隠し、軍国主義を復活させようとする歴史的罪の古い足跡をたどっている」とした。

<護憲リベラル派水没の極右・神道政治連盟靖国派が石破退治>
一将功なりて万骨枯るというが、昨今では護憲リベラル派の宏池会をドブに捨てた岸田文雄は、岸・安倍の軍門に下って政権を手にした。岸田は護憲リベラル派・宏池会の裏切り者である。

すでに麻生太郎は、台湾利権に食らいついている関係で、河野洋平を裏切って安倍と共闘して政権を手にした。黒幕は笹川良一のギャンブル財団である。瞬く間に自民党は森喜朗の神道政治連盟に統一されてしまった。最後の角栄の火が石破茂だったが、統一教会と神道氏子総代党員に引きずり降ろされてしまった。
かくして自民党は極右の岸・笹川・森・小泉・安倍の清和会天下。台湾独立派と連携する反中勢力に固まってしまった。

外交も財政も知らない高市は、自身の皇国史観と靖国参拝をベースに政権運営をしている。背後を極右・日本会議が支えてかじ取りをしている。彼女には平和憲法も歴史の教訓も全く理解しない今では「古狐」だと評されているが確かだ。野党はカネで動く無様な政党が目立つ。政権を立ち上げる能力もない。
地域に根を張る神社神道の信者は、戦前の国家神道の恐怖をすっかり忘れたぼんくら人間ばかりで、ひたすら自民党にぶら下がり、やくざにも投票する人間の屑が目立つ。
戦争の危機さえも理解できないため、不正や腐敗にも関心が薄い。日本の戦後教育の極右論者からすると、大成功だったといえる。現に地方の議員にまともなものが少ない。市民運動さえ危うい。何事も他人任せ・寄らば大樹の面々ばかり。

教育の劣化は、ひたすら賃金アップに特化していて、教育の中身・質に目を向けない点にある。歴史を繰り返す盲目の軍国主義復活に、議員も住民も気付こうとしない。「南京に立つ」という30年前の日本人は、まだ健在であることを、当事者の口からの叫びをまとめて連載したばかりであるが、戦後80年の日本は、また元来た道へと突き進んでいる!
2025年11月15日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)
絶句!古狐の野望やまず!
(産経)高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。

中国外務省が高市首相の国会答弁めぐり「非核三原則放棄の可能性を示唆している」 高市政権への批判強める(FNN)