民間との格差が広がる一方の永田町で、小さすぎる「身を切る改革」が表面化した。

この３０年間、国民生活はひたすら右下がり、貧困という言葉が常態化してきた。Ａ級戦犯の後裔で知られた安倍晋三内閣は、財閥を肥え太らせるアベノミクスなる円刷りまくりの円価値を下げ政策で、異様な物価高路線を踏襲してきた。新たな異変の一つは「安い日本」に、かつての貧困途上国からたくさんの観光客が押し寄せ、いたるところ外国人が列をなし、右翼の排外主義を増長させている。

かくして新内閣は、早々に「身を切る改革」を打ち出す人気取り政策に躍起となっている。その一つが閣僚の給与の返納という。報道によると「国会議員歳費は月額１２９万４０００円。上乗せ額はこれまで首相約１１５万２０００円、閣僚約４８万９０００円などだった。関連法施行まで、首相３割、閣僚２割、副大臣２割、政務官１割の給与返納を継続する」という、格好だけの姿勢を見せているが、主権者国民が納得するわけがない。

どうして世襲議員はなくならないのか？答えは簡単に金儲けができる、それに尽きる。それは首長・地方議員にも当てはまる。バッジさえつければ、苦労せずに大金を懐にため込むことが出来る。これに尽きる。取り巻き連は、そうして利権の世界にとどまれるのだ。

医師会などのカネと票を提供する団体ばかりとは限らない。霞が関の「天皇の官僚」どももじっとしていない。出世志向の政治屋にまとわりついて、第二、第三の利権に食らいついてゆく。政治の安定は、利権で膨れ上がる悪党どもを肥え太らせる。その中に神社本庁配下の信者群・氏子総代組織が、祭礼を武器に暗躍する。政教分離違反政党は公明党だけではない。

民主主義が健全に機能する社会は、ややもすると絶望的なのだ。

特権層の政治集団は、そうして世界一の高給とりを３０年、４０年と続けてきた。国民の怒りの元凶である。新内閣が、小さすぎる「身を切る改革」を宣伝する理由である。

議員報酬は、こと日本に限って言うと、貧者の代表が存在しないため、地方議会も国会も与野党議員のお手盛りで決まってしまう。国民目線はゼロだ。かくして日本の国会議員の報酬は世界一である。「大都会の別荘地」のような議員宿舎住まいもすごい。議員特権の羽は高く高く羽ばたいている。

したがって、当たり前の質素論が浮上したことはない。

地方議員でも都議会はすごいと自民党国会議員秘書が、昔から指摘している。

元水田三喜男秘書の口癖は「税金泥棒」。凡人ジャーナリストにも伝染してきた。感染度も早く日本列島全域に流布しているだろう。税金泥棒の中には「やくざ・やくざまがいの悪党議員族」も入るから、正直者は泣いてしまいそうだ。

「金持ち喧嘩せず」は本当だ。日本の議会は、国会に限ったことではないが、与野党が体でぶつかるような事態は皆無だ。「寄らば大樹」である。

闇議員に対しても大らかなもの。議会の約束事や道理・道徳も蓋をかけてしまう。不正腐敗は常態化してしまって久しい。

こうした悲劇的な事案を概観すると、公務員全体の不正腐敗について、日本国民は真剣に深刻に対応する時代の到来を感ぜずにはいられない。正念場の民主主義なのだ。

「高市総理は１１月12日、参議院・予算委員会に出席し、自民党の派閥の裏金問題に関与した佐藤官房副長官の登用を見直す考えがないかを問われ、「一度任命したものを白紙にするつもりはない」と拒否しました」

一国の首相のこの答弁は、首相就任したばかりだ。早くも独裁者然としているではないか。極右の落とし穴にはまったのか。小さなポピュリズムを右翼メディアで大宣伝させ、盲目の民をたぶらかそうとしている！筆者の目はまだ健全である。

２０２５年１１月１３日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

今朝の報道だと「政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す」という。