本澤二郎の「日本の風景」(5609)

<石破続投で極右の台湾有事暴発回避=安堵した有識者>

日本列島が豪雨で大荒れの8月8日、永田町では自民党両院議員総会が開催された。同党の極右の反乱を心配して、事前に数回、警鐘を鳴らした。幸い「石破続投のデモ」が起きるという仰天する事態も出て、石破に自信が生まれた。台湾独立派と提携し、反共反中の皇国史観論候補の出番をくじいた。

有識者は「台湾有事を暴発させようとする野望をくじくことができた」と安堵する声が聞こえてきた。軍縮・平和主義が維持され、当面は戦争の危機は遠のいた。歓迎したい。


房総半島の木更津駐屯地周辺の自治会では、市のオスプレイ交付金が、あろうことかカルト神道に流用される違憲違法行政が繰り返されて、住民の恐怖をあおっていたことから、余計に石破内閣の継続を喜ぶ声も聞かれた。間一髪、危ないところだった。間もなくカルト神道による公費横領事件が、列島で大々的に繰り広げられる季節の到来か。


<石破おろしの主役=安倍とナベツネ残党と笹川ギャンブル財団>

そもそも国民の怒りの元凶は、アベノミクスという大衆をいたぶり、財閥をぼろ儲けさせる悪政にある。もうそれを15年も続けて、物価の高騰と比例して消費税増で国民生活は青息吐息。筆者は必死で備蓄米を探しているが、見つからない。

大衆いじめの自公政権を叩き潰す選挙結果は、当然のことだった。そのアベノミクスを日銀は、今も継続して日本の価値を貶めている。途上国になった日本に、アジア諸国民が押しかけている有様だ。

不正腐敗の日本丸のかじ取りを、彼らが「第二の安倍」体制にしたいと極右勢力が、石破おろしを始めた。欧州・中東に次ぐ第三の火種を、アジアに作り出そうという野望が見て取れる。

主役は、安倍の残党とナベツネの残党によるものだ。権力の甘い汁に絡みつくとされる笹川ギャンブル財団も、その筋で指摘されている。しかし、筆者は「極右の後継」を指摘することで、石破は乗り切れると判断し、そのことを本ブログで発表した。正義は勝った!


<久しぶり村上事務所のH秘書官に「よかった」とメール>

昨夜は久しぶりに村上誠一郎事務所のH秘書官がメールをくれた。前回は日航機のチケットがべらぼうに高くて閉口させられても、電話もメールも使えないようにした日航の体質に怒って、やむなく村上事務所の力を借りてしまった。結果は現れなかったが、多少は留飲を下げた。

昨夜はエールの交換となったが、ついでに房総半島に届かない備蓄米を直訴してみた。どうなるか。貧者はどこにでもいる。母子家庭や一人住まいの女性、むろんのこと高齢者も。政治の光が届かない層は今もいっぱいいる。

消費税廃止・アベノミクス廃止をすれば、庶民の懐は改善し、経済は回る。借金経済NOで、希望の持てる未来がやってくる。これなら保革連合がいい。


<一番の貢献者を拒絶する低すぎる民度=米国衰退確実>

自己中心主義のアメリカ人なのか。びっくりする調査結果がアメリカから飛び込んできた。トランプ政権最大の功労者であるイーロン・マスクが一番嫌われている。

行政の無駄を、民間経営者はよく見える。彼はそれを断行して実績を上げた。拍手喝采のはずが、その逆だった。アメリカ人の民度も低すぎる。日本では行財政改革だが、この30年誰も手を出さない。血税の無駄使いは天文学的なのだが。日本だと国会議員の半減と報酬の半減から始めないといけないのだが。地方議員もいらないとの考えが拡大している。


5日(現地時間)、米世論調査機関ギャラップによると、先月7日から21日にかけて、18歳以上の米国人1002人を対象に、世界の主要人物14人に対する好感度調査を実施した。その結果、マスク氏に対して「好感が持てない」との回答は61%で、最も不評だった。好感を持っているという回答は33%、意見なしは6%だった。

現状は日米ともに沈没競争ではないか。安倍ら極右政治は、国を崩壊させるだけだ。愛国心・郷土愛のある政治家の台頭が不可欠!

2025年8月9日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)