本澤二郎の「日本の風景」（５５９０）

＜日本と韓国の落差＝参院選投開票日＞

過去において侵略と植民地支配という不条理な汚点を残す日本だが、２１世紀に入って政治も経済も日本の劣化がひどすぎる。韓国では独裁右翼政権を国民は打倒した。日本では、今も安倍の清和会の残党が、国政を担っており、石破政権の後継者になろうと、日本会議を中心に暗躍している。

万一そうなると、日本政治は最悪の場面を迎えることになる。政治の右翼・右傾化は、物価や福祉で国民生活を破綻に追い込む。

自公過半数割れ必死の参院選で、政権交代は起こるだろうのか。おそらく無理だろう。維新や国民民主など政権与党にぶら下がろうとしている。野党は現在もバラバラで、民意を受け入れようとはしていない。小党乱立選挙に、いい芽を見つけることが出来ないのだから。

新聞テレビも死んでしまっていることも、野党の無力を強く印象付けている。外れてほしい分析だが、果たしてどうなるか。

＜不正選挙の心配＝手作業点検に力入れよ＞

本日の投開票において、心配事が起きている。期日前投票がべらぼうに増えている。自公の組織票がその主役に違いない。そもそも期日前投票は、自公の衰退と比例して具体化したものである。

無党派層の棄権率を高める狙いである。今回の２１４５万人の期日前票は、保管している間に票のすり替えなどの不正が行われる可能性が、きわめて強い。

全国各地での手作業開票しか打つ手はない。自動開票機の「ムサシ」任せも危険である。多少の開票遅れも仕方ない。手作業開票による点検を強く求めたい。

（速報です。総務省は今回の参議院選挙の期日前投票が、18日時点で2145万人を超え、過去最多を更新したと発表しました。）

＜韓国の検察に日本は遠く及ばない＞

韓国では検察上がりの右翼独裁政権を、有権者は見事に処理して政権を交代させた。同時に韓国の検察は、統一教会本部を家宅捜索した。日本ではどうか、検察は動かなかった。つまり、日本の政府与党と統一教会の深い仲を裏付けた。

日本も政権と距離を置く特別検察官制度を導入すべきだろう。日韓の法治の落差の拡大が悲しい。

＜韓国の民主主義のレベルは高い＞

民主政治のレベルは、韓国がはるかに高いことが分かる。他方、日本はアベノミクスで円の価値が下落しており、発展途上国よろしく韓国や中国から観光客が押し寄せている。

反対に日本人は、一部の金持ち以外、海外に出ることが出来ない。日韓の逆転は経済に及ぶ。あるいはコメを１００％以上も値上げした農協は、第二の妓生観光狙いか。

ともあれ、参院選の開票結果分析とその後の日本落下を予感させる政局の行方が気になる。

２０２５年７月２０日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

（韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻の金建希（キムゴニ）氏をめぐる疑惑を捜査している特別検察官は18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のソウル近郊にある教団本部やソウル本部など10カ所余りを家宅捜索した。聯合ニュースなどによると、旧統一教会の元幹部が2022年、金氏と親しい人物を通じ、金氏にダイヤモンドのネックレスや高級バッグを不正に贈った疑いがある。特別検察官は、旧統一教会側がカンボジアでの事業などで便宜を受けるために働きかけようとしたとみて、請託禁止法違反などの疑いで捜査しているという。聯合は、この日の家宅捜索をもとに特別検察官が、旧統一教会トップの韓鶴子（ハンハクチャ）総裁らが元幹部の行為に関与したかどうかも調べるとみられるとした。また、特別検察官は韓氏らが海外で巨額の賭博をしたとの情報に関し、尹氏の側近らの介入で捜査が中止されたとの疑惑も調べているという。韓氏には出国禁止措置が取られている。李在明（イジェミョン）政権の与党主導で6月に設置された特別検察官らは、尹氏による非常戒厳に関連する容疑や、妻の金氏をめぐる疑惑などの捜査を急ピッチで進めている。（ソウル＝貝瀬秋彦、清水大輔）

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