本澤二郎の「日本の風景」（５５７３）

＜自公政権救済のバラバラ野党の不思議参院選＞

参院選は3日公示される。千葉選挙区（改選数3）は、現職3人、新人13人の計16人が立候補を準備している。2022年の過去最多14人を上回る見通し。物価高対策や社会保障制度と税のあり方などを争点に激しい論戦が予想される。（小川直人）

誰も予想できないような真夏の参院選挙が本日公示される。戦争と世界不況と、国内で国内では超物価高のコメなど食料品とガソリンに防戦一方の有権者に好材料はない。政権交代必至なのだが、不思議と永田町は小党乱立でバラバラ。「なんとかして自公に継続させたい雰囲気」が蔓延している不思議な事態に専門家も分析不能に近い。

冒頭にやくざ暴力団が跋扈する房総半島の様子を、東京新聞で紹介したが、与党側の分断策を印象付けている。それを可能にする選挙資金の豊富さも裏付ける。アベノミクス効果による軍資金が財閥と株屋に流れて、その一部が選挙戦に投入されている可能性を否定できない。いえることは、空前の金権選挙が行われることだ。

露骨な人工頭脳というAI操作乱舞も気になる点だ。また、半島や大陸の背乗り候補にも関心と注目が集まる。彼らの共通項の一つは、半島との人脈が濃厚な天皇家を、格別に崇拝するという戦前の雰囲気を漂わせている。近隣諸国批判による好戦的風潮（ナショナリズム台頭）は、やや欧州に肩を並べる。AI選挙による予想外の結果がでるのか。それとも安倍家が保有していた自動読み取り機器「ムサシ」が暴走するのか。

＜民衆の抵抗＞

自民票は減る。公明票も確実に下落する。問題は有権者の投票率だ。３日連休の真ん中投票日の狙いは、投票日前の組織票の大量投票が自公の狙いである。当日投票所が閑散という事態も。民衆は日々の暮らしに四苦八苦している。昨日も市の介護保険料係から課税通知郵便が届いた。

生活保護世帯並みの収入に対して８万１３００円、扶養者６万２５００円。仰天する高額税に腰を抜かす。収入に対して所得はぐんと減る。自民党のベテラン秘書も嘆く金額を取られている。ということは介護保険もピンチなのだ。年金も破壊するのであろう。自殺者が増えるのも当然だ。貧者は金持ちにぶら下がるしかない。遠慮せずに政治屋や腐敗官僚の金庫に突進するしかない。

それでも住民税が非課税にならない。「２３万円でも申請すれば国から金が出る」というネット情報は嘘なのか？

あとは高いコメを食べないようにする。最近は麺やうどんが増えてきた。農薬汚染の野菜も買うな。業務スーパーの台湾産コメは５キロ３５００円と高い。賢い日本人は２０００円以下で買える、おいしい米カルフォルニアのコメを食べるようにすればいい。悪徳の農水官僚やJA農協をぶっ潰せばいい。いずれ農協の預金口座は返上するしかない。

＜戦前でも反軍演説、いま軍縮政党が見えない＞

なんとしても不思議なことに、日本もアメリカレベルで財政が破綻状態にある。財務官僚と安倍と公明のイカサマ政治によって、軍事費が世界第３位になる。戦争する自衛隊だ。三木内閣のGDP比１％枠を中曽根とナベツネが破壊し、安倍と岸田によって２％に膨らませた。４２兆円という超軍拡計画を推進している。

なぜか？戦争予算である。財閥の意向に応えた自公政権の選挙資金は、腐るほどある。政治屋はこぞって武器弾薬株を購入して豚のように太っている、と指摘されて久しい。

あの戦時下の国会でさえも「反軍演説」をする勇敢な政治家がいた。今は一人もいない。電通や死の商人に懐柔されてしまったのか。消えそうな社民党が軍縮を叫んでいる程度で、他の政党はみな好戦的政党といえる。泣けてくる！

年金も医療福祉も壊れ始めている。それなのになぜ戦争国家・軍国主義に走る永田町なのか。

＜病の床から絶望・悲痛な電話＞

昨日の朝、携帯電話が鳴った。足腰を痛めて病の床に伏している法律家からの、か細い声が聞こえてきた。年寄りの病はなかなか大変だ。幸いにも毒であるコロナワクチンを一度も打たなかった。打っていたらこの世からおさらばしていたに違いない。

「国民はなぜガザのことに目を向けないのか。なぜ政府は戦争を止める外交を全くしていないのか。おかしいではないか」「４２兆円など軍事予算をゼロにして、国民の暮らしに向けないのか。そのことを訴えない野党は狂ってしまったのか」「床に居ても立っても居られない。また戦争をするというのか。息子や孫のことを思うと心臓が止まりそうだ」

仰せごもっともな床からの怒りの悲痛な叫びである。昨日の各党党首の記者会見に、軍縮党首は呼ばれなかったという。日本記者クラブは現在もナベツネ体制のままなのだ。

諸悪の根源は言論と議会である！

２０２５年７月３日記（日本記者クラブ最長記録保持者）

日本にいないダリオ

党派を超えて税収増と歳出削減に取り組まない限り、米国の「赤字と債務の爆弾」問題の持続的な解決は不可能だ。世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が自身のＸにこう投稿して与野党に訴えている。

安倍の統一教会献金事件

安倍晋三元首相銃撃事件が起きた2022年7月以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が今年1月までに、献金トラブルが生じた元信者らへの解決金として計約61億2千万円（882件分）を個別に支払ったことが2日、分かった。事件から8日で3年となるのを前に、教団の勅使河原秀行・教会改革推進本部長が共同通信のインタビューで明らかにした。（共同）