本澤二郎の「日本の風景」（５５６６）

＜自公の岩盤崩壊策＝信教の自由・政教分離全国的提訴でアウト＞

倒れそうで倒れない自民党と公明党。両党の共通する最大の恥部は、カルト教団によるカネと票。公明党と創価学会の政教分離違反は誰もが理解できる。自民党も神社神道が、行政の末端組織の自治会費や町内会費から、祭礼費用と称しての公費詐取が横行して８０年。信者である氏子の票集めは、創価学会と大差はない。

いま正義と勇気の自由法曹団の内部で、全国の地裁に対して一斉に信教の自由・政教分離違反提訴の検討を始めている。具体化すれば、自公の岩盤が崩壊して、自公両党はほぼ消滅する！

＜正義と勇気の自由法曹団の覚醒しだい＞

法律家の怒りの提訴の背景には、国民生活を破壊している超物価高によるハイパーインフレの潮流と、超軍拡による戦争体制強化路線。いずれも主権者・国民が許容できない危機的な事態が表面化している。アメリカ同様の財政破綻は、将来を生きる子供たちに重すぎるツケを回す悪政が、この３０年余、ずっと継続している。

自公の悪政を、これ以上継続することは、日本沈没を意味しかねない。政権交代が不可欠である。もはや憲法破壊・破憲の自公体制の存続は、国民・主権者は許容できなくなっている。核汚染ごみがフクシマの３００キロ先にまで持ち込まれる、想定外の自然環境破壊の日本列島だ。

法律家は誰もが知っているが、行動しない法律家は国民の敵である。かくして１００年の歴史を有する自由法曹団が決起する時代の到来である。

＜自治会・町内会費から祭禮費用着服＝公金横領＞

自治会や町内会・区会などは、行政の末端組織・公的機関としての機能を、事実上課せられている。実際は神社神道の末端組織として、莫大な祭礼という宗教儀式の経費として、住民の許可なく金を引き抜かれている。

人事もいい加減で、神主と氏子の代表でたらい回しして、公金の横領も一般化している。これが自民党の末端組織として、カネと票を生み出している組織の岩盤である。

数年前、京都の時代まつりの経費を自治会の公金から引き抜いている事実を、住民が問題にして京都地裁に提訴した事案が、神社本庁の屋台骨を揺るがした。同じような全国規模の公費の祭礼資金の強制に、住民の怒りは頂点に達している。

神社本庁の前身は戦前の侵略戦争に深く加担した国家神道であるが、今では戦前復帰そのものである。憲法２０条違反は明白である。そこに自由法曹団がメスを入れることで、自民党の岩盤は崩壊する！

＜カルト神道と創価学会は同じ穴の狢＞

イスラエルとイラン・パレスチナの戦争にしても、根っこは宗教的な争いだ。宗教が人々の憎しみを生み出し、遂には戦争を誘引し、人々を苦しめている。二つとない命を奪っている。有史以来、それが継続している。

日本でも国家神道のもとで、３００万人の若者が命を失った。半島や大陸では数千万人が被害を被っているが、いまだに反省も謝罪もしない。彼らが自民党の強力な支持層である。

＜カネと票を生み出すカルト教団＞

カネと票で動く政治・政党は、本来の民主主義ではない。自由・自立の有権者による投票権ではない。民意の反映される選挙を、宗教が阻害している。

統一教会の犯罪的宗教活動が問題になったが、それでも反省と謝罪はない。宗教法人と金集めに変化はない。

憲法２０条は厳格に守られなければ、民主主義が正常に機能しない。宗教カルトに政治を任せる日本から脱却する時代の到来である。自由法曹団の決起を強く要望したい。まさに天の声である。

２０２５年６月２６日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

巫女のお告げ？

石破首相は「今日より明日はよくなると実感できる日本」の実現

に向けて、「現在、名目GDPは600兆円でございますが、これを2040年に1000兆円に引き上げる。そして、現在400万円の平均所得を5割以上、増加させることを目指してまいります」と話した。つまり、15年後に国民の平均所得を1.5倍以上の600万円超に増やすと述べたのだ。

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