本澤二郎の「日本の風景」（５５６１）

＜円安政策を中止して物価急騰阻止せよ＞

世界の核兵器大国のアメリカ・ロシア・中国の衰退が著しい。地球が元気を喪失してしまっている。武器弾武器弾薬経済が狂い始めると、財政破綻の危機が否応なく押し寄せる。人々は中国の不動産崩壊にハラハラしているが、資源のない日本も、アベノミクスに代表される大変な過ち（円激安）を繰り広げてきた。ここにきてロシアの戦争に加えて、イスラエルの国際法違反の大暴走を、支援しかねないトランプのアメリカの先行きも一段と怪しくなっている。

核兵器大国の衰退＋経済大国を滑り落ちた日本沈没＋それでも大軍拡に走る欧州の前途に希望はない。悲しい悲劇が待ち構えている。

日本はどうするか。円札を激安にして、財閥と株屋向けのアベノミクスを即廃止しなければならない。しかし、議会や霞が関からは、その声が聞こえてこない。まずは円激安政策を直ちに中止する！ハイパーインフレの流れを食い止め、物価急騰を阻止する。円ドル関係が正常化すれば、消費経済はやや回復する。同時に行財政改革の断行で、脂ぎったぜい肉を削ぎ落す。厳しいがやらねばならない。安倍政権のツケは巨大だ。財閥の内部留保６００兆円の有効活用も。そうしなければ、日本丸の沈没も早まる。札を刷りまくるという、後世にツケを回す巨額借金による超大型財政という積極財政もNOである。馬鹿なエコノミストに騙されてはならない。家庭の主婦感覚が必要不可欠である。

＜日本米の大量生産で人類に貢献せよ＞

何よりも生きるための食糧生産が必要である。自民党の悪政の最たる一つが、コメの減反政策。日本米はうまい。大量生産すべきだ。水田は災害対策にも有効だし、環境にもいい。

しかし、コメの関税率７００％という分厚い保護政策は、下げるしかない。余剰米は人類の生存に役立たせる。政治屋の利権稼ぎの安倍的血税バラマキは許されない。

ただし、農協が推進している稲作肥料に、プラスチック膜使用は許されない。プラ米汚染は直ちに禁止すべきだ。人糞の活用がいい。海や河川の汚染防止にもなる。水洗便所にひと工夫が期待される。

水源地に産廃場は厳禁である。いわんや袖ヶ浦市の陣場台に不法投棄された高レベルのフクシマの放射能汚染ごみは、論外である。君津市の水源地につくられた、東洋一の産廃場にも投棄されていることが分かってきた。

房総半島の土壌や水質検査は、ほとんど千葉県が実施している。しかし、内情は千葉県と血町村の天下りの組織で、不都合なデータは改ざん・捏造が常態化している事実が発覚している。

＜主権者のための政策実現に小選挙区制廃止せよ＞

すでに３０年も継続している国民の代表者を選ぶ選挙制度に小選挙区制が実施されてきている。小党に不利な制度の欠陥は、民意が反映しない点にある。小党に不利な制度だ。世襲議員のための選挙制度である。国民にとって評価できる議員が誕生しない。しかも、現在は世界一高給取りの政治屋が跋扈する。

「一度も米を買って食べたことがない」と豪語する農水相発言に人々は驚いた。これも小選挙区制のお陰なのだ。日本政治の劣化は、世襲勢力の責任である。

いい政治家を選べる選挙制度に改める必要がある。日本沈没の危機到来のこの時期に、一日も早い制度の改革が大事である。

＜日米安保廃止して自主平和外交貫け！＞

戦後８０年もの長期間、ごく一時期を除いて国民生活に背を向ける右翼保守系の候補者の政党である自由民主党が、政権を担ってきた。政権交代の起きない選挙制度にも起因しているが、素晴らしい平和憲法が生かされない根源は、ワシントンの属国という自立できない内外政にある。

日米安保を破棄する、そして自立する平和外交で人類に貢献する日本でありたい。８０年前の思いを生かせる日本にしなければならない。そうすることで、アジアの平和と安定に貢献できる日本にしなければならない。護憲リベラルの開花が待たれる。

２０２５年６月２１日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

太田昭宏と共に戦争法制・カジノ法を強行した罪重い公明党の山口那津男が政界引退！

公明党の斉藤鉄夫代表は20日の党会合で、元代表の山口那津男参院議員（72）＝東京選挙区＝が夏の参院選に立候補せず、政界を引退すると報告した。山口氏の代表在任期間は2009年から昨年9月までの連続8期15年で、1998年の公明党結成以降最長だった。