本澤二郎の「日本の風景」（５５５８）

＜第三次世界大戦勃発か＝イスラエル・イラン戦争は火炎地獄＞

ウクライナとロシアの戦争を、背後でたきつけていた米国のバイデン政権のNATO（北大西洋条約機構）に、新たなイスラエルとイラン戦争を仲介する力はない。いわんや戦争当事国のロシア・プーチンも同様である。泥沼にはまった二つの大戦争は、まさに第三次世界戦争そのものであろう。

バイデンと交代したワシントンの独裁者・トランプは、カナダでのG７サミットを抜け出して帰国するや、一方的にイランに対して「無条件降伏せよ」（６月１７日）とわめいて、仲介者の地位と意志を放棄した。対して中国と中央アジア６か国は、G７に対抗したものの、その力は限られている。

イスラエルのイラン核施設攻撃を容認し、自衛権も容認したG7。戦争拡大にお墨付きを与えた格好である。この仲間に日本の軍事オタク・石破茂首相も参加し、イスラエル支援声明に署名した。

ウクライナ・ロシア戦争の場でも変わらなかった。岸田文雄の厳島サミットでは、ウクライナ支援の強化を打ち出して、バイデンの犬の役割を果たして、国際社会から失笑を買った。いま岸田支援金の使途について関心が集まっている。自立しない日本は、常に大勢に迎合するだけで、国際社会で平和国家としての役割を忘れ、あたかも入れ墨やくざレベルでしかないことが理解できる。

それにしても、イスラエルの意表を突いた電撃的なイラン攻撃に世界は驚愕した。昨今のネタニアフ戦争は、あたかもヒトラー戦争のようで、国際社会の怒りを買っている。

ユダヤ教とユダヤ民族の暴走を、とことん支援するワシントン！この強固な政治的結びつきも、いつまで続くのであろうか。それにしても両国の人々は、火炎地獄の世界で命を奪われている。これ以上の地獄は、ヒロシマとナガサキを除いてはありえないだろう。

＜民族・宗教の憎悪回避に成功しなかった人類史＞

全ての人間は、善人としてこの世に生を受ける。しかし、成長する過程で民族と宗教による憎悪の観念が支配するようになる。さらに政治と言論が左右すると、人間は生き物の世界で一番最悪の心の持ち主になる。戦争利権で蠢いている「死の商人」と意気投合して、理性や人権意識を放棄して殺人鬼に変身する。

こうした悪人が世界を掌握して、世界を席巻しているのであろう。

科学の進歩が殺し合いの残虐さを拡大してきている。

憎しみ・憎悪を消し去ることは、いかなる思想・哲学でも成功していない。

＜イスラエル寄りのG7に戦争阻止する当事者能力はない＞

カナダでの石破の関心事は、トヨタの車だったことを本人が口を滑らせた。トヨタの自民党への闇献金の大きさを裏付けた。官僚統制経済の日本での成功者はトヨタ。そのためのアベノミクスによる円安と輸出品の消費税還元策（全体で年１２兆円）。これにメスを入れない自民党や共産党というのも悲しい。

Ｇ７の首脳は、第三次世界大戦の現地を見て回れ、といいたい。彼らが地球を滅ぼそうとしているのである。責任を果たさない吸血鬼でいいのか。

＜恐怖の核爆弾使用も？＞

うそであってほしい。昨日の国際報道の中に「米国が核爆弾使用」の見出しが躍った。劣化ウラン弾をイラク戦争で使用したアメリカ軍。事実なら大変だ！

イスラエルは核兵器を保有している。周辺のインドやパキスタンも。ロシアにも核爆弾はあろう。ロシアがイランに提供すれば、核戦争に発展する。

万一そうした事態が発生すれば、ワシントンも崩壊するだろう。東京も安全とは言えない。房総半島の袖ヶ浦市の６５トンの劣化ウランのことも気になる。

＜日米沈没速度は早まる！＞

ゆでガエルの永田町と霞が関は、財政危機に蓋をして「積極財政」という後世にツケを回すことに、与野党の利権政治屋と共に狂奔し、それで主権者の一票を手にしようと、偽りの公約に熱心だ。

日米とも地獄へと突っ込んでいるという認識が、まるでない。漫画の世界だと思い込んでいる。食糧危機が叫ばれているのに、コメ急騰の策略が躍る中でも、減反政策を廃止しない。減反で日本列島の自然が荒廃していることも無視。それでも減反によるコメ急騰にこだわっている農林族に腹が立つ。

政治屋も役人の多くは「今だけ自分だけ」の吸血鬼ばかり。将来のことを考えない鬼畜レベルばかりか。イーロンマスクは日本に誕生しないのか。

２０２５年６月１８日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

声明は、Ｇ７首脳が「中東の平和と安定への積極的関与を改めて表明する」としている。「この文脈において、我々はイスラエルが自衛する権利を有することを支持し、イスラエルの安全保障への支持を改めて表明する。また、民間人の保護の重要性も支持する。イランは地域の不安定化とテロを引き起こす主要な要因である。我々は、イランが核兵器を保有することは決してあってはならないと一貫して明確にしてきた」（共同声明）

時間はかかるが、本当であろう！

英紙デイリー・テレグラフは15日、「中国を旅してみると、この国がまもなく世界最強の国になることは明らかだ」と題した記事を掲載した。中国メディアの環球時報が取り上げて紹介した。