本澤二郎の「日本の風景」（５５５５）

＜死んだ農協・JAバンク＝農民の非暴力最大の反乱＞

日本の農業保護政策は他国に劣らない。ワシントンでは「日本米関税率７００％」と弾劾している。寒地の北海道でさえも米つくりはうまみのある作物だ。それでもコメの値段は倍増した。農民・農協・JAバンクの不当な反乱だ。農民一揆ではない。

純朴な農民の組織体の反乱に消費者は、どう対抗すればいいのか。安い国際米を輸入すれば、米国のコメ農家は大喜び。日米間税摩擦処理にも貢献する。

筆者は田舎に住んでいる。耕作地に異変はない。それでもニンジンやネギが１本１００円、という途方もない高額値段に驚いた。現在の畑には、ネギやナス、キャベツやトマト、ピーマンなどが、農薬栽培で見事に生育している。

野菜の値段の高騰に生産者の表情は明るい。農協・JAバンクの反乱の元凶は、莫大な農協資金の投資・投機の失敗ではないか。彼らもまた、財閥同様に悪魔に魅入られた可能性が高い。

アベノミクスによる暴利政策に農協組織も手を出した！自民党議員のほとんどが農協議員である。国政を動かして、さらなる暴利体質に変身させた、そこに元凶があると見たい。

２１世紀の農民の反乱は、非暴力による不当・不正な反乱だと決めつけられよう。備蓄米での処理は、単なる選挙向けの人気取りでしかない。財閥同様に「死んだ農民」「良心を喪失した農協」と断じたい。日本崩壊を裏付けている。友人に頼まれた農協講座を止めねばなるまい。

＜緑の大地＝ネギ１本１００円、人参１本１００円の暴利価格＞

大都会の消費者は、気候変動などあらぬ詐欺的理由を信じて、あきらめているのかもしれないが、農薬農政に変化は起きていない。最近までは、農家はキャベツの出荷で大忙しだった。

大地は緑一色だ。畑は青々と作物で茂っている。ネギやニンジンの１本１００円という信じられない高騰は、農協関係者と自民党農林族・農水省官僚の策略に違いない。自民党幹事長の森山は、もと農協職員。出自は帰化人という。

＜米５キロが倍額の４０００円以上＝国民は奴隷か＞

物価は需要と供給で決まる。いかなる政治体制もこのルールを外れると、体制は崩壊する。日本の自公カルト体制の危機だ。カネに目がくらむ悪人には、ルールは通用しない。　

それにしてもコメ５キロが４０００円以上に跳ね上がっている。備蓄米を放逐しても変化はない。農民組織による「暴力値段」は、仕掛けられたものだからだ。

消費者が反乱を起こす場面だが、日本の奴隷化した消費者は、声を上げ行動しない。馬鹿を見るのは消費者だ。１０％消費税を受け入れるような、大馬鹿な日本の議会に屈している。

＜消費者は不買と輸入品で対抗=決め手は減反廃止＞

繰り返し「物価は需要と供給で決まる」ものだ。

財閥はアベノミクスによる露骨な円安政策で、消費税分を還元させることで、１２兆円を懐に入れた２０２４年実績だ。内部留保は６００兆円を超えているようだ。

なぜ日本製鉄が米USスチール買収に突っ込んだのか。「６００兆円の一部を使えば大したことはない。アベノミクスで使い切れない資金の山のごく一部にすぎないのだから」と事情通は笑っている。

日本資本主義は、官僚統制経済である。国を操る知恵袋の官僚が統制する、特異な資本主義の国なのだ。

物価の高騰は、国の悪政の最たるものである。不公正な物価高騰を阻止するには、健全な野党による政権交代が不可欠だ。健全な野党の不存在が、日本の危機の元凶である。財務官僚の腐敗だけではない。日本の資本主義を、民主主義を健全化させる、政権交代が不可欠であるが、悲しいかな今も健全な野党が見えてこない。

＜１％財閥国家体制をぶっ潰せる健全な政治家集団はいずこ？＞

健全な民主主義は、民意を反映できる政治、すなわち選挙制度が不可欠である。日本は中選挙区制を廃止して、改憲軍拡派に都合の良い民意が反映しない小選挙区制に切り替えて３０年。

改憲軍拡の銅鑼は、小泉・安倍の内閣で鳴り響いたが、平和を欲する主権者が許さなかった。だが、経済はアベノミクスによる財閥のための悪政の強硬で、主権者は異常な物価高で苦悩している。

財閥政治は、排外主義と靖国軍拡戦争参拝で「戦争する日本」へと突き進んでいる。財閥政治は、いま農民・農協政治によって、薄給の民から私財を搾り取っている。奴隷化した主権者・消費者は、窮鼠猫を噛む心境に追い込まれている。２０２５年はその分岐点であろう。コメ問題の闇は深い！

２０２５年６月１５日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）