本澤二郎の「日本の風景」（５５５０）

＜昔は中曽根バブル期の財閥の海外土地買いー今は中国資金＞

国の要素は土地と人間で成り立つ。中東のイスラエルとパレスチナの争いの種をまいた英国の責任は、現在も問われ続けている。油の地帯での悲劇の攻防戦においてアメリカは、常に前者に武器弾薬を提供して、国際世論の非難を浴びてきている。パレスチナ人を著しく痛めつけるイスラエルに対して、誰もが怒っている。それはトランプのホワイトハウスになっても変わりない。両国の殺し合いは、実に８０年近くに及んでいる。人類の悲劇だ。これほど人間の愚かさにブレーキがかからない。

日本敗戦後の８０年間、聖人君主は、この地球に存在しなかった。近隣国のインドとパキスタンは核を保有し、イランも追随する構えである。

この土地をめぐって、日本でも中国人による買い占めが表面化している。対抗して排外主義の政治屋も生まれようとしている。移民で大荒れの欧州でも極右が台頭し、既成政党を追い抜く勢いだ。目下の日本政府と議会も危うい。いわゆる中国人の富裕層による不動産購入が、事件性を帯びてきている可能性を否定できない。

ちなみに、１９８０年代後半から１９９０年初期の中曽根バブル期の日本も、莫大な資金を保有した財閥や成金の資産家が、欧米の不動産購入に狂奔し、国際社会から非難を浴びた。いま中国の腐敗した官僚や暴利を手にした成金が、中国経済危機から資産を守ろうとして、日本の不動産購入に狂奔し、これが日本の極右の「台湾有事」論を助長している。新聞や国会での、ためにする岩屋外相追及が証明している。（訂正＝岩屋にはカジノがらみで中国企業からの賄賂疑惑があるらしい）

既に日中関係は、A級戦犯の岸信介の反中・反共戦略が開花した格好で、１９７２年の国交正常化以前に戻ってしまった。

岸の孫による円激安によるアベノミクス効果でもある。この影響で凡人ジャーナリストは高値の運賃日航機にも乗れない有様だから、経済危機の中国を膚で知ることが出来ない。日航もまた海外不動産投資で倒産したと記憶している。

＜香港メディア・亜洲週刊の毛峰東京支局長記事が注目＞

昨日、久しぶりに香港メディアの亜洲週刊の毛峰東京支局長記事を見た。ライターの毛峰東京支局長は、何度も自宅に取材電話をしてきた記憶がある。わかりやすい名前なので、今も思い出せるが、会ったことはない。

彼の記事は客観的に現状を記述したもので、言論の自由をわきまえていて好感を持てる公正なものだった。改めて中国人の大金持ちのすさまじい不動産購入の実態を知ることが出来た。

何事も分をわきまえなければならないが、それを超えると問題化する。現に国会でも政府の取り締まりを求める質問が出出ている。もはや日中友好の時代は、清和会主導の政権の継続で破壊されてしまっている。

小泉純一郎の靖国参拝は、背後の日本会議・神道政治連盟の意向を受けたものだ。最近は台湾独立派やベトナム華僑ら反中勢力、萩生田光一や高市早苗らの親台派清和会の台頭も関係している。

＜危ない排外主義の極右台頭＝反中反共の世論＞

近年は、財政破綻危機の日本とアメリカと中国の外交関係は、想定外の危険な状態がアジアに厳しい雲行きをもたらしている。安倍が提唱した４３兆円の超軍拡の標的は、北京に向けられている。防衛省の靖国参拝も公然化してきた。

双方のスパイ合戦も容易に見て取れるだろう。岸が蒔いた種が開花してきているのだから、これは危険極まりない。北京の警戒心は計り知れないだろう。

腐敗資金が日本列島の不動産購入に流れ込んでいる。中国人民の汗と血の結晶が、略奪された可能性も否定できない。守銭奴の政治屋は中国にもいる。

＜安倍の「台湾有事」が引き金＞

資産家・守銭奴は倫理道徳と無縁である。中国ビジネスも日本も詐欺集団が跋扈している。騙しの世界である。善人は振り落とされるだろう。彼らの腐敗資金は、特に資金確保のためならどこにでも流れる。ワシントンや台湾だけではない。東京にも！それは統一教会の資金の流れと同様である。

日本の右翼も怪しい。一度も南京に行ったこともない石原慎太郎が「南京大虐殺はなかった」と平然と口にした。最近では西田某の沖縄の戦争発言も波紋を呼んだ。人間は恐ろしい動物である。目的のためには何でもする。やくざ暴力団と大差ない。

一番の恐怖は、排外主義が戦争世論をまき散らすことである。日本会議の野望（台湾有事）を注視すべきだろう。歴史は繰り返す。

＜歴史は守銭奴・金持ちの暴走＝死の商人＞

中国の官僚腐敗は尋常ではない、と何度も聞いた。確かであろう。独裁国では、人民に監視機能がないことが致命的である。

腐敗した人間がカネを握ると、カネが人間を支配する。その先に死の商人が彼らを取り込む。日本の財閥もそうして太った。松下幸之助もその一人だった。

参考までにいうと、日本の守銭奴はロサンゼルスで一時期、３分の１の不動産を所有した、との報道もあったと記録されている。ニューヨークのマンハッタンでも土地価格が高騰したという。土地買いは紛争の種をまく危険性を伴う。　

２０２５年６月１０日記（日本記者クラブ会員）