本澤二郎の「日本の風景」（５５１９）

＜米国債投げ売りで世界は自滅＝日本は世界一保有＞

安倍・清和会残党の沖縄での暴言が、日本史の真実を暴いてくれた。筆者の眼力もついに開眼したようだ。鉄の文化とカルト神道を武器に、日本列島の西方に渡来してきた朝鮮半島の人たちは、瞬く間に農漁民の先住民である日本人（大和民族）を支配して、天皇中心国家を形成する。出雲から伊勢まで手を伸ばし、歴史の改ざんに手を染める。神話づくりだ。

天皇族は大和武士を起用して、真っ先に東北のアイヌ先住民を壊滅支配したが、大陸の皇帝の支配下の琉球王国は無事だった。しかし、江戸期の薩摩藩が侵略して「沖縄」に。日米戦争では、ヒロヒトの日本軍は、沖縄の人たちを盾にした。そこで恐ろしい恐ろしい悲劇が起きた。ヒロヒトは、自身の命を助けてくれた米国占領軍に対し、あっさりと沖縄を放棄した。日本史を俯瞰すると、以上のようなことだろう。

ヒロヒトをつかっての敗戦後の日本支配は、米国最大の戦果に違いない。闇だらけの「日本民主主義」だ。

沖縄の戦争悲劇の象徴である「ひめゆりの塔」を、カルト神道・統一教会・日本会議・自民神道政治連盟の西田は、皇国史観で沖縄を切って捨てた。これを琉球新報がかみついた。あたかも西田が「火炎放射器」で逆襲され、もだえ苦しんでいる。それでも公明党創価学会は、西田を見捨てない！琉球・沖縄は、共同通信と時事通信の嘘記事も排除して意気軒高である。

その米国も財政危機に追い込まれ、ドル暴落も時間の問題。気付いたトランプは、再生に賭けているが、成否は見通せない。最大のネックは、基軸通貨のドル債権を世界にばらまいてきたツケで、ドルの投げ売りがじわじわと拡大している。いずれ紙切れになる運命であろうか。日本も沈没する。

あきれたことに下落する米国債を買い込んでいたのは、日本政府である。特別会計で国民に見えないようにしてきたが、ただでさえアベノミクスで円は紙切れ化している。

１６０兆円といわれるドルを売却しないと、日本がつぶれてしまうのだが、安倍家の番頭格の財務相・加藤勝信はまな板の鯉。トランプ関税の乗り切りに役立つのかどうか？

＜特別会計で闇の米国債＝米国の属国日本＞

筆者は２０年余、政治部に所属し、首相官邸の永田クラブと自民党本部の平河クラブに所属、もっぱら自民党の派閥権力抗争を取材してきた。護憲リベラル派・宏池会の大平正芳が、１９７２年７月７日に発足した田中角栄内閣の外相に就任したさいは、外務省の霞クラブにも籍を置いて、日中国交正常化に向けた戦後最大の日本外交の過程を見守った。

そんなわけで当時大蔵省（現在の財務省）の財政クラブは担当する余裕もなく、田中が政界に引き上げた山下元利や親中派の野田毅、台湾事情に詳しかった吉田茂秘書官から参院議員に転じた岩動道行らから、日本財政について軽く様子を聞く程度だった。

当時の政治家は、かなりまともで国債を乱発するような悪徳政治屋が少なかった。中曽根バブル崩壊後の、特に森喜朗ら清和会内閣後に借金は膨れ上がってゆく。極め付きが安倍内閣のアベノミクス。

取材していて特別会計が云々という話は聞かなかった。なぜ特別会計なのか？疑問さえ抱かなかった。与野党も無視していた。最近のことだ。立民の原口一博が取り上げて、最初は意味不明だったが、現在は財務省デモで注目を集め始めた。

外交勢力支配のヒロヒトの仲間と永田町の帰化政治屋が主導権を握っている、まさにお花畑の日本の中枢は、言論界も含めて狂ってしまっている。権力監視を止めて政権支援に移行したナベツネ言論が、現在も続く。ネット情報は、読売と産経新聞が主導しているため、若者も腰砕けの状態である。

＜日本は天皇族帰化人とカルト神道支配の奴隷国家＞

明治を操った福沢諭吉・岩崎弥太郎・明治天皇の手口は、山田盟子の著書からうかがえる。彼女の復刻版は？すごい日本のカネ作りが日本人女性を海外の娼館に売り飛ばすことだった。無辜の女性を騙した手口は、戦前の日本軍の現地人女性を性奴隷にする手口とそっくりだ。国民を性奴隷にしての資金集めが、軍国主義を開花させた原動力だった。福沢の知恵である。彼が設立した慶応大学で「小泉純一郎は女性問題を起こした」とされるが、かなり合点がいく。

カルト神道は女性差別で知られる。いまだに３００万人の有為の若者の死に対して、反省も謝罪もしていない。どうしてか？日本人ではないためなのか？不思議千万だ。

憲法改正は、天皇制廃止が前提との指摘が、法律家の貴重な見解である。伊勢にまとわりつく自民・立民の松下政経塾は、大連合を模索しているのだろうか。

以下の記事は日経なのか。特別会計をつまびらかにする時だ。

加藤勝信財務相は、日本が保有する米国債は日米関税交渉のカードではないと明言した。3日前の自身の発言を覆したことになる。米国を刺激しないことを示唆する意図があると見られている。加藤財務相は4日（現地時間）、イタリア・ミラノで開かれた「第28回ASEAN+3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議」後の記者会見で、米国との関税交渉に関して「米国債の売却を日米交渉の手段とは考えていない」と述べた。日本経済新聞は「（加藤財務相が）日本の保有する米国債に関する自身の発言を修正した」と報じた。　

２０２５年５月９日記（政治評論家）