本澤二郎の「日本の風景」(5471)

<大歓迎!トランプ米軍基地縮小が具体化へ=自衛隊も大軍縮>

トランプの財政改革の本丸・産軍複合体の国防総省予算大削減も具体化していることが、米紙の相次ぐ報道で判明した。世界に展開する軍事基地の閉鎖・撤退に向けたもので、日本では沖縄や横須賀などの基地縮小も含まれる。沖縄の縮小は、米中関係の正常化も想定されているようだ。


バイデン政権下で推進してきた南西諸島の軍事強化にもメスを入れるだろう。沖縄・台湾・中国は歓迎する。日本は軍縮と平和外交へと舵を切る好機到来か。安倍・清和会残党組の大軍拡による台湾有事謀略謀政策と、財政破綻路線を回避する必要があろう。与野党の品格ある対応が問われることになる。日本は断じて極右の「第二の安倍」政権を誕生させてはならない。

「安倍の残党である森喜朗・萩生田光一・高市早苗や岩田明子・山口強姦魔らの監視は、引き続き不可欠。証人喚問せよ」との声は一段と強まって消えていない。


<日本国憲法は泣いて喜んでいる!>

武器弾薬で人類は幸福になることができない。今のロシア・ウクライナ・イスラエル・パレスチナを見なくても分かる。戦争ほど人々を苦しめ、人間の命が奪われることはない。

プーチン・ゼレンスキー・ネタニヤフは戦争犯罪者として、国連で非難決議すべきであろう。バイデンの罪も大きい。ウクライナ支援の全てを暴くことで、岸田文雄の血税巨額支援を公開すべきだ。戦争当事国にテコ入れした岸田と、いまの安倍派に転向したような防衛相の中谷や政調会長の小野寺を、落選候補の対象にしたらいい。この機会に、亀井静香が叫んできた日米安保破棄を推進するのも悪くない。

非戦の中立の日本が、安心安全の航路である。

トランプ改革は、世界の警察官をやめた証である。国連の強化に力を入れる時代の到来である。


<軍国主義復活は愚の骨頂=歴史の繰り返し>

台湾有事を声高に叫んで倒れた安倍晋三の財閥・軍閥・国家神道(靖国参拝)による戦前回帰路線は、他方でワシントンの属国を前提とした危険な航路だ。歴史の教訓に真っ向から反している。

保守本流の護憲リベラルに対抗した傍流の岸信介・正力松太郎・児玉誉士夫・笹川良一らは、軍国主義復活路線そのもので、歴史の繰り返しという危険すぎる航路だ。日本国民の総意に反する。

戦争犯罪者の祖父・岸の意向を実践してきた安倍政治は、渡辺恒雄・海老沢勝次・日枝久のテコ入れで長期の政権を維持してきたが、もはや存続は出来ない。

歴史の繰り返しは愚の骨頂である。


<平和軍縮政権の樹立でアジアに平和と安定>

日本もトランプの大軍縮を学んで、42兆円軍拡予算をご破算にする好機である。もう渡辺はいない。日枝も沈没した。

日本の言論界も覚醒する時である。日本新聞協会は憲法の立場に戻らねばならない。主権者と向き合える言論人の育成に貢献すべきだ。強く要望したい。トランプ改革に学んで、後世にツケを回す借金地獄予算に警告したらいい。

2025年3月21日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


(毎日)NBCは、米軍が国防予算削減を念頭に置いた組織再編を検討していると報道。在日米軍の態勢強化を中止する可能性があり、これにより約11億8000万ドル(約1750億円)が節減されると試算されていることにも触れた。

【ワシントン=阿部真司】米CNNなどは19日、国防総省が在日米軍を強化する計画の中止を検討していると報じた。

救われない東京電力は解体か東電は事故直後、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)を冷やす過程で発生した高濃度の汚染水を、4号機近くにある「プロセス主建屋」と「高温焼却炉建屋」の地下に移してためていた。さらに汚染水の線量を下げるため、セシウムなどを吸着するゼオライトや活性炭を詰めた土のう約2850個(計約41・5トン)を投入した。