本澤二郎の「日本の風景」（５４６９）

＜森・安倍・清和会残党組Vs石破・村上主流派激突＞

永田町では、少数与党と多数分裂野党の攻防戦が繰り広げられている。実際は「第二の安倍」政権を実現しようとする、反主流派の清和会残党組による「石破おろし」に関心が集まっている。最近は石破の商品券問題が、政権イメージを悪化させているが、犯人は極右勢力による石破叩きという見方がもっぱら。すなわち清和会残党組が、政権存続派の石破・村上誠一郎ら主流派叩きといえる、旧来の自民党派閥の攻防戦である。

「日本は１０数年前からの安倍・清和会政治によって、日本国民の生活は困窮し、追い詰められてしまった。第二の安倍はいらない」「まだ石破・村上主流派がましだ」との世論が根強い。

＜第二の安倍はいらない＝第二青嵐会・台湾独立派の高市NO＞

自民党を少数与党に陥れた元凶は、安倍・清和会の裏金事件だが、それでも安倍の残党は森喜朗・萩生田光一・高市早苗といった安倍側近が、依然として巻き返しを図って、野党とも連携しながら石破おろしを大々的に始めた。

その好材料が石破の１０万円商品券問題。「この問題は安倍・残党組が表面化させた材料」という見方がもっぱらだ。要するに「石破をおろして第二の安倍政権を発足させる」という森・高市・萩生田らと、極右・日本会議と、背後の統一教会による陰謀の、もう一つの黒幕が台湾独立派。第二青嵐会の主役は岸信介の信奉者の森喜朗。東京五輪疑惑を、岸田を使ってやり過ごした森は、いまも車いす生活を送りながら、「第二の安倍内閣樹立に突っ込んでいる」というのだ。

＜米トランプ政権とバイデン政権の落差＞

新聞テレビでは、フジサンケイの日枝も第二青嵐会支援広報に力を入れてきた。特に親中派の岩屋毅外相叩きに熱心だが、そんな中国派をトランプは大統領就任式に招待した。

トランプ自身も「私と習近平はいい関係だ」と吹聴している。バイデン前大統領とトランプの中国対応は、異なっている。トランプの外交は、軍事面ではなく金もうけビジネスにある。

台湾独立派と連携する安倍・清和会残党組と落差が生まれている点に注目したい。

＜石破の１０万円商品券問題暴露戦術＞

「いまは反主流派になった安倍派残党組による１０万円商品券問題で、石破を叩き落すことはやや無理がある」ようだ。石破体制は、安倍体制の下での非主流派による政権である。世論は石破に不満があるものの、そうだからといって円激安による国民生活を貧困化させたアベノミクス・日銀の金融政策の悪政に対して厳しい判断をしている。

現在の植田和夫の日銀も、アベノミクスから離脱できていない。多くの国民は、外国旅行に出かける余裕さえ失っている。なけなしの預金の価値は半分に下落したままだ。現在の日本は後進国レベルに落ち込んでしまい、近隣やアジアの国々の観光地化してしまっている。トヨタや商社の財閥は太った豚になっているが、国民は相変わらずの円安で消費どころではない。

「石破をおろして第二の安倍内閣は御免被りたい」という識者なら誰もが感じている。商品券問題を政局にするのは困難だろう。

＜不気味な極右＝第二の安倍は要注意＝極右・高市狙い＞

ただ、そうはいっても不気味な極右の陰謀による政権交代は、石破政権のみならず多くの国民もNOである。日本会議などは、意図的に「小泉進次郎・河野太郎・岸田文雄はダメ」といった情報を垂れ流し、松下政経塾の偏狭な民族主義者の高市を、第二の安倍にしようと画策している。

「ネットには高市擁護の記事が目立って増えていて、気持ちが悪い。もはやフジの日枝はいないのも同然。危険すぎる」といった見解が石破・村上周辺の反発のようだ。

＜気持ちが悪い危ない日本の前途＞

野党も意気が上がらない。国民民主党は、再び不倫党で反省がないし、立憲民主党はうそつきの増税派の党首で松下政経塾。党内の消費税廃止論が内部から揺さぶりをかけて混乱している。党の支持率は低迷したままだ。

維新は大阪万博を利権化したことが発覚して、国民から怒りの反発が強い。橋下や吉村らは自民党安倍派レベルとの評価も定着している。慌てて野党席から抜け出して、予算案に賛成して、自民党に潜り込もうとしていて無様すぎる。万博では、小泉純一郎が起用した天下の利権学者と評価される竹中平蔵もあぶりだされている。

自民党も野党も駄目という空気が日本列島を覆っている中での、極右の第二安倍残党内閣構想も、国民は御免被りたい。清廉潔白の政治家であればまだしも、気持ちの悪い極右の日本会議擁立候補では無理であろう。この機会に日本会議をあぶりだすのもいいかもしれない。

２０２５年３月１９日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）