本澤二郎の「日本の風景」（５４５９）

＜日米安保破棄の好機＝軍縮平和・非戦の帆船日本丸へ＞

日本は岸内閣の６０年安保で、外交も内政もがんじがらめにされて、自立しようとしても不可能だ。８０年もアメリカの属国に甘んじてきた。鳩山由紀夫内閣が一歩前に進もうとした途端、内側の官僚と新聞テレビに背後から撃たれて、政権を投げ出した。

このいかがわしい軍事同盟について、日本国民は言うまでもなく、いまのワシントンも反対している。日本政府は急ぎ日米安保の破棄に向けた交渉を始める千載一遇の好機を手にしたことになる。

ただし、財閥や右翼は超軍拡による軍国主義の日本を目指している戦前回帰路線。これは日本国憲法も国際社会も強く警戒している。本来の日本国憲法が目指している非戦の軍縮平和を国際社会に公約することが最善の道である。国際社会で名誉ある地位を得られるだろう。日本人は世界の人々と安心安全の交流が可能となる。

徹底した平和的な軍縮の日本は、福祉・文化面で国際社会の評価を得られることも。各国に日本ルールを輸出することもできる。帆船日本丸は、核のない世界を実現できる残された唯一の手段だ！

＜愚の骨頂＝マクロンEUの１２８兆円軍拡で欧州も沈没＞

以下の時事通信の狂気の報道にあきれる。誰も信じない「アメリカ抜きのEUロシア軍事戦略」。EUも内外政に行き詰まりをみせている。各国指導者の地位は揺らいでいる。残るは独裁的言動でハッタリをかまし、その後に沈没する。フランスのマクロンは、８０年前のドゴールをまねようとしているが、愚の骨頂である。

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は６日の特別首脳会議で、フォンデアライエン欧州委員長が加盟国の防衛力強化を目指して提案した今後数年間で最大８０００億ユーロ（約１２８兆円）規模の「再軍備計画」を大筋承認した。ロシアの侵攻を受けるウクライナには「揺るぎない支持」を約束。トランプ米政権が軍事支援を停止する中、欧州の立場を改めて明確にした。

＜トランプ改革は衰退米国の最後の賭け＞

バイデン民主党の国債・借金のバラマキで財政は地獄状態に陥ってしまった。ウクライナ戦争はバイデンとプーチンの闘いそのものだったが、最終的には米ロの核戦争で共に崩壊するしか道は残されていない。地球の崩壊である。バイデンは国債乱発による超インフレでトランプ共和党に敗北したものである。

日本のアベノミクス国債乱発も同じく超インフレ・超物価高で沈没している。日本は財務官僚に、米国は沈没寸前でトランプ改革が始動している。旧来のアメリカは、もはや存在しない。景気後退どころの騒ぎではない。日本も生鮮食品の異常な値上がり、有り余っていた米までもが異様な値上がりをしている。

財務省やNHK解体崩壊現象は、霞が関と言論界・財閥に対する国民の怒りを裏付けている。腐敗政党と政治屋不信はただ事ではない。

トランプの表情を見ていると赤鬼のような時も。間違いもある。朝令暮改も少なくない。沈没船の老いた不動産屋の船長だ。ただ有能な命がけの人材を、くまなく船内に配って舟をこいでいる。この姿勢は評価できる。それが日本の石破や野党議員にはない。言論界に見られない。さい先の短い老人の命がけの叫びさえ見られない。

＜哀れ環境問題抜きの千葉県知事選＞

我が足元では、３月１６日に千葉県知事選の投開票が実施される。現職には自民党利権政治屋がぴったり張り付いていて、清潔さが感じられない。対抗馬はホーマツ候補レベルだし、売名の候補ばかり。一番深刻な房総半島の環境問題を無視してきた再選候補は、環境問題について一言も口にしない。

水道水汚染対策に触れない。いわんや３１１東電フクシマの核汚染ごみ不法投棄事件からも逃げている。山林・水田・水源地はごみ溜め化しているのに、ごくごく一部の市民団体と本ブログでしか声を上げていない。史上最悪最低の知事選を、新聞テレビは一行も報じない。千葉県民を主権者ではなく、奴隷として全く評価しない。国も腐り、自治体も腐って沈没していく日本と比べると、トランプ改革は、事柄の是非に異論があろうが、政治としては真っ当である。

日本政府と腐敗官僚は、非戦の帆船日本丸に舵を切る好機さえ気付いていない。

２０２５年３月９日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

以下に大事な話題も！

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"“統一教会”宗教2世の男性、教団につけられた氏名の変更認められず「底知れない怒りを感じる」 東京家裁" https://l.smartnews.com/m-ji8psEo/016s7v 

https://youtube.com/watch?v=FsZd6gZaWuY&si=WEVsYq24GARdwHCN

　トランプ米大統領は6日、日米安全保障条約について「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。いったい誰がそうした条約を結んだのだ」と不満を示した。相手国の防衛義務を米国だけが負う規定が「不公平だ」という1期目からの持論に変化がないことが示された。