本澤二郎の「日本の風景」（５４３７）

＜トランプ改革は本物＝日本人は学ぼう！国会議員半減、給与半減から開始＞

「世界の警察官」を止めても、それでも「のんきな父さん」でいられたアメリカも、ついに贅沢三昧、やりたい放題の後始末が始まった。トランプ政権の大改革はすさまじいが、背景にはドル基軸通貨体制の崩壊が始まっている。

米ドル借金バラマキ・米国債の買い手の日本・中国が、その力を喪失してきた。反ドル体制が本格化してきた。もはやのんきな父さんでは、アメリカは沈没する！食い止めようとトランプが命がけの改革を始めた、というのが、今のワシントンであろう。

そこで困ったことは、日本大丈夫か！民主的な体制崩壊を招き寄せている東京は、世界一高給取りの腐敗政治が乱舞し、公務員の構造的な甘えと無駄に対して、政財官のだれもが注文を付けていないことだ。これの一大改革の断行が具体化せず、相変わらず国債大乱発と積極財政による、甘すぎるゆでガエル体制による財政破綻。財政法４条の国債不可の健全財政が根幹から崩壊し、日本の福祉が崩壊し続けている。

なけなしの年金基金にも、ギャンブル株投資を喧伝している政府・日銀。いうところのアベノミクスを止めようとしていない。異様な円安で、国民生活が破壊され、家庭のエンゲル係数を高め、幼い子供たちにも食が回らなくなっている。

日本崩壊目前であろう。ただちに国会議員の定員と給与を半減し、地方議員はゼロにするくらいの大改革が不可欠だ。政党の幹部が辞めようとせずに、利権あさりに狂奔している。それが自民党から立民から公明、共産にまで拡大している。

＜公務員も３分の１減と給与も半減可能か＞

中曽根・国家主義によるバブル経済崩壊で、日本経済は天地がひっくり返るような事態が起きたというのに、それでも当時の甘えの政治構造を現在も続けてきている。おかしいではないか。

世界一高い高給取りの国会議員でいいのか！これを直ちに定員を半減する。同時に給与を半減すればいい。国民の代表が格差の恩恵を受ける政治は、狂っていると誰もが感じている。しかも、ろくでもない、国民生活を考えず、戦争と超インフレに突っ込んでいる悪党の世界に堕している。

無知蒙昧の地方議員はいらない。道州制にして県は廃止してもいい。徹底的に無駄をなくす。国債乱発予算を国や地方から排除するのである。

役人も多すぎる。働かない公務員はいらない。福祉や医療関連の仕事をしてもらう。子供と老人が暮らせる社会にするのである。安心安全な国づくりが重要である。

戦争に突き進んでいる政府や経済界の流れを阻止する。武器弾薬などいらない。外交重視・国連重視する日本の憲法の立場は正しい。いまこそ具体化する時である。資産家には相応の課税を強化する。する。公務員の定員を３分の１に減らすこともできる。

＜週休３日制・デジタル化で仕事なし層が爆増＞

今の日本人は働いていない。週休３日制を導入する自治体が生まれたと聞いたが、このことは、いかに水膨れ体質の役所が多いかを裏付けている。

公務員半減も可能であろう。それくらいの改革を断行しないと、戦争かハイパーインフレに泣く日本沈没を約束するだろう。

地方議会はいらない。首長は無報酬でもいい。事態はそこまで追い込まれている。

ここまで深刻な事態にした主犯は、財務省と無責任な自民党である。１人の日本人が１０００万円の借金をかかえている。「貧乏人は麦飯を食え」と叫んだ池田勇人だけではない。福田赳夫や水田三喜男、大平正芳らが生きていたら、こんな無様すぎる日本になることはなかった。

高給と仕事をしない日本人にした現在の与野党国会議員は、命がけの大改革を断行して政界を引退してもらいたい。国民の心からのお願いである。

麻生太郎・菅義偉・野田佳彦・小沢一郎・志位和夫・山口那津男らは、即刻政界を去ってほしい。天の声である！

＜財閥・株屋・宗教・やくざから税収増＞

無知な凡人ジャーナリストは、なぜ日本のトヨタという車屋が暴利を得ているのか気付かなかった。経済に明るくないジャーナリストは、その点で失格である。

財政を知らない政治記者は落第生だ。アベノミクスのふざけすぎた金融政策が、まだ継続している。日本会議・極右の清和会が存続しているせいだ。強く断じたい。

日本の極右は、危機や緊張を煽り、武器弾薬による巨大利権に食らいつく。最近はしたり顔をして、戦争を語る人物が国会議員になって世論をリードしている。右翼暴力団のギャンブル財団が、平和財団を名乗って血税に手を出している。そんなイカサマ人物をNHKまでもが起用して、世論操作の一線で活躍させているではないか。

電波は国民の資産である。NHKは公共放送として、無知な国民を騙して莫大な金を集め、世論操作の先頭に立っている。トランプ改革によるUSAID廃止によって、NHKも朝日も毎日も、そして反骨のジャーナリストの唯一の止まり木の「日本記者クラブ」までが、米国の産軍複合体の世論操作の役割を担っていた！

正体見たりだ。NHKも朝日も、世紀の悪党である渡辺恒雄の読売新聞と日本テレビと同罪であろう。

多少はましだと信じてきた東京新聞までも！共同通信や時事通信もそうだということだから、日本全国のブロック紙も地方紙もまた同罪である。反骨のジャーナリストしか、日本にもジャーナリストは存在しないことが、トランプ改革で判明した。

財閥・やくざ暴力団・宗教・株屋から、しっかりと税金を取れば、消費税はいらない。大金がお釣りとなって国民の懐に入る。

＜消費税は関税障壁＝トランプ関税＝日本の消費税即廃止＞

日本に財政家はいない。嘘つきばかりだ。トランプ関税で正体がわかった。消費税は財閥政府による「関税障壁」だった。トヨタの暴利がよく理解できた。財閥輸出会社は、消費税を納めていなかった。それどころか、それをそっくりと懐に入れていた。文句なしの「関税障壁」だった。日本国民は、ようやくのことで消費税廃止で目を覚ますことができた。

財閥から消費税分を国庫に納めさえすれば、日本の貧困層は救われるのである。トランプ改革は正しい。財閥は消費税を国民に返すことが義務である。個利個略・党利党略に陥ること勿れ、日本民族救済に蛮勇を奮う時である。国民のための議会・政府を立ち上げる時であろう。強く訴え、これを全国民が共有して大改革を断行する今現在である。

２０２５年２月１７日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

日本の嘘の報道

USAIDは1961年に設立され、人道支援や開発援助？？のほか、紛争後の支援も担ってきた。ロイター通信や英BBCによると、職員は約1万人で、その3分の2は国外勤務。予算は年間約400億ドル（約6兆1千億円）にのぼる。60カ国以上に拠点があり、

大量解雇

【ワシントン共同】14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権が13日に勤務歴1～2年の連邦政府職員の大量解雇に着手したと報じた。試用期間中の職員が対象で、最大で約20万人以上を解雇する可能性

産軍複合体の動向注視　沖縄決起か

2025年2月10日から2月18日にかけて、フィリピン東方の海域では、日米仏共同訓練「パシフィック・ステラー」が実施。護衛艦「かが」は、F-35B戦闘機を発着可能にする軽空母化改修が進んでいます。航空機の搭載機数は米仏の原子力空母よりかなり少なくなる見通し。ついに日本が事実上の空母を手にすることになります。