本澤二郎の「日本の風景」（５４０７）

＜小出裕章は日本を代表する核・原発を知る第一人者＝原子力マフィアの天敵＝房総半島にも太陽が昇る！＞

原子燃料公社による、鳥取県と岡山県の県境にある人形峠のウラン鉱床の開発に伴い、周辺民家近くに放置されたウラン残土による健康被害が問題となり、1963年に閉山後に癌の発症や体調を崩す人が続出。公社を引き継いだ旧動燃に全面撤回を求める住民や市民団体の運動の支援に加わり、調査によって土壌、湧き水、稲などから放射性物質のラドンが検出された[4][nb 1]。

＜君津・袖ケ浦市の核汚染ごみの脅威を裏付ける！＞

• 独占企業である電力会社は、原発を作れば作るほど、稼働すればするほど儲かる仕組みになっている。

• 原子炉の製造企業に政治家、官僚、地方自治体、関連企業が群れ集まり、原子力利権を分け合う構造を手放すことができない。

• “原子力開発＝核兵器開発”[11] であり、日本の政府は一貫して核兵器をいつでも製造できる態勢を維持することに努めてきた。その国策を、“たかが原発事故”くらいで変更はできないと思っている。

• 悲しい事態だが、原発交付金、補助金などによって財政の首根っこを押さえられている地方自治体は、雇用の問題もあり再稼働を容認せざるを得ない[12]。

• 独占企業である電力会社は、原発を作れば作るほど、稼働すればするほど儲かる仕組みになっている。

• 原子炉の製造を三菱重工、東芝、日立などの大企業が担い、そのまわりに“原子力村”の住人である政治家、官僚、地方自治体、関連企業が群れ集まり、原子力利権を分け合う構造を手放すことができない。

• “原子力開発＝核兵器開発”[11] であり、日本の政府は一貫して核兵器をいつでも製造できる態勢を維持することに努めてきた。その国策を、“たかが原発事故”くらいで変更はできないと思っている。

• 悲しい事態だが、原発交付金、補助金などによって財政の首根っこを押さえられている地方自治体は、雇用の問題もあり再稼働を容認せざるを得ない[12]

• 以上は小出論をWikipediaがまとめたもの。

＜鹿砦社「季節冬」出版＝核融合発電は原子力マフィアの巣＞

人生を核研究に捧げてきた小出裕章は、日本はおろか世界の第一級の核科学者である。彼のフクシマについての講演会をYouTubeで見て感動した凡人ジャーナリストは、いわゆる読売の正力松太郎や配下の渡辺恒雄らが原子力マフィアとして、ヒロシマ・ナガサキどころかフクシマまで鉄の扉で蓋をしてきた大罪人であると断罪できる。後者が政権の中枢に潜り込んで改憲軍拡原発推進に狂奔して、その財３００億円を超えていたという分析に驚愕する。その配下がいまも読売、日本の言論界に巣食っている。

宇都宮徳馬を裏切り、日本の言論界を牛耳って改憲政権作りに狂奔してきたのだが、その過程で宏池会の護憲リベラルの宮澤喜一は、渡辺の詐欺的誘惑を蹴飛ばした。宮澤こそが保守本流を代表した政治家だった。小沢一郎は彼の実力を全く理解できなかったが、河野洋平は分かっていた。

筆者を宮澤の懐に引きずり込んでくれた信州政界の名門・小川平二や中国新聞社の山本一郎君に感謝したい。「総理大臣　宮澤喜一」（ぴいぷる社）は元週刊文春に所属していた恩田貢の切なる要望と、取材に全面的に協力してくれたヒロシマ経済界の金光社長らのお陰で上梓した。宮澤は渡辺ごとき児玉誉士夫配下の野蛮なごみ新聞に屈しなかった。

同じく小出も原子力マフィアに屈せず京大助教に耐えた。房総半島の住民や日本国民は、小出の正義と勇気に敬意と尊敬で拍手している。彼は必ず袖ヶ浦市の陣場台に立つだろう。

＜核融合原発はできない・やってはいけない＞

＜避難対策は「絵にかいた餅」と断罪＞

＜原発と戦争を推し進める愚かな国を叩き潰せ＞

鹿砦社の「季節冬」は昨年１２月に発売された。すばらしい企画編集が反核運動に希望の光をもたらしている。

核汚染時代において小出の出番は、これからであろう。房総の水源地から強く期待したい。

２０２５年１月１７日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

ベクレルは放射能の単位で、放射線を出す側に着目したものです。 土や食品、水道水等に含まれる放射性物質の量を表すときに使われ、ベクレルで表した数値が大きいほど、そこからたくさんの放射線が出ていることを意味します。 一方、シーベルトは人が受ける被ばく線量の単位で、放射線を受ける側、すなわち人体に対して用いられます。

バイデン大統領最後の演説

「この国の大きな懸念について警告したい。ごく少数の超富裕層に権力が集中している危険な状態だ。彼らの権力の濫用を野放しにすれば、危険な結末が待っている」バイデン大統領は、「権力と富が集中すれば、不信と分断を引き起こす。人々は民主主義に幻滅し、公平に扱われていないと感じるだろう」と強調した。また、「誤った情報の雪崩は権力の濫用を可能にする。報道の自由は崩壊しつつある」とも指摘しました。