本澤二郎の「日本の風景」（５４０５）

＜提言・石破茂の無駄遣い＝防災庁は防衛省防災局＞

世界は大恐慌の淵をさ迷っている。武器弾薬を放棄する時代であるが、愚かな政治指導者は戦争にうつつを抜かして、民衆の生活を破壊して恥じない。日本の政治はこの機会に何をなすべきか。組織拡大の血税無駄遣いは、厳に慎まねばならない。石破茂の「防災庁」設置は間違っている。現在の防衛省の内部部局として対応することが、好ましい。災害危機を行財政改革に結びつけることで、より効果的な防災組織にする。

国民の代表である議会の責務である。世界一の高給取りとしてゆでガエルのような国会議員はいらない。自衛隊は９条に違反する。法律家でなくても憲法９条を読める人間であれば、だれでも理解する。その憲法違反の自衛隊が存続している理由は、防災機能ゆえである。日本の自衛隊は人殺しの組織ではない。国民の生命財産を守るためである。外国の侵略は想定外だ。　

自衛隊を丸ごと防災省にしてもいい。今は半数の陣容で防災組織にすることで、災害国家の日本に生きる人々の人命を守ることに専念する部隊にするのである。死の商人以外の９９％国民は納得するだろう。強く提言したい。

＜省内の半数の陣容で防災局＞

３０万人近く働いている公務員を、人殺しの部隊として存在する野蛮な国ではない日本国である。東北大災害を想定した布陣が、日本政府の政治責任であることはいうまでもない。限られた予算と人員の下でどうすべきか。

自衛隊の半数に相当する１０万人から１５万人を、防災組織に改編して、イザというときに備える。今回の能登半島災害にも対応しなかった岸田内閣の政治責任は、問われ続けている。このことは日本の軍事組織の政治力の悪影響の大きさを裏付けている。

能登災害に自衛隊を５万人、１０万人を投入していれば、とうの昔に復興していたであろう。山本太郎の調査で判明している。

防衛省の半数を防災局にすれば済むことである。極右・日本会議は反対するだろうが、議会の良識が彼らを駆逐するであろう。

＜木更津のヘリコプター部隊と習志野の降下部隊＞

大災害だと道路が寸断されて、重機の持ち込みは出来ない。大型のヘリコプターを利用するしかない。木更津のヘリコプター群を起用すれば、人と重機を運ぶことが可能である。

習志野の降下部隊も防災局の主力にする。日本人の命を守り、助けるという人道目的に隊員の士気は上がる。これに房総半島の住民は反対しない。大賛成である。

＜残りは国連PKO部隊員兼務で国際貢献＞

政権交代は野党が一本化すれば９９％実現する。よりましな平和主義の政権であれば、安倍晋三と公明党創価学会の太田昭宏と山口那津男の三者が協力して強行した「自衛隊参戦法」は廃止される運命にある。司法も覚醒するだろう。

自衛隊は戦争のための軍事組織ではない。残りの部隊を国連の平和維持軍兼務にすれば、国際社会から歓迎されるだろう。PKOである。PKOは人殺しを任務とした部隊ではない。

自衛隊を防災組織にすれば、平和に徹した日本国民の期待に添えるだろう。死の商人の利権のための部隊にすることは、９条に違反する。防災と平和維持の部隊にすることによって、日本は世界から信頼され、経済活動にもプラスするだろう。

＜残るは軍事同盟の破棄による自立する中立国＞

最近のマイクロソフト報道には、フジ産経という極端な右翼記事が目立つ。昨日はだれか不明だが、極端な環境専門の記者の言動を取り上げて、閣僚を攻撃するものが現れたことを、大々的に宣伝していた。その見出しは、平和国民を恐怖に陥れるものだった。

フジサンケイが極右・日本会議・戦前の天皇制国家主義の機関紙に転落してしまったらしい。

日本は正道に舵を切る時である。いうまでもなくNHKや読売の覚醒を期待したい。外国の属国を止める、軍事同盟を排して、自由な中立国がいい。アジア・国際社会が信頼を寄せてくれる平和国家に舵を切る時であろう。核は断固として排除しなければならない。

２０２５年１月１５日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

石破首相は１２日のＢＳテレ東の番組で、２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」について「地方に置くべきだ」と強調した。

恐ろしや産経右翼全開見出し？「あなたはどこの国の大臣か」靖国参拝、国旗敬礼…〝愛国の心〟引き出す75歳の環境記者