本澤二郎の「日本の風景」（５３９３）

＜石井紘基に次ぐ原口一博の「特別会計」闇追及動画に勇気＞

昔は原稿用紙に活字を埋める作業のため、本人以外のだれも関与することが出来なかった。しかし、今は違う。書いてる瞬間を当局に監視されている。昨日は石破の対中外交について書いていて、やれやれとほっとした瞬間、文章の半分が消されてしまった。これは物書きに対する死刑を意味する。

１日気分がすぐれず、生き物が生息していない武田川を散策したのだが、鳥の姿はなく小櫃川レベルの汚染川を確認するだけだった。ただ同じく汚染が懸念されている「いっせんぼく」の水量は豊富で、かなりの水量が武田川にドボドボと音を立てながら流れ込んでいた。このあたりの湧き水は、古来から清水として人々の「命の水」だったのだが。


最近感じる動画「YouTube」で立民の原口一博がコロナ事件など世の中のタブー視されている闇の課題を追及している点に注目している。昨日は「特別会計」４００兆円の闇についての解説で、識者らに警鐘を鳴らしていた。

正直なところ、特別会計という言葉を特別に聞いたことがない。政界で問題にされないため、政治記者も理解していない。大蔵省・財務省担当の熱心な勉強家でないと、全く理解していないのではないか。原口YouTube解説も、素人には不十分で大衆の理解は困難だ。

ただ、この問題を初めて政治課題にしていたらしい石井紘基というすごい政治家は、これをとことん追求していて、いざ国会で追及するという場面で、自宅前で右翼暴力団に刺殺された。


例によって日本の検察・警察は、右翼に殺害を指示した組織を調べ上げて公表しない。闇の勢力は、財務省やその恩恵を受けているワシントンCIAなのか？

間もなく始まる予算審議は、いわゆる一般会計で、カネがないのに国債乱発というあぶく予算１１５兆円。後世にツケ回し予算を与野党は、毎年スイスイ成立させる政治屋は世界一の高給取り。そのための公明党創価学会の与党化、創価派閥でしかないのだが、文句ひとつ言わない不思議な日本の国会は、国民の代表ではない。

少数与党の石破首相は、大政翼賛会への道も開こうとしている。反共翼賛会になると、これは共産党に好機到来であろう。


＜莫大な米国債購入資金は特別会計＝闇の資金＞

なぜ米国は反共軍事同盟の北大西洋条約機構の主役なのか。なぜ日本や韓国、ドイツなどに軍事基地と軍事同盟を結んでいるのか？


あまり考えることが少なかったが、人間８０を過ぎると、世の中が見えてくる。宇都宮徳馬の「５０、６０は鼻たれ小僧、男盛りは真っ八十」は孔子の説より正確である。正義と勇気の道へと突き進む意である。金に左右される人間から「世のため人のため」に舵を切る。切れないでやくざの道を歩み続ける、自分だけよければの小賢しい人間は屑に違いない。正解は米ドル体制の維持にある。

１０年ビザで日本に押しかけるであろう中国人富裕層は、ぜひ宇都宮説に従ってほしい。せめて日中両国の人民（people）に貢献するものであってほしい。


＜国民の代表を任じる政治家は特別会計４００兆円を暴け＞

「バナナのたたき売りでも構わない。今なら米国債を売れば孫や子供の負担は軽くなる。紙くずになる前に。原口に続け」と叫ぼうではないか。

過去に橋本龍太郎が「米国債売却」を口にしたことがあった。ワシントンが震え上がったと聞いている。誰もが納得できる、日本人が生き延びるための対米切り札である。米ドルで首つりする日本人でいいわけがないだろう。


＜財閥６００兆円も弱者救済に＝国民の命を守らないやくざ系政治屋を叩き落とせ！＞

アベノミクスは財閥のための金融政策だ。そのおかげで財閥は６００兆円をためこんだ。これを国民救済や年金基金に回せば、まだ日本人は安心して生きられる。１ドル８０円でも。

真っ当な政治家は、国民の生活・命を守る義務を有している。国会が原口レベルに変身すれば、日本もアジアも安泰である。プーチンとゼレンセキー・ネタニアフを呼びつけて、戦争を止めさせることも可能ではないか。

６００兆円は日本国民の金である。国民のために有効活用すべきだ。石破よ、目を覚ませ。「大政翼賛会で戦争突入」ではたまったものではない。暴論だと軽視する勿れ！

２０２５年１月３日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）


やくざ暴力団追放国民会議でいい日本を残そう！

石破茂首相は2日、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで群衆に車が突入した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に「衝撃的で許されない暴力行為だ」と投稿した。


勲章の価値

　バイデン米大統領（民主党）は2日、トランプ次期大統領（共和党）の政敵であるリズ・チェイニー元連邦下院議員に大統領市民勲章を授与すると発表した。チェイニー氏は共和党の反トランプ派の筆頭格で、今月20日の政権交代後に政治的捜査を受ける恐れが指摘されており、勲章授与にはこうした動きをけん制したい思惑もあるとみられる。