本澤二郎の「日本の風景」（５３６９）

＜南北統一は歴史の趨勢＝民族分断は日本植民地責任＞

世の中は極端に右にぶれたり、左に揺れすぎると、政治のみならず社会に大きな軋みが生じて混乱する。韓国や日本もそうだし、外国の勢力が関与したりしていると、シリアのように独裁者は亡命を余儀なくされる。

朝鮮半島の分断は、すべからく日本の植民地主義が根っこから関与していて、その政治責任は深く重い。日韓の右翼・極右政権が連携し、それに衰退するワシントンが関与すると予想外の政治や社会経済の混乱が起きる。

日米右翼の野望が突出すると、人々が立ち上がり、野党を押し上げて右翼政権を揺るがす。今回のユン大統領は致命的な過ちをして自滅への道に突き進んでいる。それは韓国民主主義の力を裏付けている。日本の植民地主義の悲惨な史実を教えない日本の教育が、一部の人々を狂わせて、極右・日本会議・清和会の危うい政治路線が隣国のみならず、ワシントンの「死の商人」を引きずり込んだ結果ではないだろうか。

韓国民は、日本人よりも政治的に成熟している。統一への流れを押しとどめることは出来ない。A級戦犯内閣とその後裔政権の自民党に問題があるのだろう。日本の右翼言論の宣伝に振り回されるな、と言いたい。

＜改憲派の非常事態改憲＝反共右翼政権の落とし穴＞

振り返ってわが日本の政界は、依然として清和会の残党や安倍の別動隊、偏狭な民族主義の松下政経塾が蠢動して、事態を悪化させている。

相変わらず「金と政治」、すなわち「金で動く政治」から離脱できない。石破茂本人が武器弾薬・財閥企業に操られている。さっさと「企業団体献金禁止」を打ち出せないでいる。

アベノミクスで６００兆円もため込んだ財閥の内部留保資金に対して、政府も日本銀行も、国民に還元しようとしない。はした金で一部の財閥企業は賃上げして、それを新聞テレビが大宣伝してよしとしている。

小泉と竹中の悪党らが強要した多数の契約社員は、厳しい生活を強いられている。「昼間勤務では金にならない」ため夜勤労働で、かろうじて生きている。命を削って生きる労働者を目の前で見ている老人は、精神的に耐えられないありさまである。

他方で、政治屋は贅を尽くして、ろくでもない政治にうつつを抜かしている。公務員も恵まれているが、それ以外の無数の民は将来の年金の行方さえ分からず、牛馬のように働かされている。また、武器弾薬メーカーは別格で、４３兆円戦争準備でウケにいっている。

自公維の極右政治の先行きも、韓国と５０歩１００歩であろう。武器弾薬は戦争を招き寄せる。国民生活を疲弊させる。護憲リベラルの政治が、天の声であろう。武器弾薬を放棄して、年金など福祉に特化した、福祉文化大国・帆船日本丸航海が、日本の希望である。

自公維の非常事態改憲論は、韓国の戒厳令そのもので、到底受け入れることは出来ない。日本会議・清和会政治・統一教会の罠にはまるな、と引き続き強く訴えていく時でもある。非常事態改憲を憲法は許さない、いい憲法である。

２０２４年１２月９日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

危ない大権付与！日本の非常事態改憲断固NO！

（聯合ニュース）尹錫悦大統領に対する弾劾案は、ひとまず、国会を通ることができなかった。７日午後５時、国会本会議場で行われた「弾劾表決」は、保守大統領の2度目の弾劾に対する負担感を感じた保守与党の「国民の力」議員が本会議場から集団で退場することで「表決定足数不足」により弾劾案が破棄された。一方、一緒に表決された「金建希夫人疑惑捜査のための特別検事制」も「反対」が102票も出て不決となった。ただ、これは決して終わりではない。「共に民主党」（以下民主党）は11日に再び弾劾案を発議すると明らかにしただけに、今後も韓国政界は混乱が深まるものとみられる。