本澤二郎の「日本の風景」（５３６３）

＜世界一の高給取り＝大臣・国会議員は贅沢三昧！？＞

修身斉家の人が治国平天下を実現する。古来からの統治の前提であるが、残念ながら安倍晋三は「仮面の夫婦」で有名だった。最近、大ニュースになった国民民主の玉木の不倫は、永田町では氷山の一角として受け止められている。

筆者はずっと政治家という活字を使わない。総理大臣とも言わない。真っ当な政治家・総理大臣がいない永田町が、事実だからである。そこでは、主権者である日本国民に足場を置いた国民政党さえ存在しないかのようである。神道・国家主義財閥党や創価学会党、連合党やギャンブル財団党など、特定の勢力に特化した政党が権力を掌握し、彼らの利益団体の意思を政策として打ち出している。

＜渡辺恒雄は諸悪の根源＞

しかし、それでいて世界一ともいわれる報酬を懐に入れて、お腹を膨らませている。政権与党が何をしようが、野党は表向き反対し、それでおしまい。有権者の政治不信は極端に増大し、それが総選挙結果となった。政府に対する監視がなされない言論界という実情を考慮に入れると、総選挙結果は相当厳しく受け止めるべきだろう。人のうわさも７５日で済むのだろうか？

多くの国民は、渡辺恒雄という読売グループのボスが、中曽根内閣以降の言論界を抑え込んできたという事実を知らない。言論界の闇について全く理解していない。これも言論界の責任である。おそらく渡辺は戦後最悪の左翼から右翼に転向した「墜ちた言論人」として、その名を留めるだろう。

日本国憲法は立憲主義の憲法である。公務員は憲法を尊重し、擁護する義務がある。議会も司法も腐りきっているため、安倍晋三が毎日のように憲法改悪を叫んでも、読売からNHK、日経、産経らすべての新聞テレビが、それを大きく報道してきた。憲法を知らない、歴史を知らない多数の国民は、憲法改正が当たり前か、と勘違いさせてきた。渡辺の野望は、言論界の全てにそれを強行させた。

新聞テレビに登場する人物は、すべて渡辺の目にかなった、限られたイカサﾏの言論人・文化人・学者に限られてきた。こうしたことは世界広しといえども、日本でしか見られない悲劇的な実情である。

中曽根バブルが崩壊しても政府・議会・裁判所の報酬は高止まりして減給しなかった。これは驚異的なことで、政府議会の不正の最たるものである。それに野党が同調した点も、この国の衰退を約束した。「ナベツネの罪は万死に値する」とは、彼の恩師や読売の反ナベツネ派の言い分だった。

それでもNHK記者が、彼の自画自賛の言動を放映し、活字にもした。NHKの女記者が２０年も安倍の腰ぎんちゃくなどという事態は、常識では考えられなかったことである。優雅な国会議員・閣僚の高額報酬は、一般人には信じられないことだろうが、ナベツネの悪の実績の一つといっていい。

この国を亡国の淵へと追い込んだ元凶、諸悪の根源は渡辺恒雄だと繰り返し断罪したい。たとえそうだとしても世界一の高給取りの日本の閣僚、国会議員、官僚、司法の役人の吸血鬼ぶりには、反吐が出る。円激安による超物価高に対して、根っこを切り取る対策をしないためだ。

まともな日本人なら、誰もが怒り狂う税金泥棒の政府・議会であろうか。

＜財閥の億万長者に負けるな？＞

前衆院議長の細田博之は安倍派の番頭として清和会をまとめ上げてきたが、彼は議長になると「我々は１か月１００万円の金で」といって苦情を漏らした。その意味するところは、トヨタを引き合いに出すまでもなく、円激安の金融政策によって財閥は莫大な利益を独り占めにしてきた。国債乱発によるあぶく銭が株式に流入し、その上さらに経営陣は自社株買いでさらに膨らませ、それによって数億、数十億の給与を手にした。

「彼らに比べたら我々の給与はたかが知れている」と細田は愚痴をこぼしたものだ。

年金１０数万円の凡人ジャーナリストと比べると、象と蟻の関係であろう。日本はこの１０余年の間でも、天文学的な超格差社会に突入している。安定した国ではない。政府も議会も報酬を半減すれば、収入に比例した税収で貧困世代を救済できる。山本太郎に検討してもらいたい。

日本の貧困は、悪政のたまものである！

２０２４年１２月３日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

表向きでも贅沢三昧の大臣

第2次石破内閣の石破茂首相と政務三役計11人が代表を務める政治団体が、2023年に飲食などの名目で1回に10万円以上を計上した事例が101件に上ることが30日、分かった。総額は計約1925万円。支出先には料亭や高級フランス料理店が並び、同じ日付で複数の店に計100万円以上を支払ったケースもあった。物価高が続く中、有権者から厳しい視線が注がれそうだ。

石破の軍事利権を暴け！

石破茂首相は2日の衆院代表質問で、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を巡り、立憲民主党などが求める企業・団体献金禁止を否定した。「自民党としては不適切だと考えていない」と述べた。立民の野田佳彦代表は首相の姿勢を批判し、抜本的な改革を求めた。与党過半数割れとなった10月の衆院選後、首相の所信表明演説に対する初の国会論戦を実施した。

マイナ保険証は廃止だ！