本澤二郎の「日本の風景」（５３５４）

＜自公国の危うい大借金・後世にツケまわし止め、行革で対応が国民のための善政＞

選挙に負けても反省をしない自公連立内閣（腐敗戦争党）は、またしても補正予算を莫大な借金で編成、与党化した不倫党（国民民主党）を巻き込んで強行する。日本の政治は全く変わろうとはしない。予算編成権を握る財務省を与野党で悪者にしながら、しぶしぶ国債の発行という後世にツケを回す悪辣な手段で。孫や子供に借金を負わせる政治は以前からだが、敗戦時の８０年前では想像もできない悪政である。５０年、１００年で返せる金額ではない。日本沈没を早めようとしている無責任な与野党の手口に、正直泣けてくるではないか。

（特別会計や財政投融資などを合わせた財政支出は21兆9000億円程度、金融機関の融資や民間の投資なども含めた事業規模は39兆円程度を見込む。一般会計支出、事業規模とも23年度の経済対策を上回る大型対策となった。財源の多くは追加の国債発行に頼ることになると見られる。）

＜世界一高給取りの与野党国会議員の無責任な対応＞

日本の国会議員の報酬は世界一である。与野党議員は腹を膨らませて誰一人文句を言わない。財閥と株屋に大金を流し込むアベノミクスを批判しない与野党の屑議員にもあきれる。

国は衰退し、国民生活は窮乏生活を強いられ、消費は伸びないどころか激減して、人々から希望を奪っていく。為政者が見本を示さないで、国の前途は明るくならない。国会議員の報酬を半減し、議員数も半減する。高額な官僚も同様の措置を取らせれば、国民も本気になって質素倹約の生活を甘んじて受け入れるものだ。

世紀の大行財政改革をするときである。国士らしい愛国者がいない日本が悲しくてならない。自公から共産党までがゆでガエルなのか。

＜ナベツネがコケても言論界は再生しない日本＞

政治に灯をつけるか否かは、言論界の責任である。権力を監視し、叱咤激励をする言論人が、依然として不在なのが気になる。特に第二次安倍内閣からの読売のナベツネ主導の権力擁護という本末転倒の言論が、NHKから産経・日経へと伝染してこの国を「ワシントンの属国」へと追い込んでしまった。

言論の死と悪政は連動する。日本の衰退を招いた。言論人の一人として猛省するばかりだが、ナベツネ言論の罪は底知れない深さを有している。彼の恩師の宇都宮徳馬の怒りを肌で感じてきた言論人として、責任の一端を負っている。既にナベツネは車いす生活から、さらに落ち込んでいると聞く。

ナベツネに屈した朝日も、いまだ元気を取り戻していない。内部改革に失敗したのか。

女性記者を２０年も安倍に提供してきたNHKは、公共放送の使命を放棄して依然として恥じない。悔しくてならない。民放のTBSは、強姦魔の清算をしていないのではないか。強姦魔は死刑に相当する。それでいて真っ当な対応をしていない。これも恐ろしいことである。

言論界が権力監視を放棄すると、悪政がはびこる。現にそうなってしまった。日本記者クラブも日本新聞協会も権威喪失もいいところだろう。結果、議会の衰退に追い打ちをかけてしまった。

＜植田・日銀は円刷りまくり円激安を止めないのか＝財閥（トヨタ向け）株屋のためか＝途上国民はスズキで十分＞

財政は天井も見えない借金をしながら、財閥株屋に大金を流して「景気」を宣伝しているが、多数国民は超物価高で泣かされながら苦しい生活を強いられている。近年のやくざ暴力団の犯罪は、なかなかしたたかだ。小銭持ちの老人が狙われている。

日本銀行の植田は、前任者の黒田同様に財閥と株屋向けの金融政策を、依然として強行していて恥じない悪党である。そのおかげで財閥、特にトヨタは空前絶後の暴利を手にしている。

日本は途上国に落ち込んで、観光にシフトしている。ふざけるな！日本人はトヨタ車に乗るな。小型車のスズキで十分である。筆者はもう１０年以上も前からスイフトに乗っているが、まだ６万キロ程度。あと１０年乗れるかもしれない。

＜自公国は財閥１％のための金融・財政政策を止めよ＞

＜国民に目を向けた護憲リベラル政治が日本再生のカギ＞

＜４３兆円戦争準備は直ちに止めよ＞

２０２４年１１月２４日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

注目報道「上を向いて歩こう！ナベツネは真相語れ」

日本を代表する歌手・坂本九さん（１９８５年死去、享年４３）の妻で女優の柏木由紀子が２１日、自身のＳＮＳを更新。坂本さんの代表曲「上を向いて歩こう」が、「日本レコード大賞」の日本作曲家協会名曲顕彰を受賞したことを報告した。

ネタニヤフは第二のヒトラーか！

パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出したことについて、米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は21日の記者会見で「決定を断固として拒否する」と述べた。

公正取引委員会は森喜朗に鉄槌を！

東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、公正取引委員会が広告最大手の電通グループなど受注した8社の調査に着手したことが22日、関係者への取材で分かった。排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分を検討する。