本澤二郎の「日本の風景」（５３５３）

＜生活保護に大きな落差＝武器弾薬よりも福祉優先の日本へ＞

科学の進歩が、人間を劣化させていることに気付いている人間が増えている。いいことだが、科学はそれを乗り越えてさらに地球・自然を破壊し、人々の生活環境と大事な善良な人間精神をぶち壊している。

インターネットは確かに便利だが、比例して科学に強い悪人が横やりを入れてくる。AIは戦争を生み出す！善人の言論を破壊する。非難すべき暴力・やくざ暴力団や武器弾薬関連の記事に対してさえも、文章を消したり全文を瞬時に消す。今朝もそうだった。

戦争準備のための４３兆円を止めれば、貧しい人々を救うことが出来るのだが、こうした正論をネットは消し去る！言論の自由が大きく制約されているのだ。反骨の凡人ジャーナリストにも自由がない。大変な時代に悪人の科学が、善良な人々の自由を奪っている。

まじめな老人の生活苦は、生活保護で擁護すればいいのだが、そうした福祉の分野にまでやくざ暴力団が割り込んで、善人をはじき出している。ストレス・精神的苦痛が病の原因である。暮らしに苦労すると病気にかかって命を失う。数千年の蓄積を有する漢方は、そう教えているというが、この漢方さえもすたれている。

生活保護は日本人の権利である。遠慮せずに申請すればいい。一人１か月１３万円は、田舎では金持ちの気分になれる金額である。権利としてもらえる生活保護費なのだ。「申請すると親類縁者に通報されるので申請できない」というお年寄りがいる。どうでもよいではないか。最近は子供が親の面倒を見ない。施設に追いやったり、生活保護を強いたりして「墓場」に引きずり込んでいるのだから？

＜すごいマンション暮らしの生活保護自治体もある＞

わが散歩道の脇には、朽ち果てたような市営住宅がある。その昔は村の役場だった。村の悲劇が詰まった歴史的な遺産でもあろうが、いまでは空き家が目立つ。確認したわけではないが、生活保護世帯も含まれているに違いない。

数年前、その一角に老いたおばあさんが住んでいた。小さな庭で草取りをしていた時、あいさつしたことがきっかけで、その後何度も。なんとか生活をしている様子だったが、１年後にはいなくなった。亡くなったのだ。心が痛んだが、どうしようもできなかった。

先日は県都・千葉ですごい立派な３階建ての市営マンションを見て驚いた。駐車場もある生活保護世帯が入居しているというのだから。「車もある。むろん、テレビなども。我々よりも立派な暮らしをしている」と近所の老人がぼやいていた。確かに駐車場には車が止まっていた。「やくざもいるようだ」とも。押しかけて取材する気などなかったが、外見からすると中流の暮らし向きである。

生活保護世帯も、自治体によって大きな落差が存在している。

＜福祉利権にも介入するやくざが跋扈する房総半島は何でもあり＞

君津・安房郡市を知る元水田三喜男秘書らの話は、自民党派閥記者にも新鮮だ。「木更津レイプ殺人事件」と袖ヶ浦市と君津市の核汚染ごみ事件にそっぽを向く千葉県警と木更津署は、まさに元警察官の飛松五男証言を見事に裏付けていることを理解させてくれる。

「警察は税金泥棒にして犯罪組織」という指摘は本当かもしれない。この国の前途を占っているようだ。現在の日本は、それに甘んじるようなヒトラー誕生前のドイツさながらではないのか。

人間の精神も自然を破壊している。

「木更津レイプ殺人事件」は、やくざがカルト教団と政党の蓑をかぶった、介護施設を舞台にした強姦レイプ殺人事件だ。カルト教団に善意があれば、やくざ暴力団の浜名を自白させ、１日で解決できる凶悪事件なのだが、木更津署はもみ消しに専念している。不思議である。悪貨が良貨を駆逐している日本であろう。

それにしても、福祉分野にも利権を追い求める、やくざ暴力団を放任する千葉県警と木更津署の底なし沼のような不正腐敗を気付かさしてくれた強姦レイプ殺人、さらに袖ヶ浦市の核汚染ごみ不法投棄事件は、反骨ジャーナリストに勇気をくれる。感謝の言葉も出ない。「やくざ系首長ややくざ代議士秘書ややくざ系市議の利権にぶら下がる房総半島に新たな情報が寄せられてきた」との連絡が入った。いずれ紹介したい。

反骨仙人も記事が消されると、書く意欲が無くなる。本日はこれまで。そう、山梨県にも仙人がいた！

２０２４年１１月２３日記（上総の国望陀郡茅野村の仙人）

物価高騰により２年間先送りとなっていた生活保護費の見直しに向けた議論が年末にかけて行われる。依然として続く物価高の中、生活保護受給者はぎりぎりの生活を送る。ある受給者は追い詰められている状況を吐露した。
政治改革は元の木阿弥！

自民党は21日、政治改革本部の総会を党本部で開き、政治資金規正法の再改正に向けた党の改革案を大筋で了承した。政党から政治家個人に支出され、使途公開の義務がなかった「政策活動費」の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置を明記した。自民は、28日召集の臨時国会で規正法を再改正し、政治不信の払拭（ふっしょく）を図りたい考えだが、立憲民主党など多くの野党が求める企業・団体献金の禁止には踏み込まなかった。