本澤二郎の「日本の風景」（５３３４）

＜防災庁はいらない＝自衛隊２０万で十分＞

石破も心もとない政治屋のひとりか。突然、防災庁を作れと看板を掲げた。武器弾薬のことしか念頭にない石破らしい。自衛隊に対する一部の国民の評価は、憲法論としては憲法違反の軍隊であるが、防災対策が評価された。いうまでもなく、武器を持つと戦争を始める。戦前の日本がそうだった。そのための９条国家で、この規定は世界に冠たるものである。９条のお陰で自衛隊員は、ベトナムやイラクの戦場で命を落とすことがなかった。

それを安倍晋三と公明党創価学会が「戦争する自衛隊」にした。いま莫大な借金をしながら、安倍・菅・岸田・石破は４３兆円の戦争準備を始め、アジアを戦場にしようとしている！そのことで日本国民の良識派、歴史を知る日本人は反対に立ち上がり、今回の選挙で自公を叩きのめした。

現在自衛隊員は、２０万人以上に膨れ上がっている。自民党極右の悪しき実績である。自衛隊を評価する一部の日本人は、近現代史と憲法をよく知らないナショナリスティックな国民と、災害地の住民である。自衛隊は防災対策を評価されたもので、戦争のためでは全くない。

４３兆円自衛隊は、米国と中国に次ぐ第３位の軍事大国となる。戦前の覇権国家を目的にしている。戦争介入国家としての狙いがある。そのための要人確保がマイナンバー制度の導入であろう。戦争拒否派を拘束する作戦である。

＜どうしても必要なら自衛隊１０万に半減せよ＞

日本は、借金のやりくりで生き延びる貧乏国家である。韓国レベルではないか。国民は日本に生まれると１０００万円の借金を背負うことになる。泣きたいほど劣化した国である。

軍隊ゼロがこのましい。武器弾薬で自国民を守るための軍隊だとすると、これはやくざ暴力団レベルである。

アメリカ・ロシア・中国・イスラエルを見なくても軍事大国の人々は、安心安全と異なる悲劇の民である。

防災は、自衛隊活用で十分ではないか。防災庁は不要である。利権の巣などいらない。どうしてもやるというのであれば、自衛隊を半減すればいい。

＜能登大地震では自衛隊は派遣していないほどわずか＞

山本太郎の実績だが、能登半島地震で自衛隊がほとんど活躍していないことが判明している。１０万人とは言わない。１万人も能登に送り込んで防災対策をしていなかった。

住民は今も困窮して、命を失っている。なぜ大量動員で解決しなかったのか。石破と当時のぼんくら防衛相の責任である。

＜行財政改革は鈴木内閣以降手を付けていない＞

１９７２年から永田町の、特に官邸と自民党本部を取材してきた凡人ジャーナリストは、中身はともかくとして行財政改革を断行したのは鈴木善幸内閣である。鈴木は中曽根康弘を起用し、土光敏光を動かした。それ以来、真っ当な行政改革は全く実施されていない。霞が関は膨らみっぱなしで今日を迎えている。役人の高給取りは、連合の労働貴族と肩を並べて、国民の不満を買っている。大阪の維新が突いて一時党勢を拡大した。

今石破のなすべきことは、肥満化した行政を国民の質素倹約レベルにすることである。消費税は廃止できる。国債発行にブレーキをかけて４３兆円を取りやめれば、大方の問題は処理できる。

目下の政治改革の要は、団体・企業献金を禁止することに尽きる。小手先の「改革」だと、自公国は参院選と都議選で再び火が付く。

昨日から本ブログもXを始めた。拡散を願う。

２０２４年１１月４日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）