本澤二郎の「日本の風景」（５２０９）

＜民の活動を民の代表（国会議員）が軽視する日本の悲劇＞

今朝の報道に「東京・上野周辺で“宝島ロード”と呼ばれるほど、多くの飲食店を経営していた夫婦の焼けた遺体が栃木県那須町の山中で見つかった事件で急展開です。27日、31歳の娘が逮捕されました。経営を巡りトラブルがあった」という衝撃的な記事が載った。一方で、政治を監視することに人生をかけている市民がいる資料が届いた。本日はそのことに触れようと思う。

国民の代表によって、国権の最高機関（国会）は機能するはずだが、現実はそうではない。その逆である。欧米では極右がはびこって政治が混迷をきたしているが、日本は「改憲軍拡」をわめく極右勢力・清和会が、保守党である自民党を支配してきた。特に１０年前からおかしくなったが、政治を監視する国民の代表である言論が、それに同調するという信じがたい事態が問題を多くしてしまった。そのことに気付かないことがより深刻さを増してきた。

御存知アベノミクスという安倍政治は、１％のために円を刷りまくって株高を演出し、財政から国民生活まで破綻させ、いまや途上国レベルに落ち込んでしまった。それでも政府は４３兆円かけて「戦争準備」に励んでいる。日本列島の天と地が逆転した。あわてて事態を深刻に考える市民が、なけなしの財布をはたいて衆参の国会議員に質問状を出した。そんな資料である。

週刊金曜日読書会と初めて聞く市民団体の秋山信孝ら。

＜新聞テレビ世論調査の不備をカバーする市民活動家＞

新聞テレビの世論調査は、NHKをふくめ１０００人程度の国民を選び出して、そこから結果を整理して公表している。岸田内閣の低支持率はずっと継続している。岸田は起死回生のために海外旅行に政府専用機を独占しているが、やっていることは４３兆円を正当化するために「ワシントンの属国」外交を触れ回るだけだから、国民の戦争不安は消えるどころか、ますます増大する。

世のため人のために活字を打っている凡人ジャーナリストの叫びは、したがって衰えを見せることがない。さて週刊金曜日読書会は、国権の最高機関メンバーに質問状を突き付けて、国民のための政治行動を求めようとしているのだが、大半の政治家ならぬ利権目当ての政治屋は、回答しない。

それでも止めようとしない秋山らの活動は、民主主義の体現者として歴史の１ページを飾るに違いない。２０２３年９月には、国民を罠にかけて自由を奪うための健康保険証廃止反対と東京五輪４兆円賭博のムダ金に続く大阪・関西万博中止について、国民の代表全員に質問し、回答を求めた。７１０人の国会議員（衆院議員４６４人・参院議員２４６人）の大半は逃げたり無視して回答しなかった。

＜直接議会人向けの質問をぶつける市民による突撃調査＞

国民の代表は、民意を代表していなかったことを証明した。これは貴重な政治データである。このことは大手のマスコミに対する警鐘でもあろう。ややましだと思われている朝日・毎日のほか、東京などブロック紙が協力して調査することを強く求めているのだが、まだ彼らは気付いていない。

読売新聞のフィクサーの渡辺恒雄という、車いすの老人に屈していると筆者は分析している。その最たる公共放送のNHKがツネを礼賛する報道に徹して恥じないことも、災いの元凶である。安倍政治も悪質だが、新聞テレビが輪をかけて悪い日本なのだ。

＜腐りきっている議会人は史上最低の安倍のための「国葬」を強行して国際社会の笑いもの＞

茅野村（上総の国望陀郡茅野村）出身の松本英子は、明治大正昭和初期を生き抜いた偉大な女性ジャーナリストにして、初めて日本のみならず国際社会で非戦論を唱えた日本が誇る平和主義者。

日本公害の原点・足尾鉱毒事件の取材では、他紙を圧倒する突出して記事を、当時の「毎日新聞」で書きまくり、そのあと官憲に追われて、自由の天地とされた当時のアメリカに渡って、平和運動の極限である「戦争を禁じる国家」非戦を叫び続けた。津田梅子など小さい存在でしかなかった。

松本英子こそが日本を代表する戦前の女性指導者である。幼くして四書五経をマスターし、津田梅子の家に居候しながら洋学を体得した二刀流使いだった。国民はせめて「松本英子の生涯」（府馬清著）を読んでほしいと訴えておこうか。

日本国憲法９条に先んじることざっと２０年。凡人ジャーナリストの唯一の誇りでもある。晩年中学を卒業して就職する孫に、母の父親の松本貞二郎が、病床から孫に向かって「えらくなって世のために尽くせよ」と言った。今でも思い出すと胸が熱くなる。教養のない祖父に頭が上がらない。

「世のため人のため」が消えて忘れられ、現在は「今だけ自分だけカネだけ」の人間が、国政は言うまでもなく、都知事選で５６人もがNHKをハイジャックしているらしい。極右の清和会政治が、護憲リベラルの宏池会を乗っ取って、永田町も狂喜乱舞している。

＜憲法尊重擁護義務違反の安倍国葬強行にも質問状＞

安倍悪政に背乗りした菅義偉と今の岸田文雄は、唾棄すべき政治屋の典型だと見ているのは筆者一人ではない。

その極端な例が２０２２年７月２２日の「安倍国葬」を閣議決定した岸田である。日本を沈没させた極右・日本会議と右翼フィクサーが擁立した戦後最悪の人物の「国葬」に国民は反対したが、岸田だけでなく菅も自公が強行した。日本の右傾化は、神道と統一教会と創価学会のカルト教団が支えていたことを、日本国民はしっかりと記憶しておかねばならない。

新聞の言う「政治とカネ」は、実は「政治と宗教」、政教一致問題である。政教分離は、戦前の国家神道の餌食にされた無数の若者を戦場に駆り立てた戦争犯罪の教訓による。各国憲法の基本原則である。公明党だけではない。自民党も破壊する時であろう。

安倍国葬の是非を問う２０２２年９月３日付の質問状は、見事なものだった。７１１人のうち７４人が回答し、うち５０人が国葬反対、２４人が賛成した。安倍国葬は岸田内閣の大罪である！

新聞テレビの言論人が問われていることに、民の代表は目を覚ますしかない。目を覚まそう民の代表と言論界！このまま地獄の日本を誰も見たくないのだから。

２０２４年６月２９日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

警察監視も不可欠な日本！

（南日本）鹿児島県警が再審などで不利にならないよう、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題を巡り、冤罪（えんざい）事件の被害者を支援する日本国民救援会鹿児島県本部は２７日、「真実を究明できなくなり、無実の者が救われなくなる」として野川明輝県警本部長宛てに抗議文を出した。