本澤二郎「日本の風景」（５０５８）

＜「自民衆参やくざ国対」と房総半島の悲劇＞

以前「腐臭列島　房総半島の闇」（データハウス）を書いた。なんとかして、世の中を少しでも明るくさせたいとの思いからだったが、その夢ははかなく消えてしまった。事態はさらに悪化した。希望が見えない。自民党極右片肺内閣のもとで、主権者である国民が姿を消してしまった。反省と謝罪をしない財閥だけが、血税を懐に入れて肥え続けた。気が付くと、自民党の衆参の国対委員長が、なんとなんとやくざ代議士の倅と運転手。よほど好かれるやくざ系議員に衝撃を受ける。岸田文雄人事かそれとも悪党の木原誠二の知恵なのか？

この間、平和と福祉を吹聴してきた公明党創価学会が、自民党に吸い込まれる。日本共産党でさえも、姿がかすんでいく。野党は分断され、それに労働団体の連合までが加担し、この国から正義・公正・道義といった政治理念・大義までが無くなっていく。若者の覇気が消える。それもそうだろう、今を生きる政治屋と官僚たちは、莫大なツケを後世に回して「今だけ自分だけカネだけ」に徹して、未来を生きる若者や孫たちのことを考えない。

史上最悪の事態で犯罪者が権力にまとわりつく。「自民やくざ国対」が象徴する、やくざが跋扈する房総半島では、市議や首長までがやくざや、やくざ系の国会議員にひれ伏している。そこでなんとも恐ろしい事態が起きた。フクシマの核汚染ごみが、水源地に大量に投棄されていた。やくざ系産廃業者による不法投棄であるが、３年前に林地区の役員が放射能測定器で発覚した。直訴しても警察も自治体・議会もそっぽを向いている。言論界も、である。やくざを擁護する為政者ばかりなのだ！

＜公明党と共産党に異変！袖ヶ浦市の核汚染ごみ事件にそっぽ！衝撃を受ける高谷・林区の住民＞

安倍・極右内閣が終わり、遂に永田町のドブさらいが始まると国民は狂喜した。だが、検察も自民も清和会裏金疑惑に対して腰砕け。極右片肺内閣の検察、そして「自民やくざ党」に自浄能力を期待する方が無駄なことだった。

国民の怒りは収まらない。特にやくざが跋扈する房総半島の君津郡市、中でも袖ケ浦市では悲劇を通り越した深刻な事態にこの３年間、追い込まれて窒息状態だ。やくざ系の首長（昨年暮れ無投票再選）や、やくざ系市議に直訴してきたが、どこの政党も相手にしてくれない。まさか？数年の間、筆者も信じられなかった。

「民衆の味方」と喧伝してきた公明党創価学会は違う？問題は核汚染ごみなのだから。まともに対応するだろう。せめて共産党は、まだ地域の住民の命と健康に関して逃げないだろう。誰もがそう信じてきたのだが、現実は全くちがった。

中央の腐敗が地方にも伝染して当然だが、たとえそうでも袖ヶ浦市の林・高谷地区に不法投棄された核汚染ごみの周辺住民の間で、次々と死人やがん患者が多発してきているのだから。恐怖の両区民は、対策委員会を設置して市議会や市の環境部、木更津署に訴え続けてきた。千葉県や千葉県警にも詳細資料と陳情を繰り返したが、事実上、現在に至るまで無視されてきている。

新聞テレビは報道しない。本ブログのみである。言論界に身を置いてきた筆者も、正体不明の原子力マフィアに怖さを覚える。問題のやくざ系産廃業者（本社木更津市）は雲隠れしている。コツコツと房総半島で政治活動をする日景省吾（青木愛秘書）に声をかけ、林地区の役員に紹介した。彼の活動が少しずつ実を結んできてはいる。環境ジャーナリストにも見てもらい、事態の深刻さを理解してもらった。問題は住民運動の原動力である資金が、小さな区では確保できないことだ。

＜昨年７月被害住民が現地案内、それでも９月１２月の議会沈黙＞

昨年の７月、対策委員長の御園豊は、市議会各党の代表を自宅に招いて説明し、現場を案内し、資料を手渡した。特に公明党と共産党に対しては、９月議会で質問してもらいたいと要請し、ほぼ了解した。だが、質問しなかった。１２月議会でも。

一体どういうことか。筆者は別件で取材を受けた共産党機関紙幹部に、この件の取材を要請した。永田町で活躍する名物記者にも働きかけたが、効果はなかった。これは不思議なことである。

＜公共両党が逃げた！秋の市議選に向けた両党の新聞チラシにも触れない＞

昨日は林地区の役員が自宅に公明党と共産党の新聞折り込みの宣伝チラシを持参した。共産党は１８０号。水道料金の値上げを記事にしてあるが、肝心の水道汚染について触れていない。むろん、核汚染ごみはない。

公明党の２０２４年新春号は、活字よりも写真中心。仲良し市長に要望書提出が大きく紙面を割いていた。新年あいさつでは「市民の皆様の生命と暮らしを守る」という約束をしながらも、高谷・林両区は袖ヶ浦市民ではないといわぬばかり。住民の間から不穏なささやきが漏れているという。たとえば「市の環境部の残土問題をしていた保守系市議のＭに傾倒している」とか、元創価学会幹部は「市議とは名ばかりで、何も知らない」との酷評が。

中道も革新も消えてしまった列島を象徴している！日本沈没も頷くほかないのか？

２０２４年１月２８日記（日本記者クラブ会員）

検察審査会が勝負！

（毎日）不起訴処分となったのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽塩谷立元文部科学相▽下村博文元文科相――の安倍派幹部7人と、派閥の会長をかつて務めた森喜朗元首相。告発した大学教授は検察審査会に審査を申し立てる意向で、検察審が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を出せば、特捜部は再捜査を迫られることになる。