底が抜けた!<本澤二郎の「日本の風景」(3620)

20年余のデフレ+大増税(10%消費税)+パンデミック大不況>

 何もかもが失政のツケで、政治も経済も社会も「底が抜けてしまった」非常事態である。財閥1%の内部留保金500兆円の出番であることを、全国民は認識せざるを得なくなってしまった。予算編成はやり直しだ。外交の行き詰まりを打破するためにも、政権の1日も早い交代が求められている。


 中曽根バブルという大きな失政で、日本経済は坂道を転げ落ちてしまい、その後は借金経済でやりくりして、その規模は1000兆円を軽く超えてしまった。それでいて超軍拡予算を継続してきた、そのツケは巨大である。デフレ経済は20年余、そこへと大馬鹿嘘自公政権は、大増税(10%消費税)を強行した。そこにパンデミック大不況である。


 完ぺきに「底が抜けてしまった」。だれぞアベノミクスを口にする大バカ者はいるか。安倍よ、黒田よ、何か言ったらどうだ!竹中はどうか。



<年金+日銀の買い支えお手上げ>

 アベノミクスというのは、国民資産である年金と日銀による日本株の、実体経済無縁の、見せかけの買い支え制度だった。いまや大幅な円高とサウジなど巨額の投機資金が売却されていて、黒田もお手上げである。


 円高は輸入品の大幅値下げを可能にするため、庶民の食糧購入の助けにはなるが。

 しかし、政府日銀の買い支えなどは不可能である。ワシントンの中国叩きに、新たな新型コロナウイルスが加わって、中国経済が停滞から急落、米国からの農産物の巨額輸入も出来なくなっている。


 因果は巡る。世界経済の落下は、アメリカが誇るシェルオイルを直撃して、倒産の危機に追い込んでいる。ニューヨーク証券取引所では、ありえないはずのサーキットブレーカーが自動発動、一時、取引が止まった。結果は2000ドル以上の歴史的急落となった。

 3月10日の日本などアジア株にも影響するだろう。


<五輪崩壊+安倍・自公の大嘘政治崩壊>

 検査をしないことで、感染者や死者を少なくしてきた日本政府のイカサマ報道も内外で露呈されてきている。この間、新型肺炎による死者は相当数いることが、確実に予想されている。

 安倍・自公内閣と対決している韓国政府は、それゆえに福島原発の放射能汚染問題に加えて、まともにコロナ検査をしない日本政府を非難している。

 WHOのマイク・ライアンは、3月6日の会見で「夏に収束するという予測は間違いである」と明らかにした。事実上、パンデミック・世界的流行であるとの認識を示した。


 もはや、東京五輪どころではなくなっている。IOCのバッハに五輪実施を叫ばせても無駄なことである。新型コロナウイルスは、夏場に薄れるインフルエンザとは違う。


 東京五輪向けの新型コロナウイルス対策は、隠しようがなくほころびを見せている。


<予算の大幅組み替え必須>

 現在の予算案は、確か1・4%成長を見込んだ前提で、超軍拡予算を編成している。実際は、マイナス成長である。

 どうしても、というのであれば財閥の内部留保金を、タダで吐き出させるしか方法はない。 

 常識的には、予算の大幅な組み換えである。超軍拡予算はカットするしかない。そうすれば、東アジアの平和と安定に寄与することが出来る。


 年金・福祉・医療に重点させた予算の組み換えである。99%のための予算編成をすれば、1日で議会で成立するだろう。


 安倍・自公にできるか。出来なければ退陣させるほかない、いまは危機的な場面である。


<猫がじゃれて居るようなお粗末官邸と議会>

 中には懸命に審議している野党議員もいるようだが、大局論からすると、失礼ながら、猫がじゃれて居るレベルである。


 何も変わらない。スイスイと予算は衆院を可決、通過して、同じように参院でも、となると、これはもう漫画のレベルで、とうてい国民は容認できない。

 お粗末な官邸に議会も歩調を合わせた猫ジャレダンスと言われかねない。ことほど事態は深刻なのだ。


 繰り返す、そこが抜けてしまったのだ。まずは自民党と公明党が安倍をつぶすことが、第一ラウンドである。出来なければ解散に追い込んで、野党が政権を担うことしか、目下の手立てはない。


<政権交代による外交の立て直し急務>

 世界はカオス・混とんとしていて、安定とは無縁である。


 この7年間、安倍は60兆円もの巨費を世界にばら撒いてきた。何も変化は起きていない。借金の山を築いただけである。

 内政どころか、外交の失態もいいところである。


 この時こそが、外交を立て直す好機でもあるが、いまの安倍配下の茂木には、力不足もいいところである。

 すぐにも成果を出せる日本外交は、朝鮮半島問題である。政権交代で一挙に流れを変えることが出来る。本当に困っている国や人々への人道支援である。軍事費をゼロにしても、それは価値ある外交である。



 官邸の正念場は過ぎた。議会・言論・検察こそが、いまの正念場である。

2020年3月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)