2026年05月

本澤二郎の「日本の風景」（５８９６）
＜高市の政敵中傷SNSの正体判明！＞
【文春砲】高市早苗のウソを暴く67通の証拠メール！過去のブログが致命的なトドメに…三好りょう【公式】

昨日YOUTUBE動画を見て、高市側近による不当な政敵退治の手口、手段を選ばない恐ろしいナベツネ的極右の世論操作術のことを知った。国民民主党や参政党も、この闇の手口で台頭した。チーム未来もそうだろう。この犯罪的世論操作手口を、あろうことか高市が、自民党総裁選と電撃的国会冒頭解散で用いたのだ。

＜高市は不正選挙のA級戦犯・退陣必至＞
平和を維持し、戦争阻止（暴力否定）の平和憲法を第一義に言論活動に人生をかけてきた筆者は、安倍自公の戦争法強行と、今の高市の血税を武器弾薬にすり替える超大型の、次世代にツケを回す「歴史の教訓」に真っ向から否定する、亡国の積極予算の強行成立と、さらなる「時が来た」とわめいて、極右・日本会議の悲願である「神の国」国家神道復活に向けての悪魔の「改憲」強攻策に対して、主権者・日本国民とのして断固阻止することが、正義と自由の人間として、日本のみならず、アジア・世界に対する８０年前の公約を果たさねばならないである。

国際公約・約束を守れる人間でありたい。高市は日本人として人間失格である。
今回の政敵に対する中傷ＳＮＳ発信は、民主主義の根幹を破壊する暴挙である。憲法を尊重し、擁護する違反首相として、直ちに退陣しなければならない！
このような人物を選んだ自民党は、即刻解散するほかない。

＜関係者の国会証人喚問で決着＞
財閥・軍閥の解体と国家神道廃止は、無条件降伏の８０年前の国際的公約で、現在も生きている！
現実は、全く違っている。その証拠が出た！国会は高市側近と闇の世論操作ビジネスの犯罪者を、急ぎ国会で証人喚問しなければならない。「正義無くして自由はない」のである。

憲法前文冒頭の「日本国民は公正に選挙された」という国際的公約は、誰もが信じている見事なものだ。高市は、この約束をやぶった詐欺師政治屋である。

＜検察・警察のSNSチーム投入でトドメ＞
警察・検察のSNSチームは始動しているだろうか？
民主主義を根底から破壊する「ゆがんだ犯罪的世論操作」ビジネスを、徹底的にメスを入れる必要がある。海外の拠点にもメスを入れなければなるまい。国民の正常な判断を狂わせる情報操作は、即刻阻止しなければならない。
まさしく日本の危機である！
２０２６年５月２６日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

朗報・悲報か！　
ニューヨーク・タイムズ（NYT）の５月23日（現地時間）の報道によると、イスラエル政府の安全保障関係者2人は、ネタニヤフ首相が米国とイラン間の終戦交渉から完全に排除されたと述国際的べ、イスラエルは米トランプ政権から完全に疎外されたと語ったという。
［エルサレム　２５日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相が、トランプ米大統領がイランとの和平合意に向けた交渉を進める中、イスラエルがトランプ氏の意思決定に影響を与える力はほとんどないとの認識を示していたことが分かった。
[ワシントン ２２日 ロイター] - トランプ米大統領は５月２２日、政治風刺で知られた米ＣＢＳの深夜トーク番組「ザ・レイトショー・ウィズ・スティーブン・コルベア」が同日で打ち切りになったことを歓迎した上で、他のトーク番組も今後打ち切りに追い込まれるとの見方を示した。

もんじゅ西村謀殺事件裁判（西村トシ子奮戦）

　傍聴の　ご協力頂き、お世話になっております。

2026年 西村裁判２件（下記1.2.3）二審判決後の状況のお知らせを致します。

 

1.もんじゅ西村裁判Ⅳ（対東京都・中央署）　

☆　残念ながら、上告　断念

訴訟名：　個人情報審査請求取消(行政訴訟）

被　告：　東京都

原　告：　西　村

訴　訟：　個人情報審査請求とは西村成生変死に関する個人情報

 

　　　物件　　　　　　　作成日　　　作成者　　　　　　　　　

　  捜査報告書　　　　　H8.01 16　　荒井　泰雄（元中央署警部補）他２名

実況見分調書　　　　H8.01.13　　高野　清吉

写真撮影報告書　　　H8.01.13　　落合　聡　　

死体取扱報告書　　　H8.01.13　　荒井　泰雄

その他3名のメモ　　H8.01.13　　上記3名　　

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2.もんじゅ西村裁判Ⅴ（対JAEA⁼日本原子力研究開発機構）殺葬ハラスメント

　 ★　２０２６年5月　上告

　　　・JAEA（原子力機構）及び田島秘書が、機構内の西村の不審死の

　　　　証拠の事務机内等の全遺品、返還しない事への

　　　　損害。

　　　・被告は特命拘束中の不審死を解明する証拠物の管理を意図的に怠り、　

　　　　死因絶対的証拠を返還しないことへの損害。

訴訟名：　損害賠償事件

被　告：　日本原子力研究開発機構＋田島元秘書役

原　告：　西　村

　　

キーワード:未解決事件,もんじゅ・西村裁判

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3.　2026.5.21　最近、国会で山添拓議員が国家情報会議設置法案に反対する

　　　　　　意見を述べる際、「西村資料」を取り上げ、質疑が行われ、

　　　　　　最新の動画で臨場感があり、分かり易いので添付致します。

   　https://www.youtube.com/watch?v=hIJQo7i3vkk　

本澤二郎の「日本の風景」（５８９５）
＜毎日新聞と読売新聞の世論調査の怪＞
新聞の購読者は毎年激減している。貧困と携帯電話が原因である。元公務員は恵まれているが、それでも預貯金は羽が生えて飛んでしまっている。アベノミクスという多くの国民が理解していない円激安金融政策を強行し、国民生活を苦境に追い込んできた。それが現在も。日本銀行の罪は本当に重い。
とうとうワシントンも怒りをあらわにしている。ひとりほくそ笑んでいるのは、トヨタを代表するような財閥の輸出産業である。天文学的な借金をかかえる財布も、サナエに言わせると「ウハウハ」である。こうした悪しき政策を、民意に沿っていない新聞テレビは批判して報道しない。

物価の高騰は止まらない。そこにトランプとネタニアフのイラン攻撃で石油の急騰が重なって、事態はさらに悪化した。それでもトランプにだきついた日本の首相は「戦争やめろ」とは言わない。属国日本に居座っているのであろう。
国民最大の関心事は、戦争抑止や物価高、その根源のアベノミクスをやめろ、であるが、その肝心な点を調査は聞こうとしない。その結果、毎日新聞でも５０％が内閣を支持している不思議。内閣寄りの世論調査では、政府の支持率は不透明だ。公正な世論調査をすれば、１０％前後に違いない。

読売新聞は、国民の関心が低すぎるサナエ最大の標的である改憲、とりわけ平和主義破壊の「緊急事態」について調査をして、国民の５６％が支持したと吹聴する、まさしく読売の世論操作報道である。
日本国民を愚弄している。発行部数で日本一の新聞の世論操作は、敗戦後に読売を買収した正力松太郎とその配下の渡辺恒雄の野望を、ことさらに印象付けて気味が悪い。政府批判をやめた読売と政府の一体化は、亡国日本を約束する。要注意である。
大きな声で相手を威圧する手段は、やくざ暴力団のそれと変わらない。
そんな体験を昨日午後にした。現実は、読売NOという国民は「ゴミ売り」と揶揄している。平和軍縮派の宇都宮徳馬が生前、権力監視をやめた読売に警鐘を鳴らし続けていたほどである。

＜国旗損壊罪強行に木更津生まれの松野！＞
やくざが跋扈する房総半島がサナエのお気に入りらしい。自民党政調会長は神社参拝大好きの千葉県人だし、彼女を祭り上げた誹謗中傷SNS発信者の西田という怪しげな人物も千葉県人、大軍拡のための防衛３文書の総括責任者が富津市のこわいおじさん、そして目下、国旗損壊罪などという聞いたこともない、見たこともないものを「事件化」するという、サナエ配下の松野・清和会。
不思議なめぐりあわせなのか。安倍に２０年も連れ添った？と指摘されるNHK元記者も、たしか千葉県？さらに言うと、現在千葉工業大学（津田沼）の学長は、ワシントンでトランプも巻き込んでいるエプスタイン文書の注目人物。サナエと統一教会の深すぎる仲は、いまも注目を集めている。
　
昨日の報道によると、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」制定へ、自民党が法案骨子をまとめた！？「高市早苗首相の「肝煎り」でもあり、執行部は6月前半の国会提出を目指して条文化を急ぐ。ただ、憲法が保障する思想・良心の自由や表現の自由が侵害される懸念は拭えず、野党は法案審議で徹底追及する構えだ」。
官房機密費疑惑の人物・松野は「国旗を大切に思う方々が不快に思うことがないよう守っていきたい」？彼が党プロジェクトチーム（PT）の松野博一座長だった。５月22日、骨子が大筋で了承されると記者団に強調した」という。「15日の会合では「過剰規制だ」などと慎重論が続出。22日の説明資料には「アニメ・漫画・ゲーム、生成AI（人工知能）等による創作物」と、「実物を用いた実写映画等の芸術的表現で、社会通念上相当と認められるもの」は対象外との記述が加えられた。文化・芸術への目配りをアピールして議論を収束させた形だが、政治的表現への配慮はなお不明確だ。
「国会審議ではそもそも法律が必要なのかどうかも論点となりそうだ。骨子は立法目的を「国旗を大切に思う国民感情の保護」と位置付けた。損壊事案が多発しているとは言えない中で法整備を目指す理由については、「将来に向かって抑止する」としている。中道改革連合の小川淳也代表は22日の記者会見で、「表現活動や自由、人権を過剰に制約することには慎重な立場だ」とけん制。共産党の山添拓政策委員長は「国旗を大切に思わない国民がいても問題はない」とした上で、「処罰の判断が恣意（しい）的になる恐れが強い。処罰の根拠、対象行為も曖昧だ」と批判した。

＜米中首脳会談で安倍・サナエの「台湾有事」は頓挫！＞
（ダイヤモンド）トランプ氏が帰国途中、専用機上で記者たちに語ったところによれば、習氏に台湾を守るのかと聞かれたが、自分はそういう話はしないと答えたという。トランプ氏は、台湾には独立を望む者がいるが、自分は台湾まで9500マイルも移動して戦争することは望んでいない、台湾の独立を望んでいないとも述べた。習氏にすれば、このような発言を引き出せたことは大きな成果だったろう。

サナエ派の動画では、あれこれとこじつけ報道に必死だが、筆者はトランプの帰国途上の機内での記者会見動画を見て、安倍とサナエの「台湾有事」陰謀がトランプによって見事に一蹴されたと判断したが、この記事も同じだった。
アメリカの言論の自由は、日本の規制された闇の会見と異なることを、改めて感じさせられる。
ともかくアベノミクスをやめさせる国民運動は、喫緊の課題だ。
１ドルを本来の１００円にすれば、物価の高騰は消えるのだから。
２０２５年５月２５日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ最長老会員）

本澤二郎の「日本の風景」（５８９４）
＜日本武器弾薬製造は天井知らず！＝安保関連３文書＞
（CNN）2023年時点で精神疾患を抱える人は世界で約12億人にのぼり、1990年以降95.5%増加したことが新たな研究で明らかになった。
「病は気から起きる」。因果の法則は科学だ。精神疾患の患者が「国民の代表」だとしたら、人々はぞっとするだろうが、どうやら事実にちがいない。トランプやサナエに限らない。安保関連３文書改訂で、日本の武器弾薬製造が無制限に拡大する方向であることが判明した。

＜仰天！木更津市のやくざ代議士の倅がまとめ役＝恐ろしい極右自民＞
まさか、まさかの展開に目がくらむ。武器弾薬のまとめ役が「やくざ支配」！に主権者は腰を抜かしている。「サナエ人事の恐怖は暴力支配か」と市民は震え上がる。この手口は１９６０年前後の岸内閣にさかのぼる。岸の背後にはハマコーも仕えた児玉誉士夫やギャンブル王の笹川良一、さらには読売の正力や渡辺恒雄が脇を固めた。
小選挙区制で南房総は、やくざの天下となった。
極右片肺内閣の自民党は、暴力装置で主権者を抑え込む。安倍の手口を超えたサナエを印象付けている。「戦前の軍閥の代わりに今はやくざを動員している」との指摘は間違いない。
倫理道徳などひとかけらもない！との明確な証だろう。市民運動の活発化要因だと語る識者も少なくない。日本大乱の前触れか！

＜オスプレイ補助金を神社に垂れ流す憲法違反発覚＝財閥と神道の完全復活＞
やくざ代議士とやくざ系首長が提携すると、どうなるだろうか。
米兵器で一番危険な軍用機・オスプレイが木更津市に突如駐機した。昔の話ではない。
政府・防衛省から大きな補助金が数年にわたって市にながれた。その大金（血税）は、どこに流れたか。
市民は知らなかったが、懸念を抱いた勇気ある市議が市に問い合わせた。回答に市民はそれこそ、腰を抜かした。「戦争神社の祭礼費用にばけていた」という。受け手の自治会は、神社の氏子という不気味なカルト教団の信者だった。
財閥を潤す武器弾薬向けの血税が、防衛省を経由して国際社会から「戦争神社」と恐れられている祭礼費用に流れていた。財閥傀儡政権と神道を統括する神社本庁は、戦前同様に一体なのである。
「以前の公明党創価学会は大反対していたが、安倍内閣の戦争法制強行に際して戦争党に変質、現在は反対しなかった。いま木更津市には共産党市議は一人もいない」と市内の有力者は嘆いている。袖ヶ浦市の水源地には核兵器の材料になる放射性物質ごみが、今も埋められている！

＜戦争誘因政治経済に突入＞
かつて自民党の河野洋平は、自民党清和会に対して「ミニ米国」を目指していると批判していたが、まさに安倍・サナエ体制の極右自民党は「目標達成」と狂喜している。
一気呵成に核兵器大国さえも達成する勢いである。

平和憲法破壊違憲勢力のサナエが「時が来た。今だ」と叫ぶ理由である。武器ビジネスで「強い日本」にすることこそが、森喜朗の言う「神の国」「天皇現人神」「改憲大軍拡の戦争国家」「国家神道復活の日本」へ大きく踏み出したといえるだろう。
「安倍・サナエと日本会議の伊藤哲夫（生長の家）」の野望に気付いた宗教指導者が現れた。
浅井会長率いる仏教界の雄・富士大石寺顕正会（２７４万会員）が、サナエの前に立ちふさがったことが判明した。カルト神道の前に日蓮仏法が立ちふさがった格好である。反骨ジャーナリストやナベツネの暴挙に怒る反読売産経日経勢力にNOと叫ぶ勇者も立ち上がってきている。最近は、筆者自ら顕正会の行動力を伝えるようになったのも、護憲リベラル派の使命ではないか、と認識するようになってきた。
むろん、ジャーナリストは是々非々だ。サナエ暴挙に身構える国民は、間違いなく急増している。それはネット報道や全国的なデモからも感じられる。

＜財閥向けのアベノミクスの行き着く先＞
事ここに至ってアベノミクスの脅威、それはゼロ金利と超金融緩和による超円安が、財閥のぼろ儲け策略であることを、小学生でも理解するようになってきた。要するに国民が手にするはずのカネを、トヨタなど財閥が無尽蔵に利益を懐に入れる金融政策だった。それに加担した日本銀行は万死に値する。「黒田と植田をつるせ」との乱暴な声も聞こえる。
新政権の暁には、秘密口座を開陳させることで、国民負担をゼロにできるはずだ。

＜国民生活破綻と地獄の暮らし約束＞
日本国民は、平和憲法のお陰で「アメリカの戦争」に加担しなかった。人々は安心安全な時代を過ごすことが出来た。憲法に感謝、感謝である。まさしく鈴木善幸首相が議会で公言したように「世界に冠たる平和憲法」である。緊急事態には参院が機能する。緊急事態条項は不要である。
だが、精神異常の安倍とサナエによる、意図的につくられた「台湾有事」で緊張状態が表面化した。中国・ロシア・北朝鮮が強く警戒と反発を強めている。トランプでさえも「台湾有事」はありえないと突き放し、サナエははしごを外された。
他方、国民生活は困窮を極め、貧困が家庭におし寄せてきた。「地獄の暮らし」を覚悟しなければならなくなってきた。怒りはサナエ退陣に向かう。ナベツネ読売にも矛先が。

＜極右・日本会議の野望を暴いた顕正会！＞
戦後８０年、このような危機を察知した顕正会が、見事不気味な日本会議の闇をくっきりと暴いた。言論界の怠慢に警鐘を鳴らしてくれた。偶然、そのことに気付いた筆者は幸運児だったかも。
宗教界の覚醒というと、関係者にたいしておこがましいに違いないが、顕正新聞の記者諸君の真摯な取材の成果かもしれない。それにしてもナベツネ新聞が日本をここまで追い詰めたことについて、言論界は猛省し、権力を監視する言論にする時を迎えている！
２０２６年５月２４日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

＜危険法案が次ぎ次ぎ成立報道＞
国会は、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を図る「国家情報会議」創設法案の審議がヤマ場を迎える。与党は27日の参院本会議で可決、成立させる日程を描く。刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は26日の衆院本会議で審議入りし、国会論戦が始まる。皇族数確保策を巡り、衆参両院の正副議長が調整を進める「立法府の総意」案の行方も注目される。
＜安保３文書にやくざ代議士系＞
政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書を巡り、自民党安保調査会は22日、幹部間の非公式協議で政府への提言案を了承し、対応を浜田靖一会長？！に一任した。防衛予算については、防衛力強化に向けた予算を確保し、「装備、体制の両面において『5年以内に』防衛力の変革を成し遂げるべきだ」と盛り込み、更なる増額の可能性を示唆した。一方、具体的な増額目標や数値への言及は避けた。
一方、現状はGDP比2％の防衛費の引き上げ目標などについて言及せず、「我が国は主体的な判断」のもとで「必要不可欠な経費を積み上げる」としている。会合では一部幹部から「しっかり数値目標を示すべきだ」との意見も上がったが明記は見送られた。
＜松山でも「平和憲法」デモ＞

首相官邸前抗議 2026/05/23

核兵器や戦争のない平和な社会の実現を目指す「原水爆禁止国民平和大行進」が23日、松山市内であった。市民ら約70人が唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持する意義などを訴えながら、市中心部を練り歩いた。デモ行進の参加者は「戦争なくそう」「平和憲法を守ろう」などとシュプレヒコールを上げながら、公園から伊予鉄道松山市駅まで約1・5キロを歩いた。

本澤二郎の「日本の風景」（５８９３）
＜サナエも日本丸も沈没＞
今朝は聞いたことのあるクラシックを聴いた。その美しい曲は「天上からしたたれてくる水滴のように、ぴかぴかと光り輝きながら人々の耳に幸せを運んできてくれる音色」しかもベルリンフィルハーモニー演奏だと知ると、余計にアランフェス協奏曲のすばらしい旋律に身も心も洗われる！
スペインの盲目の作曲家・ロドリーゴが、アランフェス城散策から創造したという。人間の才能の深さに圧倒される。他方で、こわいニュースが地球のいたるところから。

東京では「国旗損壊罪」などという怪しい極右・カルト天皇教のサナエの悲願を法制化するという。映像には木更津市出身の元官房長官で、官房機密費をくすねたとされる清和会政治屋の姿が映っていた。彼の周囲にも、破壊して潤うような「死の商人」がまとわりついて、地元では「衆院議長レベル」と冷ややかだ。
太平洋の向かい側では、CBSテレビの名物番組が番組終了！
アメリカでも言論の自由が破壊されている。それだけではない、ここにきてトランプ株が３７００回以上動いているという記事も。サナエ株はどうか？権力者の周囲は疑惑利権でドロドロ。嘘発言と詐欺師批判が定着したサナエも日本丸も沈没している。

＜国民生活など知っちゃことないサナエ＞
米国ではトランプと中央銀行総裁は緊張関係にあったが、サナエと植田は仲良し。物価の番人の日本銀行は、安倍時代から消えた。超円安と超金融緩和で、国民の貯金は半分羽が生えて飛んでしまった！それでも新聞テレビは報道しない。野党も寝ころんでばかりいて追及しない。
昨日も時事通信は「日銀の植田総裁「金融政策も説明」高市首相は「適切な実行」要請　経済・物価巡り会談」などと報じて、ことさらに国民生活を窮地においこんでいる！それでも久しぶりの党首討論では何もでなかったと電話してきた数少ない反骨ジャーナリストが嘆いてきた。与野党とも政治家失格！と民衆はイラついている。
「報酬も定員も半減せよ」の怒りの声が膨らんでくるようだ。

＜世論調査の手段方法が不公正・政府より＞
確かに一部の富裕層はサナエの「死の商人」向け超大型予算に笑いが止まらない。武器弾薬株を大量に所有している議員族・株屋も。この実態を問いかける調査、すなわち異常な格差を聞こうとはしない世論調査。
その先にハイパーインフレと、空前絶後の借金はすべて国民がかぶることについて聞かない。
その先にサナエ支持率を聞け、といいたい。７０％支持率か！
不公正な政府よりの調査などやめよ。目覚めた国民の街頭活動は拡大している。ネットでも報道がふえている。
　
＜高市が自民の参院幹部と会食・手土産は化粧水「おっさんもきれいになろう」＞
「私も厚化粧で化けている。あなた方も化けなさい」という？サナエは、参院幹部に化粧水を配った。
彼女の地元・奈良県は贈呈文化がすごいらしい。
会食ごとに贈り物をしていると、官房機密費が少なくならないか。サツキは「いくらでも金庫には借金で埋まる」というのだろうか。
戦争を知らない、ヒステリックな女に振り回される自民党議員は、バッジを外せと言いたい。

＜「憲法変えるな、首相を代えろ！」 沖縄県民広場で市民団体が大集会＞
武器弾薬生産に特化する好戦派のサナエは、財閥「死の商人」の傀儡、あまりにも危険すぎる。国民の怒りは、燎原の火のように列島に響きわたる！
２０２６年５月２３日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

本澤二郎の「日本の風景」（５８９２）
＜安倍・高市の日本会議「神の国」亡国改憲大軍拡に２、７４４、２８９会員の顕正会NO＞
顕正会機関紙「顕正新聞」５月１５日付の新聞が届いた。５月５日付の新聞記事の一部を本ブログでも紹介したが、同付の波紋は相当なものらしく、中には「大学の講師が、生徒に読ませたいといって１００部、５０部と取り寄せた」というから驚く。

森喜朗が自民党神道政治連盟総会でぶち上げた「神の国」などという、雲をつかむような、馬鹿げた幻想に振り回される日本人は、一人もいないはずだが、狂信的な神道信者の氏子のなかには、いまだに伊勢神宮などに傾倒する老人もいるらしい。現に観光会社の中には、神社観光で人集めをしているから、これもびっくり。
８０年前の国家神道による侵略戦争で、３００万人もの若者の命を奪った史実を知る無神論者は、ただただあきれ返るほかないのだが、それでも明治の過去にしがみつく無知な狂信者は今もいるのだろうか。確かに近年、気づいたのだが、その代表格が自民党の利権屋議員とその支持者らだという。戦後の国際社会では、到底信用されない。
おそらく大学の講師も、顕正新聞で覚醒したらしく、戦後を生きる日本人としての教養として学生に読ませたものだろう。そうしてみると、カルト神道信者の日本会議・さらには天皇教信者の生長の家と日本会議、支援する財閥（死の商人）というカネと宗教のからみが筆者にもみえる。まさしく現代を暗闇に追い込んでいる犯人なのか？巨大軍拡予算は戦争のためだ！

現に顕正新聞４面で顕正会幹部は「明治政府が作った神の国の史実に驚愕」「その復活企む野望断固阻止せん」と叫ぶ。浅井会長講演に仰天し、これは大変だと気づいたと率直に心情を開陳する。
「明治政府が徳川幕府の将軍より権威づけるための仕掛けとして天皇現人神」「教育勅語で天皇に命を捧げることを美徳、死の恐怖を名誉にさせる仕掛けが靖国神社に身震い」「教育勅語を（安倍や）高市が尊重すべき国家像にぞっとした」「敗戦後まっさきに国家神道解体と現人神否定によって神社本庁・日本会議は、日本の魂が壊されたという喪失感」「いつか再び現人神の天皇中心の国体にする」「これらが安倍の言う戦後レジームの脱却、高市の究極の改憲目的に言葉を失った」
以上の文言に２７４万人の顕正会員は奮い立ち、その雄たけびは、国会や各地でのサナエ退陣デモに必死の善人にも、確実に波及効果をもたらすにちがいない。間違いなく人間は歴史を知り、盲目から脱却すれば、サナエ自民党打倒運動に弾みがつく。
以上を奥田ふみよも知るとよい。後段に一人の政治家としての奥田正論発言を張り付けたい。
２０２６年５月２２日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

（高市派結成は真っ赤な嘘）麻生太郎副総裁や小泉進次郎防衛相有志議員が発起人となった自民党の新たな議員連盟「国力研究会」の発足記念講演会が21日、国会内で開かれ、少なくとも277人（代理含む）が出席した。

れいわ・奥田議員「おい政府」「戦争ビジネスの下請けをアシストする政治屋どもを檻にとどめる…」「皆さん、傍聴に来てください」国会で異例の呼びかけ
5/21(木) 11:54配信（ABEMA TIMES）
５月20日、参議院憲法審査会において、れいわ新選組・奥田ふみよ議員が改憲反対を訴えた。
奥田議員は緊急事態条項の検討が進む衆議院との温度差や、国会前の改憲反対集会の動きなどについて言及した後、国会傍聴に集まった多くの主権者の存在を挙げながら、次のような強い言葉で国民に訴えかけた。

「国民の皆さん、決して騙されないでください。本当にもう後がありません。今日は、れいわ新選組が『傍聴席を主権者たちで埋め尽くせ』と呼び掛けたことに412人もの主権者が答えました。傍聴席は立ち見も入れてたった80人しか入れません。委員部や警備の方には大変お仕事を増やしますが、今日は抽選で150人の方に傍聴券を配り、5回の入れ替え制でこの憲法審査会をしっかり監視してもらっています。国会の中で憲法改正を発議したとしても、最後に止められるのは主権者の皆さんお一人お一人です。この戦争ビジネスの下請けをアシストする政治屋どもを檻にとどめることができるのは、改憲を止められるのは主権者の皆さんです。だから、皆さん、ますます憲法審査会の傍聴に来てください。衆議院の方も主権者で溢れさせて、必ず憲法改正を止めましょう」
さらに、現行憲法の意義と、現在の「改憲ありき」の審査会の進め方について、政府の姿勢を激しく批判した。
「おい政府、二度と国民の命を奪うなよ。自由を奪うなよ。これが愚かな人間が繰り返す戦争を経験した先人の知恵が詰まった憲法。この先人の知恵を私たちは決して忘れてはいけない。れいわ新選組は、この『改憲ありき』の憲法審査会の開催自体を否定し続けている。でも、憲法審査会で発言していかなければもう後がない。危機感しかない。今ある憲法を守らない者が憲法を変えようとするな」
続けて、深刻化する物価高や困窮する国民生活のデータを示し、現在の経済政策は生存権の侵害にあたると主張した。
「国民の6人に1人が貧困。中小零細企業は過去最高の倒産。一方で富裕層は2年間で105兆円もの資産を新たに増やした。国民全体の6割が『生活苦しい』と答え、中間層まで崩れまくっている。原油高騰でさらなる物価高になっても、減税も現金給付もしない。30年前の国民より、今の国民がどんどん貧乏になっている。これは、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという憲法25条違反、ちゃんと生存権を守っているのか？ それを今審議しなければいけないのではないか？」

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