本澤二郎の「日本の風景」(5841)
<ナベツネ御用新聞化に単身抵抗した反骨秘史>58
中国外務省の領事司は26日、SNSのWeChat公式アカウントを通じて「中国外務省と中国大使館、総領事館は近い将来、日本を訪れる中国人に対して日本への渡航を避けるよう強く呼びかける」と明らかにした。
領事司は「最近、日本社会の治安が不安定で、中国人を狙った違法犯罪が相次いでいる」とし「日本にいる中国人が直面する安全環境は継続的に悪化している」と懸念を示した。
<今はナベツネの世界なのか「戦争への懸念」が中国にも>
さらに「24日には日本の現役自衛官が刃物を持って塀を越え、中国大使館に強制侵入し、中国外交官の身辺と外交施設の安全を深刻に脅かした」と言及し「事案の性質も影響も極めて深刻だ」と強調した。
以上の報道を「内政問題に蓋をかけるための方策」といった見方があるようだが、知り合いの中国人は「外国に出ると(戦争で)戻れなくなる」と何人もの友人にきつく言われたという。最近のことだ。
またネットには「日本との戦争になれば、喜んで武器を持つという若者が沢山いる」という内容に腰を抜かしていた。「タコイチ辞職しろ」という官邸包囲デモの動画を見て、安堵する在日の中国人がほとんどだ。
<アメリカは中国と戦わない>
「緊張はつくるものだ」という宇都宮の言葉が思い起こされる。左翼から右翼に転じた渡辺恒雄の一面を、元恩師は熟知していた。それは日本の改憲軍拡野望への策略である。安倍の台湾有事とタコイチの超大型軍拡予算と改憲強行発言が、いまの日中関係を厳しいものにしている。そのためのワシントンでの、最も恥ずべきトランプ抱きつき作戦だった。
しかし、アメリカが大中国を制圧するという、大それた戦争を仕掛けることはない。ユダヤの策略は、北京の外交専門家の常識で、手に取るようにわかっている。中国といランは違う。このことは自信をもっていえる。ナベツネ野望は、日中間の緊張を悪用しての改憲軍拡に尽きる。
もっとも、その先には「亡国の日本」が待ち構えている。
「積極財政は亡国」を意味すると、正確に分析する宗教指導者が現れた。
<270万会員を率いる宗教指導者が「亡国のタコイチ辞職」>
国会は戦前の翼賛議会化している。利権で動いているおぞましい世界だ。
言論界はナベツネ御用新聞化でたよりない。反骨ジャーナリストはいない。そんな時、救国の指導者が現れた。タコイチ改憲草案作成者の日本会議に攻勢をかけている。筆者は、天皇教で知られる生長の家信者で理論武装した神社本庁(戦前の国家神道)と、ユダヤ的カネ亡者の財閥(死の商人)と自民党神道議員連盟と統一教会勝共連合と笹川ギャンブル財団と右翼系カルト教団と右翼学者言論人(ナベツネ系)で構成された日本の極右連合体(日本会議)と分析している。
この極右勢力がタコイチを擁立した裏の人脈で、数でいえばごく少数派だ。
そこに敢然と挑戦状をたたきつけた、270万会員の富士大石寺顕正会の存在に,反骨ジャーナリストは
注目している。
昨日のメールだと、日本会議の講演会の会場に乗り込んで、機関紙の顕正新聞を配って主催者を仰天させている。サナエの莫大な借金予算は100%日本丸を沈没させる。武器弾薬経済は愚の骨頂である。
80年前の歴史認識を今こそ世界に広めるときであろう。
護憲リベラル勢力に勇気を与える顕正会の活動を注視すべきだ。ナベツネ体制の崩壊も予見できる。権力を監視する当たり前の民主主義の日本に生まれ変わることができるだろう。
<中国は内政干渉の台湾派NO>
中国外務省は3月30日午前、自民党の古屋圭司衆議院議員(73)に対し、中国国内の不動産などあらゆる資産の凍結や、ビザ発給の停止などの制裁措置を発表しました。
古屋議員は台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の会長を務めていて、3月16月に台湾で、頼清徳総統と面会していました。
台湾問題は中国に対する内政干渉である。
<危険すぎる安保3文書改訂に右翼官僚主導>
政府は、安全保障関連3文書の改定に向けて設置する有識者会議を巡り、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官ら15人程度を起用する方向で調整に入った。複数の政府関係者が3月29日、明らかにした。
危ういタコイチ政策が動き出した。要注意だ。
<日本人はアメリカンデモを学べ>
アメリカの反トランプ運動の主催者側は、イラン戦争後に「戦争反対(No War)」などの反戦スローガンが結合したことで、より大きな参加を引き出したとみている。「数十億ドルに達する納税者の税金をミサイル攻撃に注ぎ込み、生活費を暴騰させ、億万長者に莫大な特権を提供している」という報道に日本人は覚醒すべきだ。
イラン戦争反対派のバンス米副大統領、早期終戦の可能性に言及したという。「間もなく抜ける」と。
<日本人の2割が物価高対策評価に驚く>
高市政権の物価高対策「評価する」19%にとどまる 毎日世論調査
新聞社の調査方法に問題はないのか?家庭の男性にも買い物させてはどうか。
2026年3月31日記(茅野部落の仙人)
!?在ブラジル日本大使は最近になり取材に対して、日本は台湾問題をめぐる中国との外交面の緊張の解消を望んでおり、両国関係の安定に注力すると表明しました。