本澤二郎の「日本の風景」(5808)
<ナベツネ御用新聞化に単身抵抗した反骨秘史>26
政府系の通信社「時事」は、サナエの代表質問答弁を総括する記事を配信した。国民が徹底的に反発する岸信介以来の野望である改憲を抑制して、当面は大軍拡と「国旗損壊」に注力する二段構えだ報じた。戦争神社・靖国参拝派の小泉進次郎は、サナエに歩調を合わせる本末転倒の大軍拡論を展開した。
「今まさに地域の安全保障環境が極めて厳しく、この軍事バランスが崩れかねない中で、これからも戦争が起きないような地域と平和の安定を作るためには、我々自前の防衛力の整備が必要だと。抑止力、対処力の構築をしなければならない」といって無知をさらけだした。親父そっくりの歴史を知らない戦前回帰論の政治屋だ。
<進次郎は即刻首>
<進次郎は即刻首>
以前であれば、即刻首になるような暴走発言にも国会審議が止まらない。ここにこそ日本の危機が存在するのだが、すでに日本国民はナベツネ御用新聞化による偏狭ナショナリズムの危険な衣を着ている。自民党の政治屋だけではない。野党も同じだ。
対して、中国商務部・何報道官は2月26日の定例会見で、日本企業・機関40社を輸出規制と関心対象に指定した理由などを問う日本の記者の質問に対し、日本の「再軍事化」と核保有の試みを阻止するためのもので、完全に正当かつ合理的・合法的なものだと述べた。米トランプのイラン対策に似ている。
野田佳彦の尖閣国有化に端を発した日中対立は、安倍とサナエの台湾有事という露骨な内政干渉発言で、危機へと直進している。あたかも盧溝橋での日本軍の一発の銃声か。14億の核武装した巨大中国に喧嘩を売るサナエは、英国のサッチャーどころではない。
戦争への危機感は奥田ふみよだけではない。子を持つ親たちの肌で感じる深刻な不安なのだが、日本のナベツネ言論は、ワシントンのエブスタイン事件同様に蓋をしてネット国民をいらつかせている。
<新興宗教信者の集団入党疑惑 韓国捜査当局が最大野党本部を家宅捜索>
韓国の通信社・聯合ニュースは、統一教会の政党丸事乗っ取り事件にメスを入れたと報じた。安倍とサナエの統一教会スキャンダルが、いうなれば電撃解散の元凶である。しかし、東京では日本検察の腐敗を印象付けてあまりあろう。動かないし、動けないのだ。サナエの自民党総裁は、氏子信者の神社神道と統一教会信者が誕生させたものだが、日本の新聞は蓋をしてサナエ内閣を安倍内閣同様に支援して恥じない。
ジャーナリズムの本義は、不偏不党是々非々だ。これをワシントンやソウルと比較すると、東京の民主主義の劣化はいかんともしがたい。その元凶がナベツネ支配の日本言論であることを、いまこうして警鐘をならしているのだが、言論界の事情を知る国民はまだ少ない。
「言論の死]がサナエをささえている。歴史を知らない若者が全てという日本が、この国を奈落の底へと追い込んでいる。
<「新聞が戦争する改憲試案」に絶句した米議会スタッフ!>
クリントン政権下の国防総省制服組の高官たちは、読売新聞の改憲試案に対して「またアメリカと戦争するつもりなのか」と衝撃を受けたことに日本の護憲リベラル派の反骨ジャーナリストは、ベトナム戦争・イラク戦争で財政も人々の精神も消耗しきっていたワシントン事情を悟って内心安堵した。
ナベツネの野望を砕いた、ペンタゴンのエリートに感謝したい気分に満足した。戦争犯罪人の岸・児玉・笹川・正力・ナベツネの野望に対しては、ワシントンの民主党リベラル派や言論人の強固な壁の厚さを裏付けていた。
精神を病んだ帰還兵と麻薬に救いをもとめる若者は、敗戦後の日本兵もそうだった。残虐な人殺しを強要する国家犯罪である戦争を正当化する人間は、この地球にはいないはずだが、現実には戦争利権は世人の予想を超える。「死の商人」は、日本の財閥も同様だ。反省も謝罪もしない。
韓国での強制労働に対するソウル最高裁判決を蹴飛ばす日本財閥企業は現在も!国家神道の後裔組織の神社本庁も、80年たってもアジア諸国民と日本国民に謝罪していない!愚劣な原始教に今も人々はふりまわされている。不思議な日本である。
<復活した国家神道とサナエ政治>
神社神道は、歴史を封じて保守合同後の自民党本部内に「神道政治連盟」を立ち上げ、ついに清和会の森喜朗内閣発足で党内を制圧し「神の国」を宣言し、国家神道復活を内外に誇示した。
ナベツネ新聞の改憲試案は、これと歩調を合わせていたのであろう。恐ろしい戦前回帰を印象づける!その莫大な活動資金は、全国の自治会の公金横領事件を常態化させてきた。
知らなかった!自民党議員は神棚信仰・氏子信者である。その頂点にサナエが立った!
奥田の戦争不安発言は、平和国民の心からの叫びである。推して知るべし!
話をワシントンに戻す。有能な米国務省のW・バレットは、米国議会の研究スタッフのデスクに案内してくれた。さすがはアメリカだ。外交権を掌握している議会の専門の学者の頭脳が、世界を動かしている。日本の議会には存在しない。日本の内閣法制局は、安倍とナベツネによって変質されてしまった。集団的自衛権の行使は憲法が禁じてきたが、これを破ったのが安倍と共闘を組んだ公明党の太田と山口だ。安倍殺害に同情した日本人は少なかったが、当然のことだった。しかし、太田と山口は今も生きて活動している。
真相は依然として闇である。大金が動いた。公明党と創価学会の大罪が消えることはないであろう。
<内閣法制局を破壊した安倍・太田・ナベツネ>
日本の内閣法制局はあっけなく安倍と公明党によって崩壊してしまったが、米国議会スタッフは「民意を代表するはずの新聞が、世論操作に改憲試案、戦争する日本改造案に仰天した。彼は絶句した。椅子からのけぞったのだ。
彼らは1945年の日本は、それ以後、アメリカン・デモクラシーの成功国と信じてきた。だが「戦争しない非戦の国」を大改造する、それを真っ先に民意を代表して政府を監視する新聞が、こともあろうに「戦争する日本に大改造する」世論操作の先頭に立ったのだから、にわかに信じられない。しかし、繰り返し大新聞が国民と政党を操るという新事態に仰天したのだ。
筆者は中国を歩いて、中国人民をより好きになった。同じくアメリカの人々と交流してみて、同じ人間だと確信した。エロ雑誌を日本の国会議員に手土産に贈るような、まるでエブスタインのような性欲人間にならなかった?
次回は「アメリカの大警告」を紹介しよう。むろん、トランプのアメリカではなかった。
2026年2月27日記(政治評論家)