本澤二郎の「日本の風景」（５６５３）

＜政教一致の神道・統一教会・創価学会の深刻課題＞

昨日の自民党総裁選初日の第一声に一部国民の注目が集まった。高市と小林は神社神道の祭礼の場所でそれを発信した。本命・小泉も靖国参拝派。親子二代の靖国派で知られる。高市の皇国史観は松下政経塾の神社参拝と関係している。つまるところ、自民党総裁候補の大半は、カルト神道の改憲軍拡派ということになる。日本列島に散らばる神道信者の大量の氏子票に的を絞っていることが伺える。

明治期に確立した国家神道の流れが、今日にまで継続している不気味な宗教国家の日本なのである。

統一教会は、韓国の検察に暴かれた。公明党創価学会の政教一致体制は、自民党もまた同じだったことがわかる。本来、宗教は平和を追求すると信じられているが、現実は政治を操り、その先に戦争が待ち構えている。

民主主義は、したがって政教分離を前提とした政治を約束しているのだが、自公体制も政教一致政党で神がかり選挙だということが、今回の総裁選挙でも露呈したことになる。

国際社会の監視は厳しい！日本国民も覚醒することが不可欠である。言及するまでもなく個人の信仰は自由である。筆者のような、神がかりを拒否する信仰しない自由もまた許される。

＜自民は森の神道神の国・小泉安倍ら靖国参拝で隣国と対決＞

宗教によって何かが変わるわけではないだろうが、当事者はあれこれとへ理屈をつけて、何かのご利益を発見して、それを仲間に吹聴する。神道のこっけいさは「神風が吹いて勝つ」という子供だましの屁理屈で、８０年前に欧米連合軍と対決した。これほどこっけいな戦争も珍しい。

これを国レベルで断行したのが、戦前の天皇制国家主義による軍国主義の日本帝国だった。しかし、２発の原爆投下で無条件降伏した。歴史の教訓を学ぶべきところだが、神道は反省も謝罪もしなかった。再び神道をひけらかして、アジアに撃って出ようとしている。歴史を知る善良な国民は腰を抜かしている。

戦争神社の靖国参拝を評価する国は、まず存在しない。何よりも戦後８０年の節目に、反省と謝罪をすべきだろう。そんな神道神社で第一声をする自民党総裁候補は、歴史に盲目だと断罪したい。

神がかりの自民総裁選挙は、政教分離も理解していない２９５人の国会議員と９１万人の自民党員に反吐が出る。

＜韓国紙・ハンギョレ新聞も「政教一致の統一教会」と断罪＞

　韓国紙・ハンギョレ新聞は、統一教会が政教一致の政党であると断罪している。「韓総裁は「真の父母の意思が実現する国（天主平和統一国）を作らなければならない」という自身の教理に沿って「政教一致」を掲げ、日本の自民党、米国の共和党を支援しつつ、これらの党と密接な関係を結んできた。国内でも影響力を拡大するために2021年末から友好的な関係を結ぶべき大統領候補を物色していた、というのが特検チームの見方だ。特検チームは、ユン元本部長が主犯ではあるものの、韓総裁がこれを指示・承認し、数十年間にわたり韓総裁に随行してきた秘書室長がこれを補佐しつつ共謀したとみている。韓総裁とともに拘束令状が請求された室長も、22日に令状実質審査を受ける」

日本の検察は統一教会の犯罪に対して捜査しなかった。理由は明白である。自民党と統一教会は、自民党と神道と同じく一体関係にある。特に統一教会は、岸信介内閣と配下の笹川ギャンブル財団が支援してきた。その人脈が現在の自民党の中枢に及んでいる、そのためである。

政治と宗教の足かせが、昨今の日本国民の貧困と関係している。物価の高騰を放置してきた。アベノミクスという低金利と円刷りまくりを止めれば、国民生活は安定するが、誰も主張しない。野党内からも声が聞こえない。財閥の資金が与党のみならず、野党にも流れ込んでいる証拠であろう。

＜戦前の神がかり政党に支配され、与党にぶら下がる野党＞

衰退した日本見学にアジア諸国民や欧米人が押しかけている。「日本の闇探し」に熱心だと聞く。

トランプはフィリピン大統領のドゥテルテを見習って、国内外のやくざマフィアを退治して喝采を浴びている。日本は逆だ、安倍や岸田も石破まで「やくざ系」を起用して、野党を抑え込んでいる。およそ日本の民主主義は、根っこから腐っている。

２９５人と９１万人に及ぶ壮大なる買収選挙が始まっている！後世の歴史家はなんと表現するだろうか？

２０２５年９月２３日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

本澤二郎の「日本の風景」（５６５２）

＜歴史直視・教訓を学ばないと歴史は繰り返す！？＞

自らの足で実践した３０年前（戦後５０年）の「南京に立つ」日本人は、みな素晴らしい歴史を直視する人たちだった。今はどうだろうか？本日は自民党総裁選の告示。林芳正の小選挙区制廃止論以外は、ピント外れのいい加減な政策を並べて、再び盲目の歴史の繰り返しに突進しようとしている。

９１万人の党員党友は、統一教会と神社神道（日本会議）の氏子票の行方に絞られている。小泉がやや先行していると報じられているが、果たしてどうか？夢も希望もない改憲政党に期待するものは何もない。

＜韓国紙記者の映画「７３１」の反響は安倍効果の因果応報＞

中国大陸では、日本の改憲軍拡と靖国参拝という歴史に盲目な戦前回帰の政治に対抗して、映画「南京写真館」と目下の「７３１」で対抗しているようだ。今日は韓国紙・中央日報記者の「７３１」取材を、読者に届けようと思う。日本人記者の書けない真実の報道である。

「国恥を忘れるな！歴史を記憶しよう！」

第2次世界大戦で旧日本軍が行った生体実験を取り上げた映画で、趙林山がメガホンを取った。趙監督は12年かけて映画を準備し、制作過程で膨大な量の史料を参考にして徹底的に考証したと明らかにした。彼は上映会で「映画は歴史的証拠になり劇場は正義の法廷になるよう望む」と話した。

監督の望みのように映画は興行街道を走った。中国メディアによると、映画『731』は公開当日に11時間でボックスオフィス収益3億元（約62億円）を超えた。ハリウッドのブロックバスター『アベンジャーズ／エンドゲーム』を上回る過去最高記録だ。公開日は中国が国恥日とする満州事変勃発日でもある。

翌日も映画館を訪れる足取りは続いた。この日記者が訪れた北京市朝陽区のある映画館は団体観覧客で午後1時30分の観覧席121席がすべて埋まった。ここでは夜10時まで10～20分間隔で上映されるが120～280席に達する各上映館でほとんどが売り切れた。

他の映画館では入口で中国共産党の旗を掲げた中年男女8人が記念写真を撮影していた。彼らは笑みも浮かべず物静かに劇場の中へ向かった。ある大学生観覧客は「映画を見て深い衝撃を受けた」としながら「今後より多くの人がこの映画を見たら良いだろう」と話した。

メディアも広報に力を集中している。環球時報は「国境を超越した普遍的主題で歴史と戦争に対する省察を呼び起こした」と評価し、チャイナデイリーは「歴史的真実を明らかにするという制作スタッフの決意と献身を見せた」と伝えた。映画はオーストラリアとニュージーランドでも公開され、19日の米国とカナダに続き11月には韓国でも上映する予定だ。

『731』が呼び起こした愛国心と反日感情は最近の中国映画界を貫く興行コードだ。1937年に発生した南京大虐殺を描いた映画『南京写真館』はこの日まで30億元に迫る累積興行収益を収めた。7月に公開してから上映日を10月24日まで延長した。

第2次世界大戦当時の英国軍捕虜を助ける中国の漁師を描いた『東極島』と日帝抗戦の歴史を描いたドキュメンタリー『山河為証』も公開した。今年「抗日戦争勝利80周年」を迎え大々的な記念行事を続けてきた中国政府の基調に足並みをそろえた格好だ。

ただ反日を超え嫌日に突き進むマーケティングへの懸念も出ている。すでに何回も日本人に向けた犯罪が続いたためだ。7月には江蘇省蘇州で子どもを連れていた日本人女性が投石を受けた。また昨年9月18日には広東省深圳で中国人の男が凶器を振り回し登校中の日本人小学生が死亡した。

中国内の日本人の不安が大きくなり日本人学校はこの日安全上の理由で休校したりオンライン授業に転換した。在中日本大使館は11日、日本人に外出時の注意事項を公示した。　

２０２５年９月２２日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

統一教会・日本の解散命令に弾み！

（毎日）世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が20日、東京都内で集会を開いた。教団への解散命令が確定した場合の清算手続きの課題について報告があり、声明を採択した。集会後の記者会見で、全国弁連の渡辺博弁護士は韓国で旧統一教会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁の逮捕状が請求されていることについて触れ、「捜査によって日本教会への解散命令にも良い影響が出てくると思う」との見方を示した。

本澤二郎の「日本の風景」（５６５１）

＜「南京に立つ」３０＞

アジア・国際社会が警戒する神社神道かぶれの靖国参拝派の候補が先行する自民党総裁選の行方に警戒するのは、国民だけではない。同党護憲リベラル派の宏池会の重鎮・古賀誠が「平和をどうするかといった一番大事なことを誰も言っていない」と警鐘を鳴らした。

宇都宮徳馬らが叫んできた平和軍縮論が、まったく聞こえてこない自民党に明日はないだろうに。極右・日本会議が仕組んだ闇だらけの総裁選に浮かれるものなど一人もいない。

台湾有事派で皇国史観論者の高市早苗とワシントンで特訓を受けてきた帰化人脈の小泉進次郎に対して、ナベツネ言論界は、今も振り回されている。正直なところ、反吐が出るような総裁選に日本国民の明日への希望は、絶たれてしまったものか。

円札刷りまくりと低金利の財閥優遇のアベノミクスを中止すれば、物価は下がるが、誰一人野党も含めて口にしない。口先魔の進次郎も具体的な中身はない。今時の経済成長などありえないのに、学歴詐称疑惑も浮上した高市の、無知な国民向けにわめく靖国派に期待などもてない。アジアとの緊張など論外ではないか。なぜ歴史を直視しないのか。松下政経塾の神社参拝がそんなに大事なのか。公人として許されない。

まともな政治家は、国民の声を無視した小選挙区制廃止と行財政改革と軍縮論で、日本再生は見えてくるのだが、与野党とも声を出さない。ひとり林芳正のみである。依然として水面下でうごめく統一教会と神社神道の氏子票で決着がつく自民総裁選に興味などない。

＜小選挙区制廃止と行財政改革と大軍縮で危機突破可可能＞

創られた危機を悪用した大軍拡政策で、血税が財閥の武器弾薬メーカーに流れ、国民生活は破綻している。インフレ・物価高よりもデフレによる円の価値による物価安定がいいに決まっている。

「強い経済力」という言葉は、幻想に近いが無知な民衆向けの騙しの手法なのか。食料危機は半永久的に続く。水田耕作推進が不可欠だ。余ったら海外援助に回せば、国際社会から感謝される。安倍や岸田のような、ひも付きバラマキ援助による利権あさりは、腐敗の温床である。

小選挙区制が国を破壊した。やめて民意を反映する中選挙区制にすればいい。まずは中曽根バブルでハチャメチャになった行財政改革と軍縮政策で、民衆に貢献する政策に切り替えればいい。むろん、改革の痛みに耐えねばならないが、命がけの改革でしか、民衆は生きられない。財閥の内部留保６００兆円を国民に還元させれば、大方問題を処理できる。

日銀のアベノミクス中止が大前提である。

＜歴史を直視すれば盲目から解放され、民衆救済は可能＞

顧みれば、アジアとの関係悪化は、松下政経塾の野田佳彦と安倍晋三による、日中の未解決の尖閣諸島の一方的な国有化だ。その前の小泉純一郎の靖国参拝による中国や韓国朝鮮に対する威嚇外交だった。安倍はプーチン懐柔に走ったが、相手にされなかった。いま中露の結束は一方的な

為政者の過ちが、国際関係を悪化させる。小泉・安倍の罪は万死に値する。歴史を直視しない政治屋の過ちに尽きる。背後のカルト神道・日本会議に翻弄されたものだ。いかなる宗教も個人として自由であるが、公人は許されない。近代国家の大原則である。（これにAIは言いがかりをつけて文章を繰り返し消す。しかし、反骨の言論人は屈しない）

占領軍は真っ先に国家神道を廃止した。それでも自民党内に神道政治連盟を発足させ、さらに神社本庁として復活、清和会内閣の下で戦前回帰し、国家神道は事実上復活した。

自治会など末端の準公的組織は、神社本庁の一翼を担って、祭礼その他で公金を引き抜いて、事実上の横領を繰り返している。役員の大半は神道の氏子信者だ。木更津市などは、国の補助金を神社に流し込んでいたことが発覚し、市民を驚愕させている。市議会はやくざ系が牛耳って、やりたい放題であることも判明した。

およそ民主主義とは無縁で、警察も地方行政も、地元の住民は信用せずに「税金泥棒」と強く批判している。特に袖ヶ浦市の陣場台では、やくざによる３１１フクシマの核汚染の除染土やがれきが、実に住民の調査で６０万立方メートルも不法投棄されている事実が発覚して、４年前から怒りの声が噴出している。

＜３０年前に歴史を直視した５０人衆に乾杯＞

８０年前の歴史を直視しないことによる反発は、現在も継続している。韓国紙は「日本の靖国神社に無断で合祀された朝鮮人犠牲者の孫世代の遺族が19日、日本の裁判所に「第3次無断合祀取消訴訟」を起こした」と報じた。靖国神社に無断で合祀された韓国人の被害遺族などで構成された「ノー！ハプサ（合祀）第3次訴訟団」は同日、植民地時代に日本に徴集され犠牲になった後、日本の戦没者追悼施設である靖国神社に合祀された先祖の名前を外してほしいなどの要求を裁判所に提出したという。

戦争神社・靖国監視は、これからも継承されるだろう。神道こそが歴史を直視しない元凶である。その点で、高市も小泉も総裁候補失格とみられ、国際社会、特にアジアから厳しい目で見られている。

戦後５０年の「南京に立つ」５０人の叫びは、同８０年を生きる日本人に痛烈な警告を発している。貴重な歴史に残る善良な日本人の叫びとして、歴史の１ページを飾ることになろう。

２０２５年９月２１日（日中平和交流２１代表）