2025年07月

本澤二郎の「日本の風景」(5597)

<台湾独立派と連携する極右・日本会議・統一教会・笹川ギャン

ブル財団の清和会対中外交で半世前に逆戻り>

5年前にコロナ事件発覚で、急遽北京での短期滞在(親族訪問)を切り上げて帰国、以来陸の孤島よろしくワクチン騒動に呑み込まれてしまって、国政や外交どころでなくなってしまった。パソコンの名簿が消されると、メールもできない事態に追い込まれ、ネット無知な人間はどうすることもできなかった。

かろうじて記事を書いているものの、気が付いてみると、もっとも戦後政治の右翼路線である安倍政治が、菅・岸田へと継承され、それが石破にも。日中外交は岸内閣レベルの敵対関係に一気に後退していた。


昨日は外交関係は1972年に打ち切られたはずだが、台湾の林外交部長という全く知らない台湾独立派の閣僚が訪日していたことが報道された。日中間の大騒動勃発と官邸や霞が関・国会でてんやわんやになるはずだが、それも聞こえてこなかった。台湾当局が一番驚いていたはずである。

極右・日本会議・統一教会・神道政治連盟・笹川ギャンブル財団が支配する日本外交を、それこそ露骨に印象付けていた。第一、北京はそれどころではなかったものか。日本国憲法や日中平和友好条約も形無しだった。


<日中友好議連が消えて日華議連台頭の安倍政治>

日本の外相を盛り立てるはずの日中友好議連が、いつのまにか清和会・神道政治連盟・日本会議に牛耳られ、その後に活動が止まってしまい、消えていた日華議連がお株を握っていた。

変われば変わるものである。日本と中国の友好関係は、資本政府と台湾独立派との小さい小さい関係に落ち込んで、その枠の中で安倍や高市・萩生田らが台湾詣でに汗をかき、それを官房長官の林芳正も首相の石破茂も沈黙していた。

中国を敵視する防衛白書はもう10年以上前からだ。どえらい事態を新聞テレビは、報道さえしなかった。全マスコミが改憲軍楽と原発推進による核兵器開発に向けて、好戦的記事に変身し、無知な国民を欺いていた。

14億人の民を国連は中国として認知し、台湾はその一部との認識を共有している。不動産屋のトランプを、反中包囲網に駆り立てた張本人は安倍晋三、岸の孫だった。日本国民の多くが中国嫌いに変身してしまったのだが、その役割をナベツネ支配下の言論界だった。ひとりナベツネとA級戦犯の好戦的岸外交を批判の矢を放って屈しない。


<米中橋渡しが国際協調の日本外交の真骨頂のはずだが>

もう岸も正力松太郎、渡辺恒雄もこの世から姿を消した。それでも反共・反中に徹している日本は、世界から孤立してしまっている。なぜ台湾にこだわるのか。相手は沖縄独立運動にのめり込むとどうなるか。

いまの日本に外交はない。対立に希望は生まれない。話し合い・外交・国際協調が、戦後日本の立場である。国際情勢は日々刻々と変化している。日本は半世紀前の外交に逆転して恥じない。日本に外交はないに等しい。中国とロシアの核兵器大国を敵視して、国民の安全は確保できない。極右がのめり込むアメリカも変わった。財政危機でドルの価値も急落している。争いをやめ、外交で問題を処理する21世紀ではないか。


<官房長官・林芳正が石破後継最有力候補か>

極右外交の後始末をどうするか。ここにきて官房長官の林芳正の株の株が浮上している。日中友好議連の生き残りで期待される人物は林だからである。親子二代の親中派だ。

山口県の地元では、安倍家と犬猿の仲で知られる。林ににほん


またまたパソコン故障、犯人はだれか。悔しい、残念。明日も同じか??心配心配!ナベツネには屈しない。

2025年7月27日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)

台湾の林佳竜外交部長(外相に相当)が日本を訪問したことが分かった。台湾との関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長が25日に自身のフェイスブックに林氏と会談した様子を投稿した。正式な外交関係のない台湾の外交部長による訪日が明らかになるのは異例。古屋氏は投稿で、林氏や高市早苗前経済安全保障担当相、李逸洋駐日代表(駐日大使に相当)らと納まった画像を公開し、林氏と「万博視察前に意見交換」したと記した。参院選後の来客対応の一部としている。


本澤二郎の「日本の風景」(5596)

<自民党敗北の元凶は石破に非ず>

自民党に青年局?国民は知らない。確か初当選した若手の神道カルト信者に対して、北京からではなく台湾の台北から「招待状」が届く。海外からの招待に「骨休みに丁度いい」とばかり、こぞって台湾独立派の接待を受けてしまうという。接待の中身については、

特別な解説が必要なので、ここでは省略したい。


「安倍チルドレンを中心にいっぱしの台湾派、すなわち反共・反北京派の誕生となる」という。現に安倍側近の高市早苗や萩生田光一、世耕弘成ら清和会関係者は、ここ数年の間、台北詣でに忙しかった。「接待の中身は小沢一郎に聞け」という声もある。


それ以外は、普段何をしているか不明という青年局が、7月25日突然ニュースになった。幹事長の森山に面会して「選挙敗北の責任を取れ」「石破首相ら党執行部は退陣しろ」と申し入れをしたという。彼らの多くは清和会の右翼メンバーに違いない。

「安倍の時代は、毎日のように改憲軍拡を叫んでいたのが、石破になってからは聞こえない。寂しい」という。党が完全にこける前に平和憲法を破壊しろ、というのが彼らの本音だろう。


そうはさせない。国民は平和憲法を破壊して戦争準備を急げ、などという乱暴な期待などゼロに近い。今どき東条英機やヒロヒトを呼べという声もない。いまではアメリカも中国も含めて各国とも人々は、家を失い、食うや食わずの苦しい物価高の生活を強いられている。日本も主食のコメを、100%値上げした農協・農水省・農林族議員の暴走に、国民は怒っている。

これは元はといえば、清和会の安倍晋三が強行した円を激安に下げての物価の高騰にある。


<途上国並みに落下させてトヨタをぼろ儲けさせたアベノミクス>

実体経済とは無関係に紙(円札)を途方もなく印刷すれば、円の価値は下がる。そうすることでトヨタの暴利が生まれた。しかも、輸出品には消費税分が還付される。二重の暴利を手にできる。要するに、アベノミクスとは財閥をぼろ儲けさせる悪政の最たるものだった。その副作用が輸入品の急騰だった。

日本の輸出産業は、暴利の一部を賃上げに回して、国民を欺いた。原油・ガソリン、食料品などの暴騰で、国民生活を破綻させ、中小企業を倒産させた。


<財政危機に大軍拡も安倍の清和会の仕業>

日本の財政は、G7の中で最悪の借金を抱えて四苦八苦している。その主犯は安倍政治と深く結びついている。年収4000万円の血税を懐に入れ、株買いに狂奔する公明党の斎藤や、麻生太郎らの金持ちの懐は膨らむ一方だというではないか。


国会議員の輩は、年収100万円、200万円で結婚も子供も作れない貧困層の実情をまるで分っていない。自民党青年局長の中曽根は、平成の妖怪の孫ではないか。世襲議員が大半であろう。旧中曽根派と福田・安倍派は国家主義に傾倒していて、民意を理解していない。改憲と軍拡に熱心だ。核武装派としても知られる。すべては安倍独裁政治に起因している。


<黒田東彦・植田和夫は物価の番人放棄の悪辣な人物>

政治の眼目は為替の安定による物価の安定、すなわち中央銀行による「物価の番人」が人事の基本。だが黒田と言い、植田も1ドル80円を160円前後に引き下げさせる金融政策を今も継続させている。これが物価の高騰の犯人だ。

国民生活を意図的に困窮させるという悪政の主犯は、安倍の清和会による金融政策にある。多くの国民は、小さな安らぎを求める海外行もできなくなった。街の外食も縁がない。米も減らす生活を強いられている。正直なところ、国会議員の定数を半減させるという声は、天地を揺るがせている。黒田と植田を証人喚問させるしかない。


<第二の安倍はいらない=軍縮と福祉重視の行財政改革>

立場が悪くなったら女を使え、は日本共産党にも言えるが、残念なことに成功していない。同じ手口を極右・日本会議や清和会関係者や大馬鹿な評論家は、石破後継に女を持ち出している。無駄なことである。政治家たるものは、品格がなければ日本の為政者にはなれない。品格第一の女性議員が、自民党にはいない。


財政危機の日本は、真っ先に軍縮で大軍拡を阻止する。財政再建が不可欠である。議員定数半減は避けて通れない。年金基金をギャンブルに使うな、紙切れになるアメリカ国債購入は禁止。加藤勝信は首だ。血税を有効に使うためにも、世紀の行財政改革を急ぐべきだ。国会議員の半減から始めたらいい。


<公務員・議員は税金泥棒=石破改革の核心>

やくざ暴力団が跋扈している房総半島では、公務員も議員、首長も「税金泥棒」と批判されている。警察もそうだ。石破内閣は、議員と公務員を本来の、国民に奉仕する公僕にすることから改革を始めるしかない。石破、村上にいいたい。「政治は命がけの仕事である」と。肝に銘じよ。

2025年7月26日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員) 


本澤二郎の「日本の風景」(5595)

<正義が国や社会の民主的モノサシ=すたれるとやくざが跋扈>

「日本は民主主義の国」と胸を張った時もあったが、房総半島に根を下ろしてみると、どうやらそうではなかった。房総の民度は低い。低すぎる。問題は、住民が共犯者という事実をわかっていないことだ。そこが大きな、この国の暗い前途を約束させている。


正義が国や社会の物差しであるが、これが公僕の世界でも全く機能していない。不正腐敗が蔓延していても、警察検察は単なるお飾りである。「税金泥棒」という言葉は、房総半島で初めて聞いた。確かにそうである。市の行政の一角に入れ墨やくざがしがみついて、血税を吸い取っている。市議会はほぼやくざかやくざ系の議員が牛耳っている。木更津市議会に限らない。君津や袖ヶ浦、おそらく富津もそうであろう。


民意をやくざ勢力が抑えてしまっている。信じられない事態に永田町で生きてきた、凡人ジャーナリストを震え上がらせる。有識者?は影を潜め、沈黙している有様だ。暴力に屈する社会は、アメリカの西部劇の世界でよく見られた。善人が先住民扱いされて、強い力のあるものが闊歩している。

木更津市の有力者が吐いた一言は、ここ数年、胸にこびりついて離れない。それは房総半島に限らない。日本列島に通じる。国政の体たらくが証明してくれている。筆者はいま右翼系新聞テレビの「石破おろし」に反対している。彼も「軍事オタク」で危険な人物だが、交代要員はもっと危険な黒い勢力が支援している。


<日本に正義不存在=民主主義否定の野蛮社会>

この4年間、筆者のペンはやくざ暴力団批判に徹してきた。背景として取り締まる側の警察・検察が、彼らと仲良しという、アメリカのギャング社会を連想させるような事実を知ったことで、正義の存在しない房総半島と日本を、容赦なく知ることになる。


人並みに屈してしまえば、そんなに苦しむ必要はない。沈黙すればいいだけのことで、苦しむこともないのだが、言論人が正義を放棄することは、社会そのものの死を意味する。警鐘を乱打するほかない。幸い親しい人物が、石破内閣の閣僚として奮戦している。野党が全くおかしい狂った状態なので、彼のお尻を叩きながら、様子を見ようというけしからぬ魂胆に自身、あきれているのだが、これが悲しい現実である。


<強姦殺人のやくざ暴力団を逮捕しない木更津署>

具体的には2014年4月に起きたやくざ暴力団による強姦殺人事件(木更津レイプ殺人事件)を調べ上げる過程で、この国の警察力の不在が凡人の精神を著しく破壊した。

それまでは、まったく異なる認識をしてきた。「日本は安全な国」「日本の警察の捜査力は世界でも優秀」などという社会部記者が喧伝する判断にのめり込んできた。実際は違った。アメリカのハリウッド映画の世界が、日本にも伝染していた、というよりも、この80年の間、ずっとこの国を蝕んできていた。これが正解だろう。何のことはない、正義は存在しなかった3流、4流国が、経済力でも発展途上国に落ち込んで、外国人観光客が大挙押しかける現在に、より鮮明になったのであろう。

木更津署員と地元やくざの結びつきは、度が過ぎている。殺人事件さえも「なかった」ことにして恥じない。誤報なら筆者を告訴すべきなのに、そうしない後ろめたさは、ただ事ではない。


<核汚染土ごみ不法投棄を放置する警察と行政>

そして4年前の、水源地に核汚染土ゴミ不法投棄事件の発覚である。不法な森林伐採による高さ30メートルもの広大な水源地を産廃場にして、あろうことか60万立法メートル(地元調査)に白い粉やフクシマの核汚染土を不法投棄した。

福島ナンバーの改造大型ダンプの搬送に袖ヶ浦市林地区の役員が「おかしい」と直感し、放射能測定器を市役所から借り出して現場を測定して、住民は驚愕した。水源地・陣場台のフクシマ化である。別の測定器でも同じ反応がでた。

環境省と福島県に問い合わせると、表面だけではなく深く掘り下げると、もっともっと高い数値が出ると指摘され、産廃業者を区の公会堂に呼んで協議、ワコーという木更津市の産廃業者は直ちに掘削を約束した。

だが、逃げて姿を見せない。現地住民の怒りの測定約束をいまだに守らないで、逃亡して約束を反故にしている。このことを市も県も協力しない。警察も逃げている。原子力マフィアの暗躍を見て取ることが出来るだろう。

すぐ近くの文化財保護地区の山林でも、違法な黒い建造物で銅線洗浄が行われ、そこの排水場から水銀が見つかった。ここの高谷・林地区の水源地は、放射能と水銀などで汚染、清流の松川に小魚やカニも姿を消した。袖ヶ浦の水田耕作地帯からサギ・鵜の姿が極端に減少した。この水は小櫃川に合流して、50万人が利用する水道水に利用されているのだが。

小櫃川の上流には東洋一の巨大産廃場が設置され、そこからの汚染で水道水汚染が常態化してきている。この一帯が、まさにやくざ暴力団の巣そのものである。それでもやくざ系が国会議員になっている。公明党創価学会の支援のお陰で、先の参院選でも自民候補としてやくざ系が議席を維持した。カルト神道とカルト創価共闘による自然破壊は、命の水にも及んでいる。これさえも政治問題にできないありさまに、さしもの正義の反骨ジャーナリストも腰が壊れそうである。それでも君津郡市に正義は、暴力に屈して恥じない。警察不在・行政不在にため息が漏れる有様である。


<やくざ暴力団に接近、被害者に寄り添えない民度=アジアのメキシコ化>

「強いものにまかれる民度」は、やくざに屈して恥じない民度だ。被害者に寄り添えない民度は、日本人の民度なのか?

対岸のトランプも多事多難・悪戦苦闘に翻弄されているが、一つだけメキシコからの不法ギャング移民に対しては、軍事力で排除している。日本だと、入れ墨やくざ退治に自衛隊投入であろう。やくざとの闘いに、自衛隊投入も選択肢かもしれない?そんな政権も生まれるかもしれない。戦争で人殺しよりは、やくざ退治だと民意にかなう。むろん、邪道ではあるが。

2025年7月25日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


極右の仰天分析!

(時事)日本会議は「リベラル化した自民に保守層がノーを突き付けた結果」と総括する見解を発表した。新興政党伸長の背景に「自民の変質」があると強調し、「新体制の下、保守政党に回帰する」よう求めた。


本澤二郎の「日本の風景」(5594)

<死んだ日本の言論=石破辞任誤報垂れ流し>

日本の新聞テレビは、信用に値しない。それでも無知な国民のほとんどが、新聞テレビ報道を「真実」として受け入れている。不思議な日本は、気が付いたら「戦争」に巻き込まれていた?なんてことも起こりうる国に落ち込んでいる。国際社会では、死んだ4流国レベルかもしれない。毎日お世話になっているMSN・ヤフーネットには、やたらと読売や産経の右翼記事が多すぎる。無知な読者の判断を狂わせ、見事に情報操作をしている。今回の選挙では、笹川ギャンブル財団が仕掛けた「参政党」に大量の票が流れた。手作業点検が不可欠だ。


国民生活や憲法の立場からいうと、腐敗権力の自公体制の中でも、よりましな石破内閣に対抗する後継狙いの極右日本会議・神道政治連盟による「第三次安倍体制」に不安感が強い。特に読売の石破打倒報道が気になっていた。その流れで「石破辞任」報道が飛び出したのだが、これが世紀の大誤報(フェイクニュース)だった。

嘘情報を垂れ流した新聞・テレビの編集局長は即辞任するほかない。日本新聞協会が少しでも機能していれば、しかとけじめをつけさせねば、新聞報道を現在も信用している読者国民に申し訳が立たない。たとえナベツネの息のかかった御仁でも、逃げることは許されない。強く指摘しておきたい。


ワシントンは、おぼれそうな窮地の石破に浮きを投げた。関税処理を決断して、石破を助けた。本来であれば消費税を廃止させて、車などの輸出品の消費税還付金ゼロにすれば、日本国民を喜ばせることが出来たろう。筆者には依然として理解できない少女買春事件で、トランプは冷静な判断能力を喪失していたのかもしれない。

ワシントンの政治力学を利用しないと何も改革できない日本政治に涙が出る。ともあれ石破は危機を乗り切った。笹川ギャンブル財団の野望は止めなければならない!


<アメリカはすごい!「判事オリバー・ストレート」映画>

最近は時間つぶしにアメリカ映画をよく見る。昨日の「判事オリバー・ストレート」は2019年作品。最初はなんのことかわからなかったが、それは罪のない人間を殺人者と判断して死刑にした、日本でもよくありうる警察・検察・裁判長の過ちの繰り返しに警鐘を鳴らす作品。おそらく実話を元にした映画に違いない。

無実の市民を殺人者にして死刑を判決した裁判長を、真犯人が誘拐して廃屋に閉じ込めて、自ら検事役として殺人事件を立証して、最期は検事役の真犯人と裁判長はFBIの狙撃で共に殺されて幕がおりる。「人間が人間を裁く」あってはならない法廷の危うさを、見事に映像で全米にその場の映像で映し出し、国民が「誤審の判事に死刑宣告」する。


警察のいい加減すぎる捜査と検察とグルの判事、それに連動する陪審員の過ちで、無実の市民が処刑される。差別主義国で日常的に起きている事件は、日本も同様である。


<木更津レイプ殺人事件から逃げる千葉県警と木更津署>

繰り返し3本指の入れ墨やくざ・富津市生まれの浜名が、カルト教団に入信し、その政治力を利用して厚労省認可の介護施設「かけはし」を10年ほど前に木更津市内で開業、当初はデイサービスだったが、筆者の強姦殺人報道以後、介護センターに姿を変え、いまも木更津市の福祉部門に所属している。

「かけはし」は、同市のれっきとした介護施設として今も存続している。強姦・性奴隷・殺人犯を木更津署は、本格的に捜査しない。死刑になるべき罪人を救済している。「判事オリバー・ストレート」とは真逆の事例である。)1

被害者の瀟洒なバラで覆われた住宅は、夏草で覆われ、見る影もない。フクタ中学校前に戦争未亡人が遺児のために建てた家は、廃墟と化して痛々しい。近くの郵便局の駐車場のそばの墓地は、掘り返されてしまった。3人の子供たちも逃亡している。やくざ犯罪の恐怖を裏付けて余りある。

殺人事件に時効はない。正義の警察官が存在しない千葉県警本部は、最近では女性ばかりの本部長で、やる気はゼロ。男尊女卑の日本では力不足だ。しかし「木更津レイプ殺人事件」は、ネットには山ほど詰まって永久に消えない。


<逃げる創価学会と公明党>

有名な中村格は、元千葉県警捜査二課長だとわかった。政治屋・政党の意向を代行して、法治の日本を封じ込める悪党で知られる。彼のお陰でTBS強姦魔の山口は逮捕を免れたが、全国民の目は厳しい。被害者の追及と監視は生涯、継続するだろう。


「木更津レイプ殺人事件」の犯人の浜名は、カルト教団の信者であることも分かってきた。教団のイメージを重視するため、事件のもみ消しに動いた、と木更津市の有力者は認識している。「事件のもみ消しを何度も見てきた」という有力者の証言は重い。

なぜやくざが介護施設?という疑問は、中村のような悪党が警察官僚の大半という実情を知れば、誰もが納得するだろう。


<村上誠一郎君は警察庁改革に力尽くせ!>

総務相・村上誠一郎君に改めて直訴したい。中村格のような悪党を、警察庁から排除せよ!これは民意である。正義を貫徹する警察・検察でなければ、まさに税金泥棒として断罪される。

三木武夫ら先輩の汗を流す時だろう。先輩の「1本のローソク」を忘れたのか。


<正義の霞が関・正義の官邸として生まれ変われ!>

「判事オリバー・ストレート」が叫んでいるそれは、正義を貫ける警察・検察・判事・陪審員(国民)でなければ、それは血税を食む守銭奴そのものである。

正義を貫徹する警察・検察・判事の司法が、日本の希望である。

「私が自民党議員秘書だったころは、政治家も役人もそれなりの正義が存在していた。今はそれがない。気が付くとやくざが跋扈する日本になっている。恐ろしい日本だ」とは元宏池会の秘書のうめき声である。

2025年7月24日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


本澤二郎の「日本の風景」(5592)

<国際社会は「日本は要注意国家」=2025年版防衛白書>

意図的につくられた台湾有事論や台湾半導体支援疑惑など、台湾独立派と結びついた安倍の清和会外交と、比例する改憲大軍拡路線と核武装に向けた原発推進の極右政治に翻弄されてきた日本の明日に希望は見えない。ここに民意は存在しない。

やはりというか国際社会は、そうした日本の平和主義放棄の実情をつぶさに監視していることが判明した。CGTNという初めて知る中国系メディアが、世界で暮らすネット利用者に聞いた世論調査で「2025年版防衛白書を非常に警戒している」という厳しい判断が飛び出した。下段に全文添付する。


<歴史を忘却するとまた繰り返す日本を警戒>

危機はつくられる。意図的な日本政府・防衛省の公式文書(防衛白書)の波紋は、14億人の中国人など中華圏にかなり衝撃的な印象を与えていた。日本政府部内の極右・清和会・日本会議の思惑が見事に成功している。あえて政権の黒幕・笹川ギャンブル財団もこの枠の中に組み入れるべきだろう。


悲惨すぎる日中戦争で、身内から命を奪われた中国人は数知れない。そうした無数の人々は歴史を忘れない。他方で、歴史を教えない、平和憲法や政教分離を教えない日本は、小泉純一郎父子や松下政経塾の高市ら靖国参拝派が、台湾独立派と現在も深く連携している。自民党に巣食う神道政治連盟は、国や地方の議員に対して神道の神棚信仰を強いている。昨今の排外主義の流れは、今回の選挙で資金豊富な極右・参政党に、笹川ギャンブル財団・統一教会が関与していることが分かってきたという。

ヒトラーを忘れたドイツ人に対して、ロシア人はいまもドイツをナチズムの恐怖に怯えている。最近のドイツのウクライナ支援の強化は、NATOとの戦争拡大を予感させるだけでなく、戦前と同じような激戦効果を生み出すだろう。


「脅威を作り出し、大軍拡を口実にする」策略成功?>

安倍や高市・萩生田らの、ためにする台湾有事論は、大陸にとってそれは日本軍国主義復活そのものと映る、あるいはヒロヒトの日本軍復活を意味する。


安倍路線を踏襲することで政権を手にした、おっちょこちょいの岸田文雄は、石破後継を狙っている。極右・日本会議や笹川ギャンブル財団は女首相誕生に意欲を見せている。

万一、石破が辞任すると、日本の危機は速度を速めるだろう。第三次世界大戦を間違いなく招来させる懸念を否定できない。


<偏った安保観は戦前の教育勅語=幼児に刷り込む復活軍閥>

それにしても暴走する防衛省が、好戦的白書を子供に教えるという発想と、それを既に実施していたという事実に恐怖を覚える。

歴史を知らない、憲法さえも教えない日本政府の黒幕はだれか。

現役自衛官と家族は、PKO支援で震え上がった。2015年は安倍と公明党創価学会の共闘で、アメリカの戦争に自衛隊が参戦する戦争法が強行された。男子をもつ家庭は、5年先か10年先の戦争に怯えている。

戦争する日本を期待する財閥と軍閥とカルト神道の復活に警戒警報を鳴らし始めた隣国ネット世論調査は、一瞬にして世界を駆け巡る。笹川財団・統一教会に振り回されていいものか!

2025年7月23日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


【7月20日 CGTN Japanese】中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)傘下のCGTNはこのほど、世界各国のネット利用者を対象に、日本政府が発表した「令和7年(2025年)版防衛白書」についての世論調査を実施しました。調査結果によると、回答者の92%が日本の動きを非常に警戒しており、日本政府に対して第二次世界大戦の歴史の教訓をくみ取って深く反省し、地域の平和と安定維持に有益なことを多くするよう求めています。 回答者の82.6%は、日本の動きは外部の脅威を作り出すことによって自国の軍事的制約を緩和しようとする意図に基づくものであり、自らの軍備強化を正当化する口実を探すやり方によってアジアの隣国や国際社会からの信用を失うことになるだろうとの見方を示しました。回答者の76.2%は、日本政府は「平和憲法」の精神と第二次世界大戦後の国際社会に対する約束に違反していると批判しました。回答者の79.6%は防衛白書の「学校への浸透」を憂慮し、偏った安全保障観を小学生に刷り込むやり方に強い警戒感を示しました。また、回答者の84.2%は日本政府が軍国主義の有害な遺風を徹底的に取り除いていないと批判し、日本政府に第二次世界大戦に関する正しい歴史認識を見直し、責任ある行動でアジアの隣国や国際社会からの信頼を得るべきだとの考えを示しました。調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の5種のプラットフォームで実施され、24時間以内に5365人のネット利用者が投票に参加し、意見を発表しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News  

愚かすぎる電力財閥の暴走!

関西電力は22日、美浜原発(福井県美浜町)の敷地内で新原発の建設に乗り出す方針を正式に発表した。敷地内とその周辺で、原発建設に向けた第一歩となる地質調査を行うとした。美浜原発がある福井県と美浜町にも22日、これらの方針を正式に伝えた。


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