2025年07月

本澤二郎の「日本の風景」(5601)

<途上国に転落した日本=アベノミクスの失政>

朝日新聞が、以下の記事を流した。大阪を訪れた外国人客は上半期で過去最高。推計で850万人。国・地域別だと、中国、韓国、台湾という。以前は発展途上国だったが、この数字からすると、円激安の日本が途上国に落下してしまったことを裏付けたものだ。アベノミクスとは、日本人と日本の価値を著しく落下させた金融政策にある。追随した日本銀行は、犯罪の巣に違いない。

植田の顔つきは、いつも何かに怯えている。当然だろう。国民に対する裏切り者である。たった一人でも食らいつく。反骨ジャーナリストゆえである。

物価の番人が、財閥企業のために株を大量買いし、外国の投資家をぼろ儲けさせた。比例して国民の財布を空にした。それでも農協までもが、コメの値段を倍額にした。消費者はコメ離れで反乱を起こしている。気が狂った無党派層が、極右の参政党に票を入れた。


(朝日)大阪観光局は29日、2025年上半期(1~6月)に大阪を訪れた外国人客は推計847万6千人で、前年同期比23%増だったと発表した。上半期では過去最多。

 国・地域別に見ると、中国客が251万9千人で最多。韓国客が146万7千人、台湾客が82万7千人、米国客71万4千人と続いた。同じく過去最多だった前年同期と比べると、インドが69%増の8万2千人、中国が57%増、米国が34%増、ドイツも34%増で11万3千人だった。


<1万円が半減した購買力=疲弊した国民生活>

外国人の富裕層を引き付ける日本を歓迎する業界もあろうが、それは「旅の恥の吐き捨て」を約束するだろう。犯罪の多発である。排外主義も心配である。

日本の核武装を平然と口にする悪人が、国民の代表になってしまったという。好戦派を受け入れる風土は、日本列島の房総半島化を意味するだろう。


今どきの企業倒産はきつい。中小企業が倒産し、路頭に放り出された母子家庭のことを、わがことのように想像できる精神的余裕はだれにもない。いわんやパレスチナのガザでは、支援物資を追いかけて群がる人々にさえ、イスラエルの銃弾が女子供を狙い撃ちしているではないか。この世は地獄か!

宗教にも思いやりがない。神社神道もそうだが、争いの元凶となって、生きる人間を殺している。この世に善人は一人もいないのか。

この10年、15年で1万円札の価値は半減した。日本の途上国落下は間違いないが、それでも為政者は中曽根バブル期の給与を懐に入れて、平然としている。奇怪な国だ。


<悪辣な農協のコメ倍額は犯罪的>

農協、農林族と農水省に腹が立つ。「安いコメで倒産した」という話を聞いたことがない。多くが兼業農家だ。専業農家には、至れり尽くせりの補助金が流れている。ずるがしこい農協・農林中金であろうか。投機失敗を消費者に押し付けている。農機具メーカーの暴利体質も問題がある。価格は談合の値段に違いない。

今年のコメの作柄は「平年並み以上」と先日、専業農家が教えてくれた。急にコメの値段を倍額にして、社会を混乱させる理由は何なのか。農協には悪魔が潜んでいる!


消費者の反乱で、コメ離れが始まっている。スーパーにはコメがどっさり積まれて売られているが、買おうとする客は少ない。農協のバカは、自分の首を絞めている。

すると台湾とアメリカのコメまでが日本米の値段に右ならえしていた。「コメを食うな」である。昨日は久しぶりに冷凍の安い餃子で夕食をやり過ごした。


<笹川ギャンブル財団・安倍派残党を打倒せよ!>

昨日は千島半島のほうで巨大地震で津波が発生した。永田町では相変わらず笹川ギャンブル財団・安倍派残党による棒倒しが繰り広げられていた。

今度は両院議員総会を開催するという。堂々と公開でやれば、笹川との関連がはっきりと表面化する。ギャンブル好きの腐敗した政治屋が何を言うか?自らの非を隠して、何が改革か。もう第二の安倍はいらない。

ドイツの右傾化が欧米で問題になっているが、日本のそれはもう15年前からではないか。日本は極右である。戦前回帰そのものではないか。たった一人の自民党派閥記者20年の慧眼は、断じて狂っていない。

2025年7月31日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


腐敗は復活した軍閥にも!

(時事)海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引などで捻出した裏金で海自隊員に物品提供や接待をしていた問題で、防衛省は30日、三菱重工業など3社でも不正があったなどとする特別防衛監察の最終報告を取りまとめた。


本澤二郎の「日本の風景」(5600)

<死んだ言論は安倍残党組復活にかけ誤報・情報操作の怪>

死んだナベツネ新聞と安倍の清和会残党組(背後に笹川ギャンブル財団・統一教会・日本会議)による、参院選をからめての権力抗争は、激しさを増している。

果たして極右の政権転覆策略が成功するのかどうか。だいぶ怪しい。腐敗汚染組に大義なし。それにしても、第二のナベツネ支配を目指す読売新聞が、石破退陣号外を配ったというから、これには泉下の渡辺恒雄も驚愕しているようだ。自民党腐敗組と死んだ言論の共闘には、麻生太郎の狂い咲きも注目を集めている。

反ナベツネの元在京政治部長会の仲間も「面白くなってきた」とほくそ笑んでいる。言論の正常化を期待する反骨ジャーナリストのわずかな台頭も期待が集まる。


<清和会裏金族議員の復権目当てに大義なし>

今回もその前も自民党敗北の元凶は、物価の急騰の元凶であるアベノミクスの円札刷り放題の、狂気の金融政策にある。財閥は輸出でぼろ儲け、その代表格がトヨタ!トランプ関税の標的で知られる。

トランプも「アメリカもドル安で安く大量に輸出したい」「コメを700%も補助している日本農業は異常だ」と日本の消費者の怒りを代弁している。

何もかにも日本沈没は、安倍の清和会と支援してきたナベツネ言論にある。国民の怒りは、闇献金で金儲けの腐敗した自民党を追い詰めたものだ。物価の高騰で国民生活を破綻させた悪政を沈没させたものである。


彼ら世紀の悪党は今も反省しない。それで「安倍復活政治を」と両院議員懇談会で、乞食のような暴論をぶち上げて石破を批判したのだが、大義は全くない。石破に言いたい。解散して腐敗勢力と反腐敗勢力を戦わせて、さらなる国民の審判を求めてはどうか。戦術はいくらでも出てくる。腐敗した安倍の残党を排除することが、天の声である。


<闇献金組を自民党から除名=消費税廃止の保革連立も視野に>

消費税廃止でまともな野党と連携する保革連立もいい。消費税をなくせば、日本経済は人々の消費で回転することになる。国民の全てが消費者である。主食のコメを2倍にした農協・自民農林族・腐敗した農林官僚を追放する好機ではないか。

消費者が主役である。善良な生産者に政治の恩恵を与えるという、公正な行政が不可欠である。


石破は臆せずに対抗し、伝家の宝刀を抜く機会を手にした。腐敗した反乱軍を一掃する好機を手にした。怖いものなしだ。村上誠一郎の奮戦に期待したい。


<主権者は死んだナベツネ報道に騙されるな>

今回の安倍残党組と笹川ギャンブル財団の野蛮な抵抗に対して、石破はよく頑張っている。あとは軍縮で、いまの世界大恐慌を乗り切ることはできる。

武器弾薬による戦争への道を、命がけで阻止し、80年前の繰り返しをしてはならない。なによりも国民生活が一番である。日本に無駄金を浪費できる血税は一銭もない。

2025年7月30日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


(古賀茂明AERA)7月23日午前11時16分、毎日新聞が「石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ」という見出しの記事をネットで配信した。さらに同日午後2時過ぎに、読売新聞が、なんと「号外」を配って「石破首相 退陣へ」という大見出しで伝えたため、永田町では、一時「石破退陣は決まった」かのような情勢となった。(BSS山陰)自民党内で高まる「石破おろし」の動き。一方、SNSでは「#石破辞めるな」というキーワードが大きな注目を集め、25日、総理大臣官邸前では呼びかけで集まった数百人が総理にエールを送りました。(時事))自民党を離党した世耕弘成衆院議員(前参院幹事長)は29日のテレビ朝日の番組で、自身を含む旧安倍派幹部4人で先に会談し、石破茂首相(党総裁)は参院選大敗を踏まえて退陣すべきだとの認識で一致したと明らかにした。また、世耕氏は23日に萩生田光一元政調会長、西村康稔元経済産業相、松野博一前官房長官と東京都内で会談。

本澤二郎の「日本の風景」(5599)

<2、3年で姿消す参政党?=関西政界の大物分析>

「核兵器が一番安上がり兵器」発言で早くも正体を自らさらした参政党という極右も極右の新党を、専門家でなくてもその豊富な資金力に驚かされている。しかし、当選すると一人年収約4000万円の血税が懐に入る。


国の財政が破綻している中での、こうした贅沢・無駄を許せる国民も珍しい。国会議員の定数を半減せよ、というのが怒り狂う主権者の叫び声だ。円を紙切れになるまで刷りまくっている政府と中央銀行に対して、厳しく非難するものは筆者以外目につかない。落ちるところまで落ちてしまった日本を象徴している。

アベノミクスの円切り下げ政策は、トランプもがなり立てているが、そうすることでトヨタなど輸出企業は、空前の暴利を手にした。反対に物価の高騰に泣かされる国民の財布を、政界関係者は無視して、株転がしで笑いが止まらない。それどころか、アベノミクス信者の清和会・日本会議の極右の面々が「石破おろし」の急先鋒である。

その不条理を新聞は書かない。政治記者も経済記者も「安倍派」で占められている。公正な反骨ジャーナリストは一人もいない。判官びいきよろしく「石破がんばれ」となるのも、公正さを求める善人の行動となる。


<維新と50歩100歩>

ことの震源地は関西である。久しぶりに関西の事情通に電話してみた。何のことはない、維新の二番手という。金権体質は「世紀の悪党」と呼ばれている笹川ギャンブル財団が浮上することになる。

関東人が関西人をながめると、複雑すぎて時にはひるんでしまいそうになる。「国際化している」といってもいいのだが。

荒っぽくて大胆すぎる。現在も天皇制で抑え込む社会なのか。

維新の震源地も笹川だった。安倍の別動隊とも呼ばれた。関東は五輪開催、関西は万博で、ともに利権あさり。そうして自民と維新は、悪辣、ともに

代わって第二の新党も笹川という。国交省の競艇ギャンブル独占という信じられない悪行にメスが入らない。これも不思議である。笹川が政府の利権を分捕って、公然と違法なギャンブル利権あさりを年中している。それが許される社会は、もう4流国であろう。国会で追及する政治家が一人もいない。もうこれ一つで「世も末」となり本気で泣けてくる。

統一教会は、岸信介と笹川良一、児玉誉士夫ら戦犯右翼が立ち上げたカルト教団である。したがって検察が捜査できない。させない。

ひどい日本政府であろうか。

次々と新党立ち上げる笹川ギャンブル財団の資金力で泣いている、多くの家族は少なくないだろう。現に、これほどひどい独裁国は地球に存在しない。


<「参政党の問題党首は素人の女に手を出し発覚」は本当か>

どこの馬の骨かわからない人物が、突然、永田町の話題をさらっている。誰もが首をひねる。

案の定、関西では「党首が素人の女に手を出して問題を起こしている。女性問題だと世論が動く。ワシントンでもエプスタイン事件がトランプを直撃し、大統領を窮地に追い込んでいる。新聞テレビは大騒ぎするはずだ」と事情通が指摘した。


見方を変えると、読売など右翼メディアが石破を引きずり降ろそうとしている黒幕が、透けて見える。反対に「石破やめるな」デモが起きた。これも仰天する動きだ。

笹川ギャンブル財団と清和会復権と公明党創価学会+維新+参政党で、戦争賛成となるのか。戦争阻止は言論人の命がけの使命である。最近まで無視してきたが、新党監視は主権者・国民の使命だ。

2025年7月29日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


毎日新聞は7月26、27の両日、全国世論調査を実施し、参院選で躍進した参政党について尋ねたところ、「期待できない」が46%で「期待できる」(19%)。「わからない」も34%あった。


本澤二郎の「日本の風景」(5598)

<読売の脅しに屈するな!軍縮平和路線にかじを切れ!>

自民党の両院議員懇談会を報じるナベツネなき読売新聞は、石破の退陣を迫るという脅し記事に驚く。国民は改憲軍拡による戦争への道を強く警戒している。ゆえに退陣による政界混迷よりも、アベノミクスを排し、軍縮平和・国際協調路線に外交の舵切りを求めている。いわば世論と極右の日本会議を代弁する読売との対決である。


<国民は言論やくざの読売不買運動に拍車かけよ!>

思うにナベツネ時代は、ペンと暴力の二刀流で言論界を主導してきたものである。ナベツネと中曽根の関係が、その後に安倍晋三に移行したもので、そこには民主主義の基本さえも存在しなかった。

「言論ごろつき」の類だろう。指揮者の大方の声である。

本日の両院議員総会の行方を読売記事が勝手に決めようとする叫びは勝手だが、背後の神道性連盟や日本会議・笹川ギャンブル財団の意向を代弁しているようで、自由な言論の一線を踏み外したものだ。善良な国民は、正力松太郎という最悪の読売元社元社長が今も

亡霊となって現場記者を操っているようで気味が悪い。


<諸悪の根源は清和会・神道政治連盟・統一教会・笹川ギャンブル財団・日本会議=読売宣伝>

せいぜい野球のことでも解説することでうっぷんを晴らせばいいのではないか。もうナベツネという史上最悪の悪党はいない。何か勘違いしているのか。


(困った、記事が書けない、すぐパソコンが止まる。読売・電通のいやがらせなのか)

はっきりといわせてもらうと、この国を危うくさせている元凶は、カルト神道・統一教会・笹川ギャンブル財団・日本会議を動かしている清和会である。原発推進による核兵器大国狙いにある。そのための改憲軍拡論の宣伝と隣国批判にある。

対立から対話に切り替える平和外交が、この国の方針である。A級戦犯内閣の後継ではないという石破をやめるな、は野党の体たらくにも原因がある。


<石破が林と手を組むと72年の大角連合だ!>

日中友好はアジアの平和と安定の基礎である。これまでも、これからも変わらない。戦争ほど悲惨なことはないのだから。断じて戦争は許されない。

振り返ってみると、石破の存在を確認したのは、砂防会館2階の田中派木曜クラブだった。同クラブの講師の発言を整理して、それを小雑誌にするという、実に面倒な作業を一人でこなしていた。いわば書生のような仕事をしながら、政治家になるための準備をしていた。当時の事務局長が「石破さんのせがれ」と教えてくれた。その程度しか記憶にない。

要するに彼は田中派で政治家への道を歩いていたことになる。官房長官の林と組むと、当時の田中ー大平連合である。石破も林も右翼ではない。護憲リベラルであってほしい。


<国際協調とは中国・ロシアとの関係修復にある>

戦後の日本は、米ソ冷戦下、アメリカの属国に押し込められる。それを良しとした読売の正力と岸信介・児玉・笹川らの右翼勢力だった。アメリカを利用すれば、戦前のような日本再建もできると夢見たのであろう。

しかし、歴史の教訓は平和主義による再建だった。国際協調主義が日本の国是である。林が宏池会を復活させる。石破は田中派の復活だ。1972年の日本政府も目と鼻の先にある。多くの国民は大角連合の復活とみていい。


<防衛白書の敵視政策は愚の骨頂=国民生活が一番>

安倍内閣以来の日本は、護憲リベラルを一掃させるナベツネとの共存だった。言論界を制圧しを制圧したナベツネと岸の後継者・安倍との連携は、日本を改憲軍拡の日本に改変させることだった。

緊張を作り出すことで、軍国の日本再建に賭けた10数年で実現した。笹川財団のカネがものを言っている。角栄が解体しようとした競艇ギャンブル利権である。

ギャンブル好きの日本人が存続させたものか。


<泰然自若=戦わずして負けることなし>

戦争ほど悲惨なことはない。いかなる事由があろうともNOである。「戦わずして勝つ」がいいに決まっている。戦いを禁じる非戦の憲法は、人類の宝そのものである。帆船日本丸が最善の航海であろう。石破と林の連携に期待したい。

2025年7月28日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


歴史の繰り返しは断固NO

今年、日本は終戦から80年を迎える。敗戦後、占領下におかれた日本で、国主導で占領軍への売春が行われた事実はあまり知られていない。「日本女性を守るために」との名目で戦後2日目の初の閣議で占領軍向けの慰安所設置を決め、約10日後には最初の慰安所が開業した。慰安所は全国へと広がり、やがて「パンパン」と呼ばれる街娼を生んだ。国策だった売春は“性の防波堤”になったのだろうか。占領下の女性の実態を調査してきた近現代女性史の研究者、平井和子さんに聞いた。(文・写真:ジャーナリスト・田中瑠衣子/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部)


本澤二郎の「日本の風景」(5598)

<読売の脅しに屈するな!軍縮平和路線にかじを切れ!>

自民党の両院議員総会を報じるナベツネなき読売新聞は、石破の退陣を迫るという脅し記事に驚く。国民は改憲軍拡による戦争への道を強く警戒している。ゆえに退陣による政界混迷よりも、アベノミクスを排し、軍縮平和・国際協調路線に外交の舵切りを求めている。いわば世論と極右の日本会議を代弁する読売との対決である。


<国民は言論やくざの読売不買運動に拍車かけよ>

思うにナベツネ時代は、ペンと暴力の二刀流で言論界を主導してきたものである。ナベツネと中曽根の関係が、その後に安倍晋三に移行したもので、そこには民主主義の基本さえも存在しなかった。

「言論ごろつき」の類だろう。指揮者の大方の声である。

本日の両院議員総会の行方を読売記事が勝手に決めようとする叫びは勝手だが、背後の神道性連盟や日本会議・笹川ギャンブル財団の意向を代弁しているようで、自由な言論の一線を踏み外したものだ。善良な国民は、正力松太郎という最悪の読売元社元社長が今も

亡霊となって現場記者を操っているようで気味が悪い。


<諸悪の根源は清和会・神道政治連盟・統一教会・笹川ギャンブル財団・日本会議=読売宣伝>

せいぜい野球のことでも解説することでうっぷんを晴らせばいいのではないか。もうナベツネという史上最悪の悪党はいない。何か勘違いしているのか。


(困った、記事が書けない、すぐパソコンが止まる。読売・電通のいやがらせなのか)

はっきりといわせてもらうと、この国を危うくさせている元凶は、カルト神道・統一教会・笹川ギャンブル財団・日本会議を動かしている清和会である。原発推進による核兵器大国狙いにある。そのための改憲軍拡論の宣伝と隣国批判にある。

対立から対話に切り替える平和外交が、この国の方針である。A級戦犯内閣ではないという石破をやめるな、は野党の体たらくにも原因がある。


<石破が林と手を組むと72年の大角連合だ!>

日中友好はアジアの平和と安定の基礎である。これまでも、これからも変わらない。戦争ほど悲惨なことはないのだから。断じて戦争は許されない。


<国際協調とは中国・ロシアとの関係修復にある>


<防衛白書の敵視政策は愚の骨頂=国民生活が一番>


<泰然自若=戦わずして負けることなし>

2025年7月28日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員



歴史の繰り返しは断固NO

今年、日本は終戦から80年を迎える。敗戦後、占領下におかれた日本で、国主導で占領軍への売春が行われた事実はあまり知られていない。「日本女性を守るために」との名目で戦後2日目の初の閣議で占領軍向けの慰安所設置を決め、約10日後には最初の慰安所が開業した。慰安所は全国へと広がり、やがて「パンパン」と呼ばれる街娼を生んだ。国策だった売春は“性の防波堤”になったのだろうか。占領下の女性の実態を調査してきた近現代女性史の研究者、平井和子さんに聞いた。(文・写真:ジャーナリスト・田中瑠衣子/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部)


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