2025年06月

本澤二郎の「日本の風景」(5570)

<社民の軍縮公約一番=ラサール石井知らずの仙人>

NHKの政治討論は、常に与党(自公)に配慮した内容なので興味を失って大分経つ。昨日は朝食の用意をしながらラジオをつけると、なんと各党の参院選公約が冒頭に飛び出した。

結論を言うと、一番は社民党だった。好戦派の清和会の意向を反映してこの10余年の防衛・軍事費の大軍拡予算はただ事ではない。財閥・死の商人向けの血税投入をやめて、三木内閣の敷いたGDP比1%以内で十分である。1%でも多い。いまはその倍かそれ以上である。武器弾薬は戦争への道で回避できない。


憲法9条はそれを禁じた。その20年前に上総の国望陀郡茅野村の神童・松本英子は政治亡命先のアメリカで、人類初の非戦論を堂々と提唱していた。武器弾薬を放棄しない限り、あらゆる宗教・哲学も戦争を排除できない。武器弾薬はやくざギャングの論理である。


ワシントンのトランプ政権は3%どころか5%を要求してきた。NATOに対しても同様の大軍拡を要求した。「アメリカの武器を買え」である。米産軍体制の意向を受けたやくざギャング予算そのもので、その意味するところは「戦争やれ」。その時は「阻止してやる」というまさに王・独裁者のトランプ指令である。あるいは財政破綻に追い込んで「アメリカと共に死ね」という意味も込められている。少し思考する人間はわかる。


こうした緊急事態に社民党が、軍備縮小を公約に掲げた。政党としては一番まともである。日本とアジアの平和と安定を望む主権者・有権者は、社民党に投票するだろう。そうでなければおかしい。ただし、茅野村の仙人はラサール石井を知らない。初めて聞く名前だ。テレビに毒されていない証拠である。


<自民党などほとんどの政党はカネがないのにバラマキ公約=財政破綻を無視する今だけの個利個略政党ばかり>

自民党と公明党は、国是だった集団的自衛権の行使を容認して、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させる戦争法を強行した。2015年の安倍内閣の時に、公明党の太田昭宏と山口那津男が協力した。公明党創価学会の裏切り発覚である。言論・政治の要諦は、戦争しない平和構築にあるのであるのだが。二人の蓄財追及が始まった!

自民党と公明党は、戦争法を強行した次なる目標は核武装国家。そのための原発再稼働に必死なのだ。岸信介・正力松太郎・ナベツネと共にある!


GDP比2%から3%、5%の意味することは、地球を火の海にすることである。そのための森友事件、戦前の国家神道による教育勅語の、戦前回帰・復活にむけた安倍晋三夫妻の森友学園接近だった。かの学園の園長は、極右・日本会議のメンバーでも知られていた。ゆえにそれを隠蔽するために財務省の公文書捏造事件が発生し、まじめな役人の自殺が起きた。当時の財務相・麻生太郎の責任は、安倍と大差がない。福岡の有権者はカネで動く。


日本の言論も議会も、こうしたありふれた因果関係を明らかにしていない。より危険な松下政経塾の高市早苗を排除したものの、日本会議はまだ彼女をあきらめていない。不気味な日本の2025年である。


各党の幻想や夢が、公然と公共放送のはずのNHKで明らかにされた。世界は地獄の1丁目を通り越している。それでも「経済を成長させる」と途方もないことを口走っていた。なぜ「財閥の600兆円の内部留保は国民から搾り取ったカネ。吐き出せ」と言えないのか。財閥に屈した政党では、この国に平穏な暮らしは届きそうもない。

「今だけ自分だけの金」に執着するような公約に腹が立つ。


<経済低迷で環境破壊にブレーキ!それでも自然の破壊は房総半島だけではない>

雨が降ると、その後に農薬散布機が出動する。農薬拒否の我が家に害虫などが集まってくる。元気だった2本のナスの葉が一晩で虫に食いちぎられた。しかし、耐えるしかない仙人生活だ。


房総半島の丘陵地帯は、それゆえにゴルフ場や山砂採取でえぐり取られた。その後に水源地が、産業廃棄物で公然と不法投棄の被害に遭遇している。そこにあろうことか、311東電原発が核爆発(3号機)を起こした。死の灰がフクシマを覆った。それが300キロ離れた房総の水源地にも持ち込まれた!


住民の叫びは3年余むなしく過ぎた。もう4年だ。新聞テレビも報道しない。信じられない事態に住民は困惑している。関係自治体も知らぬ存ぜぬでやり過ごしている。これはもう日本に民主主義がチリほども存在しないことを意味する。


経済成長は止まった。これで自然破壊は止まる!人々は安堵したのだが、しかしこの地には入れ墨のやくざ暴力団が跋扈していた。彼らは32兆円の東北復興資金に飛びついた。核汚染ごみを地中に埋めさえすれば、誰も気づかない!

やくざに暴力団の発想に原子力マフィアが飛びついた。言論を自在に操る電通も、警察・検察も。原発再稼働の鐘とカネが鳴り響いている。地震大国の日本では、100%の確率で第二のフクシマが起きる。子供も分かっている。


この国の政治は止まったままだ!

2025年6月30日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


本澤二郎の「日本の風景」(5569)

<80年前の日本占領と同じトランプの二番煎じ作戦!?>

トランプのヒロシマ・ナガサキ発言で分かったイラン作戦の無条件降伏の中身は、トップを生かして責任を問わないで、逆に米国支配のために利用するトルーマン大統領の二番煎じか。

続くイラン版日米安保でがんじがらめにしてゆく?果たしてホメイニはヒロヒトになれるのだろうか。無理だ!


<日本2発の原爆投下=14発のバンカーバスター爆弾のイラン>

無条件降伏という言葉を発したトランプは、6月22日未明のイラン核施設への14発のバンカーバスター爆弾でうまくいくと考えたものか。原爆もバンカーバスター爆弾も史上初めてアメリカがアジアに使用したことになる。残忍なトランプの一面である。

しかも、アメリカ議会の承認なしに実施された。トランプの独裁は、自身の首を絞めていることなのだが。

ホワイトハウスの官僚たちは、トランプの独走を食い止める力を失っている。それはアベノミクスを強行して、財閥と株屋に甘い汁を流し込む悪政を、官邸も霞が関の役人も野党もブレーキをかけなかった。安倍の小僧ごときの独裁にうんざりする識者は多い。


<生かして利用する米CIA作戦=ヒロヒトとホメイニ>

「原爆の代わりになる爆弾がアメリカにあるか」とペンタゴンに調べさせると、地下深くに到達して核施設を破壊することのできるバンカーバスター爆弾の存在を知った。

彼はヒロヒトを無条件降伏させるために2発の原爆を投下した当時のトルーマン大統領と自らを重ね合わせたのだろうか。イランの核施設を破壊すれば、イスラエルの不安は解消し、パレスチナとイランへの攻撃を止めるだろう?

そうして極秘のE2戦略爆撃機を、アメリカ本土から投入してホメイニに無条件降伏を迫った。ただし「命は奪わない」と確約して米軍の最高司令官として指令を発した。

既にイラン軍の高官の多くが、イスラエルの攻撃で亡くなっていた。ホメイニの決断も早かった?


しかし、ヒロヒトとホメイニの政治環境はあまりにも違った。ヒロヒトの中国侵略の象徴的な戦争犯罪は、南京大虐殺は言うまでもなく、ハルビンの731部隊の生体実験は言葉にもならないほど残酷きわまりないものだった。

2発の原爆投下で命乞いをするヒロヒトとホメイニのそれは、天地の開きがあった。案の定、ホメイニは「イランが勝利した」と声を上げた。トランプの衝撃は大きかった。


<軍国主義復活日本の戦後の過ちに気付かないトランプ>

もうだいぶ前のことだが、日本の軍国主義研究のアメリカの学者は、日本は財閥も軍閥もそして国家神道も復活し、アジアで覇権国家になろうとしている、との論文を発表している。

つまり戦前の軍国主義の3要素が復活し、再び牙をむき出し始めた、との本も、日本の出版社から出ている。自衛隊OBの永田町入りが危うい。都議選では、右翼小党の台頭が不気味だ。


韓国の学者や中国の学者も警戒して久しい。中曽根・国家主義者が首相として靖国を参拝した時は、内外の批判を浴びて「二度と靖国参拝しない」という約束をして中国や韓国も怒りの矛先をなんとか下ろした。しかし、清和会の小泉純一郎は、繰り返し靖国参拝を強行し、隣国の軍拡への覚悟は固まっていく。

しかも、安倍は台湾独立派と深く結びついて「台湾有事」を内外にひけらかすという暴挙に、中国は「核軍拡」に舵を切って久しい。歴史の繰り返しに悲鳴を上げる中国人は少なくない。

戦前の侵略国家の精神的支柱だった神社神道が、いまの自民党の全てを掌握し、カルト神道の自民党を内外に誇示している。沖縄史を批判する西田という参院議員は、安倍側近清和会の日本会議メンバーというし、八王子の萩生田光一や高市早苗らも、同列の仲間で知られている。


ヒロヒトの戦争責任を問わなかった80年前のアメリカの過ちは大きい。現在も民主主義が健全に機能しない日本ではないか。対してイランは、日本と全く違う。イスラエルの罠にハマったもので、日本のような侵略・戦争犯罪と無縁である。ペルシャ民族とユダヤ民族、ユダヤとパレスチナの仲を取り持つ積極的な平和外交が、日本外交の核心でありたい。日本から死の商人を排除しないと、また悲劇が起きる。既に産経の右翼新聞の情報操作は危うい。

武器弾薬ではなにも解決することは出来ない。軍縮平和が最善の道である。

2025年6月29日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


こんな記事も?独裁者の蓄財NO!

342,057 回視聴  2025/06/25  #Lifestyle2025 #ayatollahalikhamenei #billionaire

イラン最高指導者アリ・ハメネイの億万長者ライフ

イラン最高指導者アリ・ハメネイの秘密のライフスタイルを暴きましょう。静かなイメージの裏には、巨大な億万長者帝国と計り知れない権力が隠されています。豪華な邸宅、希少なスーパーカー、プライベートジェット、そしてイラン指導部の背後で暗躍するエリート層まで、この動画は、その影響力、支配力、そして莫大な富の知られざる世界を探ります。


読売の原発推進報道やまず!

【ワシントン=中根圭一】世界銀行と国際原子力機関(IAEA)は26日、発展途上国での原子力事業や次世代革新炉の新設を推進する協定を締結した。


本澤二郎の「日本の風景」(5568)

<一番危険で高価な原発利権から抜け出せない電力財閥>

東電フクシマの核爆発の教訓を放棄した東電の新潟・柏崎発電所再稼働に反対している森ゆうこの健闘に期待したい。同じことが四国でも。(【香川】四国電力の株主総会が26日、高松市の本店であった。会社が提案した取締役8人の選任など3議案が賛成多数で可決された。一方、原発事業からの即時撤退などを求める株主提案4議案についてはいずれも否決された。)

原発はもっとも危険で高価な電力。それでも原子力ムラは「今だけカネだけ自分だけ」から抜け出せない。巨大地震国の日本で、なぜ強行するのか。読売など右翼メディアは、正力松太郎・渡辺恒雄と原発推進報道に徹して、現在も変わらない日本人の大敵言論か。


<核兵器開発と核戦争=沈む日本列島>

狙いは核兵器開発、核武装国家による覇権大国による「夢よもう一度」。戦前の国家神道復活を裏付ける。それまでは米国の核の傘に入ってやり過ごす方針だ。42兆円の超軍事費の大半は、アメリカの武器購入で消える。

米大統領のトランプは、NATO諸国の軍事費のGDP比率5%論を押し付けた。それを日本にも!軍事利権での米国再生策である。武器弾薬は戦争を、ほぼ100%の確率で起こす。

戦前の日本に逆戻りさせるだろう。歴史の教訓を守れない国は、また繰り返すだろう。やくざ暴力団レベルの日本を約束する。


<軍縮平和に立ち返れ!>

日本もそうだが、いまの世界は次々と起きる事態に国連もG7もASEANなども、小局にとらわれて、大局論が消えてしまっている。日本の平和外交が姿を消している。都議選でも右翼の小党が台頭した。

好戦派が幅を利かせている日本は危うい。軍縮平和の言論が少ない。小粒の人間ばかりだ。どうしたことか。真っ当な野党が存在しないかのようだ。日本の五輪人事に、またしても森喜朗の子分が決まったという。利権腐敗人事だろう。小沢一郎でなくても腹立たしい。安倍の清和会人事がスポーツの舞台でまた飛び出した。それに言論は反応しない。


堂々と軍縮平和を外交の基軸にすべきだ。戦争の火消しは軍縮平和に尽きる。死の商人はアジアの地雷を踏もうとしている。人々は5キロ2000円以下のコメに狂喜している。農水省も農協も民意をくみ上げようとしていない。


<言論の自由のない房総半島の市議会>

地方の議会も狂っている!先ごろ、袖ヶ浦市の核汚染ごみ不法投棄事件の問題企業が、館山市の台風15号によるがれきの処理を契約していたことが判明し、本ブログの読者がそれを館山市議会で徹底追及する通告を市議会に出したところ、市議会は大混乱し、遂には市長が躍り出て「爆弾質問」を押しつぶそうとしてきた。


このことは、地方議会には言論の自由が存在しないという恐ろしい議会ルールが存在していたことを、市民に分からせた。およそ民主主義が機能していない。千葉県は共産党や立民の党首が足場にしている。そこでの言論の自由が確保されていなかった。結局、爆弾追及は不発弾となってしまった。

館山市は水田三喜男の地元である。水田は旧制水戸高校時代は、柔道部で活躍し、同僚の宇都宮徳馬の護衛まで買っ手出た正義の士。

京都帝国大学のころは、天皇制批判までする正義と勇気のある学生として過ごした逸材で、戦後は二人とも軍縮平和論者だった。元陸軍大将の長男でもあった宇都宮は、長男の嫁に国士然とした千葉市を代表する早稲田OB・臼井莊一の娘・ゆり江さんを迎えた、との経緯もある。


およそやくざ暴力団が跋扈することなど想定できなかった土地柄だ。それが今小選挙区制下、やくざ代議士陣営にほぼ完ぺきに制圧されてしまった。そこで「木更津レイプ殺人事件」や核汚染ごみ事件が起きた。

館山市議会不法ルールや袖ヶ浦市の核汚染ごみ事件など、常識では想定できない環境破壊行政に議会も首長も身動きできない有様。


昨年は、市議の質問と答弁がすべて役人が作成していたという、到底考えられないような事実が袖ヶ浦市で発覚し、珍しくNHKまでが報道した。恐ろしい君津安房地区なのだ。これは地元の市民団体・政策研究会の長年の指摘が実を結んだもので、当地では民主主義も憲法さえも分からない輩が、地方行政を支えてきた。

「千葉県政はハマコーやくざの倅と運転手が牛耳っている」とささやかれている。確かに、千葉県の水源地は彼らの利権そのものである。元千葉県警のやくざ担当刑事が、利権の頂点に立っている。


<袖ヶ浦市の核汚染ごみ不法投棄産廃業者と提携した館山市の市長はやくざ系か=疑惑の目が地元県議にも>

ここの県議には川名とか、地域のミニ政治屋について詳しくないが、要するに風光明媚な首都圏のオアシスが、首都圏やフクシマのごみ溜め化してしまっている。

愛国心・郷土愛のない役人とミニ政治屋が乱舞する危険極まりない半島に成り下がっている。住民の多くはその共犯者なのだ!それを野田も志位も気付こうとしていない!


<恥を知れ!多くの住民がやくざ犯罪の共犯者!>

先般、検察審査会のイカサマを暴露した元参院議員の森ゆうこに、地元住民が詳細な資料を渡しながら、深刻すぎる事案を直訴していた。房総半島SOS!

2025年6月28日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


やくざでも支援する公明党創価学会!!

公明党の斉藤鉄夫代表は27日、自民党派閥の裏金問題に関与した議員に参院選の推薦を出したことについて「『裏金議員』の推薦はしていない。(政治資金収支報告書に)不記載だったお金について、金額も使い道も明らかにしている議員を推薦した」と語った。自民議員は国会で弁明したが実態解明には至っていない。自民に理解を示す公明の姿勢は支持者からも不満が出ている。


本澤二郎の「日本の風景」(5567)

<信教の自由・政教分離に違反=全国提訴で自公カルト教沈没>

憲法学者・法律家はみな知っている、憲法違反政党の自民党と公明党に鉄槌を食わせようとする世論が、戦後80年にしてようやく芽を出そうとしている。

戦争もそうだが、人々のにくしみや争いの元凶は、すべからく宗教が絡みつく。それは政治権力を掌握するカギとなる選挙で、カネと票集めが熾烈に繰り広げられるためだ。岸信介や笹川良一といった、いわくつきの戦争犯罪者が復権すると、神社神道の復活と新たに韓国のカルト教団の統一教会を、日本の反共宗教団体として育成し、カネと票集めの政治団体として活動させたことからも、よく理解することが出来る。


<軍隊と同じ上命下服の無知蒙昧教団の恐怖と強さ>

創価学会もそうだが、統一教会もまた「戦闘的なカルト」として、誰もが理解できる教団であろう。それは戦前の国家神道としての、現在の神社本庁にもいえる。


共通する点は、個々の信仰者を教団の指示、指令に一本化することが出来る唯一の組織体なのだ。ある種の軍事組織化することで、それを金集めと票集めに駆り立てる。その結果、カネと票の集大成である「当選」を約束する。


もっとも巧妙でずる賢い教団が、自民党を牛耳る戦前の国家神道である現在の神社本庁。すでに真榊の奉納実現で、歴代の自民党首相を靖国参拝派として、自在に操っている。末端では行政の末端組織化した自治会や町内会などの公金を、宗教行事の最高峰である祭禮費用として、カネと人を自由に操っている。公金横領罪なのだ。


ずいぶん昔のことだが、自民党のベテラン秘書が「選挙でどれくらいの票がとれるか。自分は事前にわかる」という説明に目を白黒させたものだが、その秘密は自治会の内情をつぶさに掌握していたためだった。家庭の内情を神道信者の氏子や神主が詳しく、それは警察のそれを上回っていた。全国の有権者のほとんどを掌握していた隠れ自民党組織は、自治会などの役員が、すべて神社神道の氏子総代ゆえなのだ。


沈没するようで沈没しない自民党の岩盤が、戦前の国家神道というカルト教団ゆえだからである。自民党本部の中枢を占める神道政治議員連盟が、同党の要の人事を抑えている。自民党候補の選挙事務所に神棚が飾ってある。神棚選挙は、まさにカルト神道そのものを裏付けている。公明党と同様に政教分離違反政党なのだ。


祭禮にかこつけた公費引き抜きは、信教の自由に違反する。創価学会と同様に破憲政党として、いずれ葬られる運命にある。


信仰者の最大の弱点である無知蒙昧の徒である多数の信者を、指令一つで自由自在に操れる。これほど政治指導者にとって好都合な組織はない。岸や笹川は、敗戦後の巣鴨刑務所暮らしで体得したものに違いない。創価学会の2代目会長と岸の関係からも理解できるだろう。政治家にとって教団組織は、最高のうまみのある勢力なのだ。玉置和夫が宗教政治連盟を立ち上げ、それが後の極右・日本会議に結集するのも時間の問題だった。


教育勅語を教えている森友学園に安倍晋三夫妻がのめり込んだのは、日本会議の仲間ゆえだった。宗教的結びつきは、第三者には理解しがたい部分が存在する。

近代人にはとうてい理解できないものだが、他方で人々は悩み苦しむ存在でもある。仲間欲しさや商売のため、病をいやすために入信する。その過程でカネを召し上げられ、票集めを強いられる。


<票集めと巨額献金の創価は富士大石寺破門=神道は白い紙切れと榊でお祓いの原始教>

富士大石寺から破門された池田教も、本人が亡くなると、仲間の信者は老いて動きが鈍くなる。最近は顕正会へと信者が多数移転しているようだ。かつての勢いはないが、秘密口座資金・カネはすごいという。政権交代で国税の捜査が入るとどうなるか?


同じく神社本庁も?近代史研究の第一人者の井上清(元京大名誉教授)は、神道について「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い教でしかない」と喝破している。


ともに政教分離と信教の自由に違反しているカルト教団である。全国規模の20条違憲訴訟が起きると、資金面にもメスが入る。金集めが出来なくなると、両党とも沈没必至だろう。

京都三大祭りの自治会費流用事件提訴が全国的に繰り広げられると、もはや存続することは困難であろう。自公破綻は因果応報であろう。


<憲法学習を全国規模で開始!>

提案だが、全国規模の憲法学習会を開催してはどうか。政教分離と信教の自由を学べば、誰もが自公を信用しなくなる。自衛隊を戦争させる自公政治は、いらないのだから。軍縮の流れを定着させる21世紀の日本でなければならない。

2025年6月27日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


本澤二郎の「日本の風景」(5566)

<自公の岩盤崩壊策=信教の自由・政教分離全国的提訴でアウト>

倒れそうで倒れない自民党と公明党。両党の共通する最大の恥部は、カルト教団によるカネと票。公明党と創価学会の政教分離違反は誰もが理解できる。自民党も神社神道が、行政の末端組織の自治会費や町内会費から、祭礼費用と称しての公費詐取が横行して80年。信者である氏子の票集めは、創価学会と大差はない。


いま正義と勇気の自由法曹団の内部で、全国の地裁に対して一斉に信教の自由・政教分離違反提訴の検討を始めている。具体化すれば、自公の岩盤が崩壊して、自公両党はほぼ消滅する!


<正義と勇気の自由法曹団の覚醒しだい>

法律家の怒りの提訴の背景には、国民生活を破壊している超物価高によるハイパーインフレの潮流と、超軍拡による戦争体制強化路線。いずれも主権者・国民が許容できない危機的な事態が表面化している。アメリカ同様の財政破綻は、将来を生きる子供たちに重すぎるツケを回す悪政が、この30年余、ずっと継続している。


自公の悪政を、これ以上継続することは、日本沈没を意味しかねない。政権交代が不可欠である。もはや憲法破壊・破憲の自公体制の存続は、国民・主権者は許容できなくなっている。核汚染ごみがフクシマの300キロ先にまで持ち込まれる、想定外の自然環境破壊の日本列島だ。

法律家は誰もが知っているが、行動しない法律家は国民の敵である。かくして100年の歴史を有する自由法曹団が決起する時代の到来である。


<自治会・町内会費から祭禮費用着服=公金横領>

自治会や町内会・区会などは、行政の末端組織・公的機関としての機能を、事実上課せられている。実際は神社神道の末端組織として、莫大な祭礼という宗教儀式の経費として、住民の許可なく金を引き抜かれている。

人事もいい加減で、神主と氏子の代表でたらい回しして、公金の横領も一般化している。これが自民党の末端組織として、カネと票を生み出している組織の岩盤である。


数年前、京都の時代まつりの経費を自治会の公金から引き抜いている事実を、住民が問題にして京都地裁に提訴した事案が、神社本庁の屋台骨を揺るがした。同じような全国規模の公費の祭礼資金の強制に、住民の怒りは頂点に達している。

神社本庁の前身は戦前の侵略戦争に深く加担した国家神道であるが、今では戦前復帰そのものである。憲法20条違反は明白である。そこに自由法曹団がメスを入れることで、自民党の岩盤は崩壊する!


<カルト神道と創価学会は同じ穴の狢>

イスラエルとイラン・パレスチナの戦争にしても、根っこは宗教的な争いだ。宗教が人々の憎しみを生み出し、遂には戦争を誘引し、人々を苦しめている。二つとない命を奪っている。有史以来、それが継続している。

日本でも国家神道のもとで、300万人の若者が命を失った。半島や大陸では数千万人が被害を被っているが、いまだに反省も謝罪もしない。彼らが自民党の強力な支持層である。


<カネと票を生み出すカルト教団>

カネと票で動く政治・政党は、本来の民主主義ではない。自由・自立の有権者による投票権ではない。民意の反映される選挙を、宗教が阻害している。

統一教会の犯罪的宗教活動が問題になったが、それでも反省と謝罪はない。宗教法人と金集めに変化はない。

憲法20条は厳格に守られなければ、民主主義が正常に機能しない。宗教カルトに政治を任せる日本から脱却する時代の到来である。自由法曹団の決起を強く要望したい。まさに天の声である。

2025年6月26日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


巫女のお告げ?

石破首相は「今日より明日はよくなると実感できる日本」の実現

に向けて、「現在、名目GDPは600兆円でございますが、これを2040年に1000兆円に引き上げる。そして、現在400万円の平均所得を5割以上、増加させることを目指してまいります」と話した。つまり、15年後に国民の平均所得を1.5倍以上の600万円超に増やすと述べたのだ。


NATO終わりの始まり!

オランダ・ハーグで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議は25日、加盟国の国内総生産(GDP)に占める防衛費の割合を5%に引き上げる新目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。NATOに懐疑的なトランプ米大統領をつなぎとめる狙いがあるが、多くの加盟国にとって財政負担は重く、目標の達成は見通せない

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