本澤二郎の「日本の風景」（５５３５）

＜東北復興資金３２兆円に群がった入れ墨やくざ軍団葬儀＞

「木更津レイプ殺人事件」（栄養士殺害）犯人の３本指の富津生まれの浜名（創価やくざ）を逮捕しない千葉県警木更津署と、袖ヶ浦市陣場台の水源地に３１１東電フクシマの核汚染ごみを不法投棄した企業舎弟の産廃業者を捜査逮捕しない木更津署！

本ブログの追及にひたすら沈黙する千葉県警とチンピラやくざ、その背後に政治的圧力をかけているとみられるカルト政党に、参院選目前の首都圏民の関心は強まっている。日本刀を枕にして休んでいる怒り狂う住民は、先日の森ゆうこの集会でも国会での徹底追及を求め、過去３年余の証拠資料を秘書の関熊正文に手渡した。「青木愛事務所と連携して追及する」との確約を得たという。

日本共産党でも、現場周辺の住民の健康被害を館山市議が現場を詳しく調査し、その後に日本共産党議長の志位和夫と面会した。陣場台の核汚染ごみ追及の動きは、ようやく陽の目をみるかもしれないのである。

「参院選で過半数を割れば政権交代になる」と自民党幹事長の森山裕もコメ騒動で自信を喪失している。カギはまたしても、立民の小沢一郎の最後の最後の闘いの行方に絞られてきた。

＜陣場台核汚染ごみと３２兆円を暴け！＞

背景には、東北復興資金３２兆円に群がったゼネコンと稲川会などのやくざ軍団の関与が指摘されている。ゼネコン関係者はみな知っている。東京の銀座族のホステスらも。知らぬは無知で無能な一般の国民ばかりだ。

むろん、警察庁は熟知している。政権交代で３２兆円の行方を調査すれば、この国の姿形がくっきりと見えてくるだろう。その点でも、小沢の陸山会事件を処理した森ゆうこの出番がまた訪れる。

陣場台事件の背後にうごめいている、元やくざ代議士人脈も暴かれることになる。

＜房総半島小櫃川汚染水道５０万人の命の問題＞

千葉県君津郡市と市原・千葉両市の住民およそ５０万人の命の水は、房総半島から東京湾に注ぐ小櫃川の水をくみ上げて水道水にして利用している。

しかし、小櫃川の汚染は水源地に東洋一のごみ溜めが、本格的に稼働して大分経つ。沼田県政末期に始動。水田三喜男・池田淳・水野清の秘書を歴任した御園豊を先頭にしての闘争から、房総半島の産廃利権が元やくざ代議士の人脈で繰り広げられていることが判明。

遅きに失した感もあるが、ようやく国会議員レベルに深刻な事態が届くようになった。肝心の言論界は取材しても報道しない。

新聞テレビは電通など原子力マフィアが、報道を規制しているため、もう３年にもなる本ブログ報道は無視されてきている。

＜稲川会チンピラやくざ代議士＝いまではアクアライン建設

者という大嘘が＞

広域暴力団について政治記者は知らないが、半島系の稲川会は主に首都圏を支配しているようだ。むろん、房総半島の元やくざ代議士は稲川会。彼も半島出身だと判明した。

昔のことだが、元警視総監の秦野章を取材し、「秦野章の日本警察改革論」（エール出版）を書いた。その時、秦野は興味深いやくざ代議士の真実を明かした。「やつは稲川会のチンピラだよ」「わしが面倒を見てきた若者が仕事が成功し、祝いの会をするというので、駆け付けるとなんと稲川会の集まり。会場の後ろの方にハマコーがいる。こっちにこいと上座に呼んでもこない。彼はチンピラだった」

そのチンピラ代議士が亡くなっても、信者がいた。半年前に木更津市の老人向けの風呂で出会った中年婦人は「アクアラインはハマコーの実績」と大声で叫んだ。やくざ世界の大嘘の脅威に驚いてしまった。

＜週刊誌の取材記事に怒る房総半島の住民＞

以下に週刊誌記者の記事を添付する。まるで日本の警察が稲川会の会長の葬儀に「警戒名目」で参列していた？

まるで警察がやくざを護衛しているかのようである。房総半島の住民は怒りかつ驚きをもって見ている。警察庁の改革が民主主義確立に不可欠である。何とか村上誠一郎が総務相の時に実行してもらいたいものだが。

２０２５年５月２５日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

　5月15日、指定暴力団・稲川会の清田次郎総裁（享年84）の「会葬」が神奈川県横浜市内の稲川会館にて執り行なわれた。六代目山口組、住吉会、工藤會、旭琉會など日本全国から20以上の暴力団の最高幹部が駆けつけ、“ヤクザのドン”とも称された清田総裁を追悼。暴力団排除条例で「組葬」を開くことすら難しいと言われる令和の時代に、どのように開催したのか。NEWSポストセブンが密着した。

この日、他に参列が確認できたのは関東地方に本部を置く暴力団の連絡組織である関東親睦会（住吉会、松葉会、極東会、東声会、双愛会、関東関根組。順不同。國粹会の藤井英治会長は六代目山口組と一緒に参列）、中国・四国地方の四社会（共政会、俠道会、親和会、浅野組）、九州四社会（工藤會、太州会、熊本會、道仁会）、旭琉會、福博会、合田一家と20組織以上のトップ、もしくは最高幹部の参列が確認できた。

「清田総裁は対外的にも六代目山口組、住吉会とのトップ会談を初めて実施させるなど、業界の共存・未来を考えてきたため、“ヤクザのドン”の一人と言われています。警察も多くが喪服姿で、この日ばかりは追悼の意を表していた」

本澤二郎の「日本の風景」（５５３４）

＜アベノミクス効果＝円安でガス電気代急騰＝支援金は国民負担＞

日本はトランプの米国ホワイトハウスを笑えるだろうか。自公政府は、７月から９月の電気・ガス代を支援する。月１０００円程度の負担で調整している、と報じられている。善政のようだが、実際は円を刷りまくって円の価値を下げたアベノミクスで、株屋と財閥はぼろ儲けしたが、反対に夏場の電気ガス代は急騰する。その負担額の一部を家庭に支援して主婦を喜ばせる選挙向け手口はいつものことだ。その支援金は国民の税金だ。ぼろ儲けした財閥ではない。何のことはない、国民は世界一の高給で議員族を満足させ、さらに電気ガスの負担増まで主権者任せ。何事も国民負担で誤魔化す。

国民は主権者であるが、これでは形だけで主権を行使できない。負担だけさせられる主権者は、昔から何も変わっていない。バカを見るのは、常に奴隷のような国民ということになる。

＜いまも安倍清和会政府＝日銀の悪政＝自業自得の自公体制＞

何度でもいうが、日本銀行は物価の番人である。政府は総力を挙げて為替の安定を実現しなければならない。そうしてこそ日本国民は安心して暮らせるのだが、清和会政治には国民のため、という視点が欠落している。

一にも二にも財閥の儲けに走ってきた。そのために円の価値を意図的に著しく下落させてきた。１ドル１００円を１５０円前後に低下させた。その手口は国債を乱発して、それを日銀が輪転機で刷りまくって、経済の実勢と無関係に紙のお札を配って円の価値を下げる。

その結果、トヨタなど輸出産業は競争力が高まって莫大な利益を得た。しかも輸出品には、消費税がそっくり企業に返金されるという不思議なルールを設け、二重三重の利益が転がり込む。トランプのアメリカが「非関税障壁」と怒り狂う理由である。

このことを今も知らない国民がいる。経済記者はやたらと理解不能の言葉の羅列で、国民をたぶらかしている。業界と経済記者は同じ穴のムジナなのだ。

財閥の内部留保の資金は６００兆円という。これは日本国民の犠牲（高物価）の上に成り立ったカネである。国民に還元されるべきものだが、現実は自公政権への闇献金に化ける。

言論界はそこを決して追及しない。同じことが野党にも言える。したがって、主権者は何もわからないまま、物価の急騰に四苦八苦し、貧困の世界に羊並みに送り込まれている。

＜それでもアベノミクスを廃止しない＝株に手を染めた国会議員＝愚民向け金融政策の継続で国破れる！＞

株や国債はギャンブルである。経済の実勢と無関係だ。そこに国会議員や新聞人が手を出している。岸田時代にそれを全国民に強要した。「ギャンブルは犯罪」と信じて、手を出さなかった反骨ジャーナリストは、今もやくざになれず理解不能である。

「コロナワクチンを打て打て」と叫んだ各党の議員も手を出して、国会審議中でもスマホを見ながら一喜一憂しているらしい。

アベノミクスは政治屋の精神を狂わせてしまい、国民のために働く政治家を消してしまった。彼らは米や生鮮野菜、ガス電気の高騰など本気になって気にしていない。ことほど懐具合がいいのだ。　

事態は国破れて山河在りだが、国民の代表にとってさしたることではない。アベノミクス廃止宣言が国会で叫ばれない。愚民向けの金融政策は継続されて、円の価値を引き下げている。

＜主権者が泣く貧困国の日本＝反骨ジャーナリスト不在＞

権力を監視するという言論人の唯一の信念が消えてしまった日本において、憲法が保障する「国民は主権者」という理念も姿を隠してしまった。腹が立つばかりだが、愚民化した国民の一部で、反撃の動きがみられるが、永田町を揺るがせる力はない。国民の怒りのデモをNHKはじめ新聞テレビが報じない日本。完全に当局に乗っ取られたような無様すぎる言論界に、涙が止まらない心境である。

国民の声が議会に届かないようにした小選挙区制論者は、A級戦犯の岸信介だが、彼の高笑いが聞こえる昨今か。ナベツネも！

２０２５年５月２４日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

韓国に飛び火した統一教会犯罪

（毎日）韓国のソウル南部地検は23日までに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を出国禁止にする措置を取った。聯合ニュースが伝えた。旧統一教会の元幹部が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻・金建希（キム・ゴンヒ）氏側にブランドバッグなどを贈ったとされる疑惑の捜査線上に浮かんだことが理由とされた。報道によると、元幹部は、占師の男性を通じて金氏側にブランドバッグや6000万ウォン（約630万円）を超えるダイヤモンドのネックレスを贈った疑いがある。検察当局は、旧統一教会がカンボジアでの事業に関連して政府開発援助（ODA）を受けるため、尹氏に影響力がある金氏に働きかけたとみて、請託禁止法違反容疑で捜査を進めている。バッグなどを占師から直接受け取った疑いがある金氏の女性秘書についても、出国禁止措置にした。一方、占師は「（バッグなどは）紛失した。金氏には渡していない」などと否認している。韓総裁は現時点では事件の参考人で、旧統一教会は「個人の私的な動機と行動だ」と教団の関与を否定している。だが、検察は韓総裁がバッグなどの受け渡しに関与した可能性もあるとみている。

本澤二郎の「日本の風景」（５５３３）

＜米・食の安全に決起＝ロバート・ケネディJr長官に世界が注目＞

世界はトランプ関税で大騒ぎをしているが、基軸通貨のドル乱発による財政破綻危機への対応策である。米国民も世界も痛みを伴うトランプ改革に一定の評価もある。それはまた、財政法４条をないがしろにして国債を大乱発して、財政危機を招来させている日本も同様である。改革には痛みを伴う。メディアはそれを大仰に喧伝して人々を混乱させている。

真っ当な言論の不存在が、新たな危機を招来させている。ワシントンでは、同時に素晴らしい改革が始まった。米国民の健康を取り戻すための「食の安全」対策である。人々の命を守るためには、危険な毒物を食べさせない、国として禁じるしか打つ手はない。

自由な社会には、厳しい倫理が不可欠だが、昨今は政治屋や腐敗官僚と悪徳業者が結びついての農薬農政に加え、食品添加物が人々の命を危うくさせている。

科学技術の悪しき実績を食べ物に悪用している。人工知能というAIにしても、これを悪党が行使すると、世界は核戦争に追い込まれる。善人の社会が消えることも分かっているが、それでも投資家は暴利を得ようと、危険な業種に投資してぼろ儲けしようとする。食い止めるのは善人である政治家と言論人である。いまここの部分が壊れている日本と世界である。

ことほどトランプ政権の厚生長官のロバート・ケネディJrに世界が注目している。ケネディ家には、産軍体制に暗殺された大統領を輩出しているが、ロバートも人間の命について、真正面から向き合って「健康な食品」づくりのアメリカにしようとしている。彼は人類の希望の星である。

＜人類は科学技術と共に命を縮める哀れ＞

科学技術社会は核戦争を生み出した。のみならず人間が生きるための食べ物まで、危険で有毒な農薬と無数の添加物で、人間の命を奪っている。

悪に魅入られたような倫理観喪失の輩は「今だけカネだけ自分だけ」の人間が、政界から官界と業界に少なくない。

最近では武漢でのコロナ事件が発覚すると、すぐさまワクチンが飛び出してきた。WHOと各国政府が食らいついて、多くの命を奪い続けている。背後で吸血鬼が蠢いていた。

また人参やネギが１本１００円が登場すると、遂に主食のコメに伝染した。腐敗した自民党農水族と農水官僚とJAが連携したコメ急騰作戦をだれも追及しない。

修身斉家の人がいない。それは言論界にもいない。被害は国民・消費者であるが、有毒添加物の全食品と農薬栽培も同様である。為政者と業界の腐敗が元凶であるが、ロバートの闘いは以上のような悪魔に対する挑戦状である。悪魔と命を懸けた戦争だ。人類はロバートに支援の輪を構築している。

＜安い冷凍食品に人気が＞

いま消費者は安い冷凍食品に目を向けている。よく考えると、この冷凍モノも毒物で汚染されている。しかし、高騰する新鮮野菜もまた、農薬で汚染されている。

地方の農家では、家の周りの畑で農薬を排除した野菜を作っている。これに人糞肥料となれば、昔の農法だが、人糞を海にたれ流している。我が家では野生の三つ葉を時々吸い物やみそ汁にしている。トマトも数本植えた。ナス・キュウリも。ヘチマにも挑戦してみたい。確かに無農薬の家庭菜園は、虫が集まるが心掛けて手で退治するようにしている。

最近は冷凍モノを食べるようになった。安いからだ。

＜日本では皇室（御料牧場）、中国高官の食事＝長寿＞

聞いた話だが、日本の皇室は安全食を食べている。よって長生きするという。確かだ。原因は御料牧場で栽培する無農薬野菜を食べているからだ。今どきの皇室の存在に驚く若者は多いだろう。

これも聞いた話だが、中国でも高官は無農薬栽培の野菜が提供されているという。驚いたのだが、確かに長寿の人物が多い。

ロバート・ケネディJrの改革を成功させたい。農薬メーカーは不要である。虫が食べられる形の悪い野菜を食べればいいのだから。消費者の価値観を変えれば済むことだ。

日本の厚労相は訪米してトランプ政権の食の安全改革を学んで、この国で実践する責任がある。それにしてもコロナワクチンで命を奪われた人たちに政府は、どう向き合うのか。コロナ利権で自民党総裁選に出馬した人物を証人喚問してはどうか。国会は与野党が逆転しているのではないか。野党のぼんくらにもほどがあろう。

２０２５年５月２３日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

【ワシントン】ロバート・ケネディ・ジュニア米厚生長官が「メーク・アメリカ・ヘルシー・アゲイン（アメリカを再び健康に、MAHA）」を掲げてまとめている報告書に注目が集まっている。この報告書は、食品添加物、ロビイスト、ワクチンを批判。