本澤二郎の「日本の風景」(5449)
<前代未聞!残土条例のない前近代都市・袖ケ浦市>
「やくざ代議士の倅が担いだ袖ヶ浦市長」で知られる房総半島の袖ヶ浦市には、残土条例がない。同市では本ブログで3年前から東電フクシマの核・放射能汚染ごみが不法投棄されている事実を報じているが、市も議会も動かない。
各自治体は、千葉県残土条例とは別に地元に合った残土条例を制定して、残土や有害の産廃ごみなどの投棄に規制を加えている。産廃業者の全てが、やくざ暴力団もしくはやくざ系と見られているからでもある。
せっかくの条例も、反社会的勢力の利権と化しているため、自治体と住民の監視が不十分だと、残土や有害物質を、改造した大型ダンプカーで深夜未明に運び込む。やくざ暴力団と警察がグルになっている木更津署管内では、自治体の監視もいい加減である。住民の監視はもともと甘い。
したがって、多くの市では個々の自治体に合った残土条例が制定されているのだが、問題の袖ヶ浦市は残土条例がない。その点で、異常な前近代都市で知られて久しい。最近まで、議会の質問も答弁も、役人が作成しているという、前近代的な議会運営が発覚して全国民を驚かせた。市民の話では「数か月前の市長選挙では再選を目指したK候補は、ハマコーの倅と一緒に仲良く選挙ポスターを貼った。市長がやくざ系と評判になって、とうとう対抗馬が現れなかった」という。
「残土条例を制定すべし」との声も出て議会で議論、採決したが、いまだに制定されていない。「議員の中には、やくざややくざ系市議が反対運動をして、条例制定がつぶされる」という信じられない暴力議会が、前近代の原因だ。
「やくざに投票する市民」と「やくざが牛耳る議会」は、木更津市や君津市でも同様である。「警察もやくざに頭が上がらない」という。その結果、やくざ暴力団に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の加害者は、3本指の入れ墨やくざ・浜名(富津市生まれ)を警察は逮捕しない。恐ろしい事態が起きている。
<木更津市の産廃業者・和光は陣場台に無許可で森林伐採>
311東電フクシマの核汚染ごみを永朗建設(木更津市)の大型ダンプで、袖ヶ浦市陣場台の水源地に、ざっと60万立法メートルという膨大な量を不法投棄した和幸は、山林を伐採する際の森林法に違反し、文字通り違法づくめで強行した。
普通の業者とは違う。最初の1年間は「白い粉」を埋めた。アスベストと地元では判断している。この時の現場写真の違法行為の資料は、千葉県・千葉県警・袖ケ浦市・木更津署に住民が手渡してあるが、それでも警察も自治体も動こうとしない。
不可解なことに、新聞もテレビも報道しない。報道規制が見て取れる。新聞テレビの腐敗は、ワシントンのUSAID(米国際開発庁)に対するトランプ政権の徹底したメスで、その悪しき正体が明らかになっている。
日本国民は、新聞テレビの歪んだ嘘の情報操作について、しっかりとした理解が不可欠である。
<千葉県の残土条例と核兵器大国への野望>資料によると、千葉県の残土条例について以下の説明が。すなわち千葉県では、有害物質を含んだ土砂等の埋立て等から発生する土壌汚染を防止するとともに土砂等の不適正な埋立て・盛土・たい積から発生する災害を防止するため、「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」(残土条例)を制定しています」と。
また、土の扱いについて 土は基本的に自然由来のもの(自然物)になるため、勝手に捨ててはいけないというルールがあります。 もしも勝手に、公園や山・道端・畑、河原・海岸などに捨てた場合、『不法投棄』となり罰せられます。 「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられる」可能性があります」。
核兵器大国への野望(朝日新聞)使用済み核燃料を再処理して発電に使う「核燃料サイクル」を進めてきた英政府がプルトニウムを廃棄する方針を示したことについて、青森県六ケ所村で再処理工場を建設する日本原燃の増田尚宏社長は27日、青森市で記者会見し「日本ではプルトニウムは有用な資源」としてサイクルの重要性を改めて訴えた。英政府は、保有するプルトニウムをウランと混ぜてMOX燃料にする政策を転換。プルトニウムは「資産」ではなく「廃棄物」と判断し、地層処分を前提に「固定化」すると1月発表した。
原発はいらない!やくざ暴力団も追放しよう。非戦の地・上総の国望陀郡茅野村の叫びは消えない!
2025年2月28日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)