2025年02月

本澤二郎の「日本の風景」(5449)

<前代未聞!残土条例のない前近代都市・袖ケ浦市>

「やくざ代議士の倅が担いだ袖ヶ浦市長」で知られる房総半島の袖ヶ浦市には、残土条例がない。同市では本ブログで3年前から東電フクシマの核・放射能汚染ごみが不法投棄されている事実を報じているが、市も議会も動かない。


各自治体は、千葉県残土条例とは別に地元に合った残土条例を制定して、残土や有害の産廃ごみなどの投棄に規制を加えている。産廃業者の全てが、やくざ暴力団もしくはやくざ系と見られているからでもある。

せっかくの条例も、反社会的勢力の利権と化しているため、自治体と住民の監視が不十分だと、残土や有害物質を、改造した大型ダンプカーで深夜未明に運び込む。やくざ暴力団と警察がグルになっている木更津署管内では、自治体の監視もいい加減である。住民の監視はもともと甘い。

したがって、多くの市では個々の自治体に合った残土条例が制定されているのだが、問題の袖ヶ浦市は残土条例がない。その点で、異常な前近代都市で知られて久しい。最近まで、議会の質問も答弁も、役人が作成しているという、前近代的な議会運営が発覚して全国民を驚かせた。市民の話では「数か月前の市長選挙では再選を目指したK候補は、ハマコーの倅と一緒に仲良く選挙ポスターを貼った。市長がやくざ系と評判になって、とうとう対抗馬が現れなかった」という。


「残土条例を制定すべし」との声も出て議会で議論、採決したが、いまだに制定されていない。「議員の中には、やくざややくざ系市議が反対運動をして、条例制定がつぶされる」という信じられない暴力議会が、前近代の原因だ。

「やくざに投票する市民」と「やくざが牛耳る議会」は、木更津市や君津市でも同様である。「警察もやくざに頭が上がらない」という。その結果、やくざ暴力団に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の加害者は、3本指の入れ墨やくざ・浜名(富津市生まれ)を警察は逮捕しない。恐ろしい事態が起きている。


<木更津市の産廃業者・和光は陣場台に無許可で森林伐採>

311東電フクシマの核汚染ごみを永朗建設(木更津市)の大型ダンプで、袖ヶ浦市陣場台の水源地に、ざっと60万立法メートルという膨大な量を不法投棄した和幸は、山林を伐採する際の森林法に違反し、文字通り違法づくめで強行した。

普通の業者とは違う。最初の1年間は「白い粉」を埋めた。アスベストと地元では判断している。この時の現場写真の違法行為の資料は、千葉県・千葉県警・袖ケ浦市・木更津署に住民が手渡してあるが、それでも警察も自治体も動こうとしない。

不可解なことに、新聞もテレビも報道しない。報道規制が見て取れる。新聞テレビの腐敗は、ワシントンのUSAID(米国際開発庁)に対するトランプ政権の徹底したメスで、その悪しき正体が明らかになっている。

日本国民は、新聞テレビの歪んだ嘘の情報操作について、しっかりとした理解が不可欠である。


<千葉県の残土条例と核兵器大国への野望>資料によると、千葉県の残土条例について以下の説明が。すなわち千葉県では、有害物質を含んだ土砂等の埋立て等から発生する土壌汚染を防止するとともに土砂等の不適正な埋立て・盛土・たい積から発生する災害を防止するため、「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」(残土条例)を制定しています」と。

また、土の扱いについて 土は基本的に自然由来のもの(自然物)になるため、勝手に捨ててはいけないというルールがあります。 もしも勝手に、公園や山・道端・畑、河原・海岸などに捨てた場合、『不法投棄』となり罰せられます。 「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられる」可能性があります」。

核兵器大国への野望(朝日新聞)使用済み核燃料を再処理して発電に使う「核燃料サイクル」を進めてきた英政府がプルトニウムを廃棄する方針を示したことについて、青森県六ケ所村で再処理工場を建設する日本原燃の増田尚宏社長は27日、青森市で記者会見し「日本ではプルトニウムは有用な資源」としてサイクルの重要性を改めて訴えた。英政府は、保有するプルトニウムをウランと混ぜてMOX燃料にする政策を転換。プルトニウムは「資産」ではなく「廃棄物」と判断し、地層処分を前提に「固定化」すると1月発表した。

原発はいらない!やくざ暴力団も追放しよう。非戦の地・上総の国望陀郡茅野村の叫びは消えない!

2025年2月28日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


本澤二郎の「日本の風景」(5448)

<自公の天敵は?立憲民主党も第二自民党レベル>

遅咲きの我が家の梅も一斉に咲き始めた。5分咲きが一番美しい。だが、政治のメッカに目を向けると、誰も誰もが「日本は神の国」とほざく悪党の権化である森喜朗を野放しにして、清和会の雑魚を秘密会に呼んで、お茶を濁した立民の安住というNHK出身の予算委員長もくさい臭いを発している。

国民生活をないがしろにする自公の天敵が、都議会や参院の選挙を目の前にして現れない。トランプ再選で台湾有事というでたらめな情報操作は、この4年間はない。不倫党の玉木が訪台?彼もいかがわしい人物だ。米や生鮮野菜を食べさせない農林官僚の腐敗に対して、いまも誰もがメスを入れない。国民生活は困窮し、疲弊しているのに、消費税の廃止もできない無様な国会である。


<房総半島の天敵はやくざ暴力団追放国民会議とイノブタ>

伊勢参りなどという存在しない神信仰は自由だが、戦前回帰に熱心な与野党の翼賛政治には、正直腹が立つ。

昨夜も日刊ゲンダイの取材で指摘したのだが、自公の天敵が現れない。「もっと国債を発行してカネを配れ。後世にツケ回しすれば済む。日本の財政は破綻しない」などという愚かな政党にはうんざりするばかりだが、ワシントンどころか東京の官僚の腐敗に誰も目を向けようとしない。

米や野菜の高騰を背後で操る農林官僚も、国債乱発の財務省官僚と、いかさまコロナワクチン副作用を、平気で国民の命をいたぶる厚労省官僚など、自公政治の腐敗の霞が関の実行部隊の蛮行は言葉にならない。


本来、天敵はどこにもいる。房総半島の獰猛な毒蛇のマムシや人間をも刺し殺すスズメバチにも。袖ヶ浦市の山林王・御園豊は、毎日のように山に入って、昔でいう芝刈りに汗を流している。彼は「マムシやスズメバチの天敵はイノブタ」と断じて、我が家に一頭のイノブタを持参した。知り合いに解体してもらって、1本の足を手に入れた。力モリモリとばかり、昨日今冬初めて猫の額のような菜園?を耕した。まもなくジャガイモの種を植える。

無農薬野菜作りの一環である。肝心のやくざ暴力団追放国民会議の方は、牙城である袖ヶ浦市の陣場台や、世界に先駆けて戦争阻止の秘策(非戦論)を、アメリカで打ち上げた20世紀最大の思想家・松本英子の生家のある望陀郡茅野村も、はりきっている。そのうちに君津市や館山、鴨川にも拡大するだろう。やくざ暴力団の天敵も多ければ多いほどいい。

 

<先が思いやられる多数野党の党利党略>

翻って日本国民は過去を忘れる点では、高齢者並みだが、現在の与野党は国民の怒りの意識が何かに気付いていない。戦争とハイパーインフレの恐怖である。前者はトランプのお陰でないが、物価の急騰に次ぐ急騰には、だれもが不安を抱いて安息する時間もない。

それぞれが党利党略という大局を忘れ、世界一の高給に満足して、庶民の竈(かまど)のことに目を向けない。

ワシントンから関税障壁と指摘されているにもかかわらず、消費税を廃止しようとはしない。立民は、うそつきの増税党首がまだ居座っていて恥じない。国民を愚弄しているような野党では、日本の先行き不透明だ。


<大連立に逃げ込む?野党第一党は噓つき増税党首>

質問らしい質問もしない野党を、単なる問題法案を成立するだけの機械でしかないことに対して、国民は本気でいらだっている。

55年体制のころが懐かしい。野党の爆弾質問で国会が紛糾して、議事堂内が緊張の闇に包まれたが、いまではそれが全く見られない。第一、政治を監視する言論人がいない。

真っ当な政治評論をする人物さえいない。たとえいても起用しないNHKや朝日新聞である。少数与党の現在、大連立という網で国民を騙そうとする野蛮な議会人ばかりが目に付く。


<財務・厚労・農林など腐敗官僚退治のイーロンマスク不在の日本=困窮・疲弊する国民生活>

ワシントンには、トランプの大改革で希望の光が見えてきている。イーロンマスクやロバート・ケネディJrが活躍している。保守というよりも革新政権である。

腐敗官僚が震え上がっている。彼らは隠れて蓄財に狂奔していた。そのことが暴露されている。ワシントンの腐敗も、北京やロシアと大差なかった。ウクライナの腐敗追及にゼレンスキーも腰を抜かしている。


<円激安阻止・円高1ドル100円・1%株屋に大増税・腐敗官僚と政治屋を排除=健全な民主主義の日本>

自公体制を退治してアベノミクスを排除すれば、国債による借金大型予算を廃止できる。円は1ドル100円になれば、国民生活は一変する。消費も増大し、経済の循環は正常化する。株屋や1%大増税で貧困世帯を救済する。身の丈の70兆円予算でいい。

財務省・厚労省・農林省など官僚機構の人事刷新と腐敗官僚排除で、日本は再建が可能である。目を覚まそう。日本国民の覚醒が不可欠である。

2025年2月28日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


トランプ健在!トランプ大統領は22日に、連邦政府を縮小するために「無能で腐敗した官僚をすべて排除する」と述べた。在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、今までに7万5, 000人以上が応じたとしている。


与野党腐敗の永田町!

衆院予算委員会は27日午前、東京都内のホテルで、自民党派閥の「政治とカネ」の問題を巡り、旧安倍派会計責任者に対する参考人聴取を約40分間行い、終了した。


本澤二郎の「日本の風景」(5447)

<ゼレンスキーは善人か>

戦争に大義はない。すべての戦争は悪である。これは国際常識である。したがってプーチンも悪、ゼレンスキーも悪である。しかし、日本人はゼレンスキーは善人?だと信じる者が少なくない。原因は新聞テレビの宣伝効果である。言論は怖い!


ウクライナでバイデン父子が利権あさりをしていた、とかロシアを窮地に追い込むNATO加盟目前にプーチンが切れた、といったような真相を、日本の新聞テレビは全く報道しなかった。それ以前に第二次世界大戦で一番の死者を出したロシア・ソ連に対して「ソ連は日ソ友好条約を一方的に破り、日本兵60万人をシベリアに抑留した」「北方領土を占領したソ連」観を80年にわたっ80年にわたって刷り込まれてきた日本人は、日本の新聞テレビの操作情報にのめり込んでしまった、といえるだろう。


戦争指導者に善人はいない。ゼレンスキーもプーチンも善人ではない。善人は人の命を一番大事にする。人殺しを容認する指導者に善人はいない。ロシア人はプーチンを、ウクライナ人はゼレンスキーという好戦的な指導者を選んだ。国民の責任も重い。

「そこそこのコメディアン」が突然大統領として、国家の戦争指導者に就任する!こんなことはまず前例がない。米国の謀略機関のCIAや背後の「ワシントンの闇の政府」や戦争利権屋の「死の商人」などが描いた図面に従ってのコメディアンの演技だったのであろう。

映像向けの彼独特の服装や顔の髭をトレードマークにした演技を、欧米のテレビカメラが、プーチンという核超大国の悪魔の独裁者に挑戦する正義の独裁者として、3年も繰り返し発信してきた。


武器弾薬はアメリカなどから使い古したものを、大量に運び込んだ。それをロシアの武器弾薬に向かって発射し、その怪しげな戦果はNATO諸国のメディアが、がんがんと発信する。まさに漫画チックの世界が3年も。欧米のウクライナ宣伝に、プーチンのロシア軍の士気は上がらない。


戦前はアジア人同士の戦争、今世紀はスラブ人同士の戦争、すべて欧米の基本戦略に沿ったものである。プーチンもゼレンスキーも大バカ者に違いない。


<戦争に勝者も敗者も存在しない>

戦争ほど残酷なものはない。国民の命を犬や猫のように殺しまくるだけではない。戦死した遺族の悲劇は、言葉にならないほど大きい。戦争は起こしてはならない。だれもがそう考えている。それでも起きる。人間は動物の中でも一番愚かな生き物である。


やくざ暴力団以下の悪魔の所業である。安倍・菅・岸田・石破は、悪魔に準ずる輩であろう。トランプに比べても、はるかに悪質である。特に安倍・菅・太田・山口の自公による自衛隊参戦法は、戦後の日本の最悪の悪法である。

戦争放棄の9条に違反する。即座に廃止する責任が議会にある。悪法成立は、東京にも日本版の産軍複合体が誕生したことを内外に誇示したものである。その罪は万死に値する。自民神道カルトと公明創価カルトによる戦後最悪の悪法たる悪法である。断じて容認できない。宗教は怖い。


<吉田茂「戦争は常に自衛目的で始まる」は真実>

1946年の日本国憲法制定議会で、日本共産党は9条について「自衛権まで禁止するのか」という国会質問に対して、当時の首相の吉田茂は「あらゆる戦争は、自衛のためと称して始まる」は正論である。ところで、昨今の極右の清和会・日本会議は、台湾独立工作に熱心で、狙いは北京を武力制圧に引きずり込もうとしている点にある。どっこい人民解放軍は動かない。同胞に銃を向ける野蛮な行為を、人民は許さない。6・4の天安門事件で党も人民も懲りている。 

むろん、台湾の人たちも「台湾独立」に反対している。


<岸田文雄のウクライナ支援を徹底調査して国民に知らせる義務>

ワシントンの大改革によって、ウクライナ支援にメスを入れる方針が決まった。100%の確率で不正が発覚するだろう。「死の商人」や軍の官僚から軍需産業などの壮大な不正が発覚するという。

バイデン父子はどうか。今年から5年間、毎年8%の大軍縮が開始される。闇の政府も暴かれるだろう。これはみもの。日本も平和・軍縮に舵を切る時である。42兆円は断じてNOである。


トランプ政権の政府の不正暴きに国際社会は注目している。その関連で、日本の岸田支援も暴かれることになろうか。

ゼレンスキーの蓄財や周辺の官僚腐敗はすさまじい。NATOメディアが沈黙してきたウクライナ情報が表面化する。欧米の政府関係者の腐敗も表面化することになろう。


軍事利権と関係が深いとされる石破は、果たしてうまく逃れることが出来るだろうか。ゼレンスキー・バイデン・岸田は、おそらく内心震え上がっているだろう。戦争と腐敗は一体である。

2025年2月27日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


破産目前の米国

アメリカのトランプ大統領は26日、初めてとなる閣議を開きました。初閣議には政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏も出席し「赤字削減を進めないとアメリカは破産する」と述べました。イーロン・マスク氏「DOGE(政府効率化省)の目標は膨大な赤字の解決を支援することです」「私たちがこれをやらなければアメリカは破産します」


怪しい国税庁メールe-Taxをご利用いただきありがとうございます。あなたの所得稅と滞納金について、これまで自主的に納付されるよう催促してきましたが、まだ納付されておりません。最終期限までに納付がない場合、税法により不動産、自動車などの登記登録財産や給料、売掛金などの值権などの差押処分に着手致し

本澤二郎の「日本の風景」(5446)

<トランプ改革=闇の政府の一角に斬りこむ本気度!>

米国史上初めてのすごい改革に震える。日本でも財閥・軍需産業と防衛省・自衛隊の闇の政府が、水面下で浮上している。自衛隊員が大挙して戦争神社の靖国参拝を始めた。ワシントンでは、はるか昔の軍人大統領のアイゼンハワーが、米国政治を裏で操る軍需産業と世界最強の軍の結合による、闇の最強権力の存在を明かして退陣した。これに対抗したケネディ大統領と司法長官のロバート・ケネディはともに暗殺された。以来米国の闇の最強権力・産軍複合体が国際社会を軍事力で席巻してきた。

安倍・自公内閣は、そこに自衛隊を上納する法制度を強行した。

いまトランプ改革が、そこにメスを入れている。ウクライナ戦争もまた、バイデンを操る闇の政府が強行したものだ。日本の岸田内閣も、事実上参戦させられ、血税を投入させられた。ゼレンスキーは善・プーチン悪の世論操作は今も生きている。


遂に戦争の闇が暴かれつつあり、メスが入った。米国防総省・ペンタゴンにホワイトハウスは軍縮命令を出し、それが強行されている。従来であれば、ここで暗殺の嵐が吹き荒れる場面であるが、トランプもイーロンマスクも意気軒高である。


翻って、日本は沖縄米軍基地撤去を外交政策の要に据えるべきだ。好機到来だ。むろん、戦争予算の42兆円を廃止して、血税を貧困問題に回し、後世にツケを回す国債借金予算を止める。同時に関税障壁である消費税を廃止し、本来の円高路線に舵を切ればいい。

米を増産する農政に改めて、これを各国の貧困国に援助すれば、国際社会から名誉ある地位を得ることも不可能ではない。そのような平和主義の内閣を、参院選後につくる日本にしなければならない。国会は、惰眠をむさぼる時間などない。


<ペンタゴン首脳更迭=5年で毎年8%削減指示>

全く知らなかったが、問題のUSAIDの幹部は、就任後に莫大な資産を蓄積していることが発覚した。血税を自身の懐に入れる腐敗役人は、洋の東西を問わないことを、改めて人類に知らしめた。

官僚の腐敗は、日本や中国・ロシアやウクライナだけではなかった。ワシントンもまた、官僚腐敗に毒されていた。このことだけでもトランプ改革は、評価されていいだろう。


興味深いことに、ワシントンだけではなく、東京でもトランプ叩きが繰り広げられている。日本の言論界も毒が回っているのだ。USAIDおそるべしだ。NHKはいまも財務省解体デモを報道しようとしていない。公共放送失格のNHK経営陣の完全腐敗も裏付けている。いずれ工作資金が暴かれるに違いない。NHKも解体するほかないだろう。


ワシントンでは、ペンタゴンの将軍らをバッサリと更迭し、毎年8%の予算削減を5年間続けろ、とホワイトハウスが厳命した。これは事情を知る専門家であれば、信じがたいようなトランプの蛮勇が見て取れる。彼の私生活に目を向けていた人たちには驚くばかりだ。闇の政府・産軍複合体について、現在も知らない日本国民は多い。筆者は宇都宮徳馬が主宰した月刊誌「軍縮問題資料」で30年以上前に勉強していた。気が付くと宇都宮のような平和軍縮派が一人もいない。恐ろしい日本に変質している。第一、革新政党が姿を消してしまった。

中曽根バブル崩壊以来、それまでのまともな価値観が崩壊してしまった。かつての社会党や共産党がゆでガエル政党に堕してしまっている。彼らは世界一の高給取りに酔いしれ、政府与党は極右の戦犯内閣・岸政治にどっぷりとつかってしまっている。


<実動部隊イーロンマスク=強力な信念はケネディ譲り>

凡人の反骨ジャーナリストは、読売の正力松太郎に与して恩師の宇都宮を裏切った渡辺恒雄の改憲新聞に対して、これまで強く反発して生きてきた。渡辺が支援した中曽根・国家主義内閣に対抗して「平成の妖怪 中曽根康弘の大野望」(データハウス)、「平成の妖怪 大勲位 中曽根康弘」(健友館)を上梓し、宇都宮の墓前に捧げた。


今こそ日本は、宇都宮の戦争阻止・平和軍縮派の政権を立ち上げる時である。彼は日本は「アジアに立つ」(講談社)と叫び続け、同時に核兵器廃絶と核軍縮を国際社会に訴えてやまなかった。裏切り者の渡辺を「忘恩の徒」と断じ、A級戦犯の岸信介政治に真っ向から対決した。

それは実父の佐賀藩の陸軍大将・宇都宮太郎が、長州軍閥の山縣有朋に対抗したように、長州の好戦派・岸を許すことはなかった。宇都宮の旧制水戸高の後輩・後藤田正晴は「安倍を決して総理にするな」と叫んでいたが、長州・田布施に警戒していたものだ。


宇都宮は生前、ジョンFケネディとの対話で、産軍複合体の恐怖を肌で感じ、学んでいた。いま日本も財閥と国家神道が復活し、軍閥も水面下で蠢き始めている。日本軍国主義が復活している!

春近し。梅や桜に浮かれる時期ではない。トランプの本気に目を向け、日本も平和軍縮を推進する政府を立ち上げなければならない。

2025年2月26日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


本澤二郎の「日本の風景」(5445)

<日本でも変革の嵐=自由法曹団内で復活した国家神道の自治会費など強奪違憲訴訟を全国的規模で起こせの正論浮上!!>

変革の嵐はワシントンだけではない。日本でも消費税廃止や400兆円特別会計の闇を暴く国民運動が、財務省に対して全国規模で繰り広げられ、とうとう一部テレビ局も報道を始めた。

新聞テレビの腐敗は、ワシントンの米国際開発庁(USAID)の闇が暴露され、読売だけでなく朝日・NHKもワシントンによる情報操作に加担していたことも発覚し、戦後最大の衝撃を日本列島に与えている。


戦争かハイパーインフレへと突っ込んでいる自公政治に岩盤からブレーキをかける、という全国規模の訴訟が、革新的な法律運動で知られる自由法曹団内部から沸き起こっている!具体化すれば日本が変わるだろう。


「表向きは神社本庁という宗教法人だが、今では実質的に戦前の国家神道が復活している。自民だけでなく、野党の立民・国民なども伊勢神宮を参拝し、21世紀の翼賛体制が表面化している。この機会に、好戦的な改憲軍拡の岩盤にメスを入れる時だ。信教の自由・政教分離の戦争抑止の憲法規定が形骸化している実情を正す好機だ。これを80年前に引き戻すためにも、自治会費や町内会費を強奪してきた神社本庁の違法集金作戦に、大掛かりな法的なメスを入れる時である」との正論である。

ぶっちゃけて言うと、神主と地域の氏子総代による公金横領事件

を阻止する国民運動の一環である。具体化すれば、戦後最大の歴史に残る平和訴訟であろう。仏教界やキリスト教会の悲願でもある。

日本最大の恥部にメスが入ると、右翼政党の資金源は大きく減少し、力を失う。真の民主主義が日本にも開花するだろう。世界も注目している!


<消防費込みで年間1万2000円の農村地区の会費>

10年ほど東京・品川区大井町に住んでいた時の町内会費は、1か月100円。年間1200円。しかし、町内会の構成員はべらぼうに多い。それでも腐るほど大金が集まっていたらしく、近くの鹿島神社の祭礼に大金を出していた。らしい、というのは、自身がその場にいなかったため。具体的な数字がわからない。

その代わりに神社は、300世帯のマンション住人から祭礼費用を強奪しようとしてきたので待ったをかけ、玄関に賽銭箱を置いて住民の自主的な判断に任せた。すると集まった金額は500円足らず。誰一人神社の祭礼などに興味も関心も示さなかった。


だが、実際は町内会の役員は決まって神道の信者・氏子。彼らと神主で公金の収奪予算が決められて、憲法の規定を無視して強行する。これが全国規模で繰り広げられるため、総計すると数百億円とも見られている。

問題ぼ房総半島の農村部の300世帯ほどの地区では、年間12000円。カネが余っているが、決して下げない。そこから神社の祭礼費用を公然と着服している。反対すると「村八分」、住民は氏子と神主任せに沈黙している。


<自民党は神道カルト教団信者!=政教分離違反政党は公明党創価学会だけではない>

自民党本部の内部や国会議員の部屋などは、20年の間、くまなく歩いた。すべての派閥も。筆者以外にはいない。この点だけは自負している。それでいて選挙中に選挙事務所の中に入って、内部をくまなく見学したことがない。

これは我ながらうかつだった。最近になってテレビ映像で確認したのだが、正面に神棚を祀ってあり、はっきりと神道カルト教団信者であることを、自民候補は内外に宣明している!凡人ジャーナリストは、気付くのが遅かった。


すなわち、選挙で金もうけできるのは、電通だけではなかった。印刷会社どころか、神道と神主の稼ぎ時でもあった。この金の流れは、イーロンマスクのチームであれば、たちどころに暴くことが出来るだろう。日本の若者にも期待したい。


ずばり、既に戦前の国家神道が自民党では完全復活しているのだ。自民党内の神道政治連盟のボスである森喜朗の「神の国」論も、立派に裏付けている。国や地方自治体では、神道の地鎮祭が一般化して久しい。憲法違反の認識がない役人ばかりである。腐った官僚の下で、行政は繰り広げられている。袖ヶ浦市陣場台の住人や小櫃川の水を守る会の関係者が、いつも怒り狂っている様子が目に見える。彼らはやくざ暴力団に対抗できない。彼らの配下・共犯者ではないのか。


<神社神道の祭礼資金強奪に待った!2000人の自由法曹団が決起すれば日本に民主主義は開花>

政府の調査によると、神社の総数はおよそ8万社。自治会町内会費は2000円から1万円。1万2000円も会費を取る地区の腐敗を指摘する向きも。全国に自治会・町内会などは約30万。そこに自治体からの補助金も流れている。氏子のみの自治会はほぼ存在しない。そこでは河川の清掃から地域の清掃、はては消防など行政まで地区の住民が行っている。

最近では法人格も有しているらしい。そこの公金を特定宗教・カルト神道が着服している!明らかに憲法に違反している。そこに自由法曹団がメスを入れる!

日本国民は、そこから民主主義を手にすることが出来るだろう。自由法曹団の正義に強く期待したい。彼ら法律家が決起すれば、日本の夜明けは近い。国際社会も期待しているだろう。

2025年2月25日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)



自由法曹団について

団は、1921年(大正10年)に神戸における労働争議の弾圧に対する調査団が契機となって結成された弁護士の団体です。2021年には創立100周年を迎えました。広辞苑でも「大衆運動と結びつき、労働者・農民・勤労市民の権利の擁護伸張を旗じるしとする。」と紹介されています。団の目的は、「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」であり、「あらゆる悪法とたたかい、人民の権利が侵害される場合には、その信条・政派の如何にかかわらず、ひろく人民と団結して権利擁護のためにたたかう」(規約2条)ことです。団は、この間、平和、民主主義と人民の生活と権利を守るため、憲法改悪、自衛隊の海外派兵、有事法制、教育基本法改悪、小選挙区制、労働法制改悪などに反対する活動を行ってきました。そして今、戦争法制(安保法制)など戦争する国づくりに反対する活動、秘密保護法に反対する活動、米軍普天間基地撤去を求め、辺野古新基地建設に反対する活動、議員定数削減に反対し、民意の反映する選挙制度を目指す活動、労働法制改悪に反対する活動、盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する活動、裁判員制度の改善と捜査の全面可視化を実現する活動、東日本大震災と福島第一原発事故による被害者支援の取り組み、脱原発へ向けたとりくみなどを行っています。また、団と団員は、布川事件、足利事件、袴田事件などのえん罪裁判、派遣労働者の派遣先企業への正社員化を求める裁判などの数々の労働裁判、生活保護受給を援助する取組、嘉手納爆音裁判などの基地訴訟、環境・公害裁判、税金裁判、消費者裁判などの様々な権利擁護闘争に取り組んでいます。また、国際的な法律家の連帯と交流の活動も行っています。現在、約2000名の弁護士が団員として全国すべての都道府県で活動しており、全国に41の団支部があります。現在の役員は、団長・岩田研二郎(33期)、幹事長・山口真美(54期)、事務局長・山添健之(60期)です(2024年岐阜総会で選出)。

https://x.com/TomoMachi/status/1892968027752468591

IMG_20240811犯給物件一覧表 (2).pdf(494.8KB)


↑このページのトップヘ