2024年08月

本澤二郎の「日本の風景」(5266)

<自民党独裁の真犯人は小選挙区制>

言論の衰退は、読売のナベツネに屈した海老沢のNHKに起因する。そこに「安倍の女」と揶揄された政治記者の暗躍もあった、と分析できる。言論の衰退が、主権者である国民の目と脳を狂わせてしまった。亡国日本の象徴か。

他方、小選挙区制が自民党の言論を封じ込め、窒息状態にさせてしまったものである。政権与党の言論が、共産党や公明党のように抑え込まれると、もはや国民は正常な判断をする能力を失う。

派閥政治を批判する、政治に無知な学者文化人は、それを由としてしまった。言論の自由のない自民党においては、もはや「民の政治」は軽視され、そこから「閣議決定」という内閣の独裁・首相独裁が始まった。

その頂点に立った人物が、A級戦犯勢力の岸信介の孫の内閣だった。安倍晋三は「改憲軍拡」という平和憲法に違反する言動を毎日のように吐いて、政治に無知な国民を洗脳した。中国を敵視する偏狭なナショナリズムの台頭の下で、恐ろしすぎる43兆円の武器弾薬の戦争国家が誕生した現在である。


小選挙区制という民意の反映しない選挙制度は、岸の悲願だったことを、小沢一郎や河野洋平は知っていたはずである。推進派の読売改憲新聞が、NHKを巻き込んで公共放送を、あろうことか政府の広報宣伝に活用したともいえる。アベノミクスの悪政が、財閥と株屋を狂喜させた。その裏方が「物価の番人」の使命を放棄した日本銀行である。

戦争国家・日本の前途は、地獄そのものに違いない。国民と言論・野党の覚醒が、いま不可欠といえる理由である。


<言論の自由消え、護憲リベラル消滅=宏池会が安倍・清和会に服従し極右片肺内閣>

戦後政治は、右顧左眄しない均衡・バランスというモノサシを用いて、極右と極左を排して国民生活を安定させてきたのだが、背景には自民党派閥による牽制機能が強く働いていた。

自民党は戦後派の吉田茂・自由党と、戦前派国家主義者の岸の反共反民主派が合同して、高度成長期の日本政治を担当してきた。

そこでは改憲・核・増税は、最も悪政の代名詞となった。米国の謀略機関CIAと連携した岸でも、日本国民は反安保に立ち上がった。吉田政治の後継者となった池田勇人の宏池会は、護憲リベラル派として右翼政治を監視して、民意に目を向けてきた。

国家主義者の改憲派の中曽根康弘は、首相として靖国参拝を強行したが、内外の強烈な反発に驚いて、二度と戦争神社参拝をしなかった。歴史の教訓に従った。

当時の世論は真っ当だった。それは戦争を体験した財界人にもいえたのだが、自民党の国家神道復活を夢見る神道政治連盟が首をもたげ、清和会の森政権が誕生すると、状況は一変する。小選挙区制のもとでは、自民党派閥も事実上衰退し、発言の機会を奪われてしまった。

特に安倍第二次政権のもとでは、党内に敵なし。そこで安倍と公明党創価学会の太田昭宏・山口那津男と連携して、一挙に戦争法制(特定秘密・自衛隊参戦・共謀罪)を強行し、構築した。創価学会の途方もない変身だった。

安倍の神道と創価学会の提携の下で、日本は平和の国から戦争する日本へと変身してしまった。いまその危機の途上にある。こうしたまともな分析を野党は、まったく理解も認識もしていない大馬鹿政党である。そして言論界もナベツネ化して、政府を批判する能力を喪失してしまった。

護憲リベラルの旗手・加藤紘一もいなくなると、宏池会は最後の溝手顕正を失うと、もはや護憲の火は消えてしまった。岸田文雄の周囲には、小野寺・木原など好戦派が取り巻いて、無能な首相を手玉にとってしまった。台湾有事に突っ込んでいる。

安倍に服従して政権を担当した岸田も、3年で沈没する。


<独裁は有能な人材封じ込める=後継者不在>

自民党の総裁選が始まったが、11人の候補はいずれも安倍・清和会の僕(しもべ)ばかりだ。ただ一人の官房長官の林芳正が反安倍で戦ってきたのだが、いま彼が果たして護憲を叫ぶことが出来るかどうか。

右翼・好戦派の若者や極右の安倍側近女が、日本会議という不気味な神道勢力が、統一教会の支援も受けている。


はっきり言って、健全な国民のために奉仕する人物はいない。


<アベノミクスは財閥株屋暴利政策=円安物価高で国民生活衰退>

露骨な円激安とゼロ金利で、財閥をぼろ儲けさせ、同時に株屋に莫大な金を流し込んで、それでもって経済再生を喧伝してきたアベノミクスも、遂に破局を迎えている。

円刷りまくりと金利を正常にすれば、円は1ドル80円に向かうのだが、日銀の狂いは依然としてアベノミクスの呪いを受けたままで、極端な円安が継続して物価の急騰は収まらない。


国民の政治不信の最たるものは43兆円の戦争準備と、庶民の消費を抑え込んでいる物価の急騰と財政破綻にある。財閥のための労働政策は、いうなれば労働者の奴隷化そのもので、これは清和会の小泉内閣の竹中平蔵路線を、いまだに死守しているせいである。


<物価の番人の日本銀行が株屋に変身=官僚統制経済驀進>

バングラデシュの学生と市民は、独裁者の女を追放した。しかし、630人の若者が警察の銃で殺害された。痛々しい限りだ。

日本での学生の抵抗運動というと、岸が強行した60年安保を思い出す。その後に自民党の政権中枢で活躍した加藤紘一や池田行彦らは、学生として毎日国会デモに参加した。

この時殺害された樺美智子の友人が、池田だった。池田の証言に仰天したものである。歴史にもしもはないが、今の自民党には、加藤や池田がいない。

田中角栄と共に日中国交正常化した大平正芳は「政府の使命は通過の安定にある」と指摘した。いまの鈴木俊一は分かっているのだろうか?アベノミクスは、いうなれば宇都宮徳馬が叫んだ「官僚統制の経済」である。

愚か者の岸田には、反吐が出る思いである。


<ナベツネ新聞テレビと無力野党=万死に値>

読売の毒矢に当たって久しい日本新聞協会と日本記者クラブの衰退も同様である。追随するかのような野党は、死んでいる。共産党でさえも死んでいるらしいと聞く。

児玉という右翼暴力団を味方にして、読売メディアを配下にしたフィクサーと笹川ギャンブル財団が裏手で操る日本に対抗する、市民運動も停滞している。あえて真実に触れてみたが、独裁の日本SOSは続く!

2024年8月26日記(反骨の政治評論家)


本澤二郎の「日本の風景」(5265)

<満蒙開拓団と少年たちの真実「蒼い記憶」>

利権あさりの自民党議員は「満蒙開拓団」と聞いても、反応するかどうか。A級戦犯勢力の岸信介も明かさなかっただろうから、ほとんどの近現代史を教えられなかった日本人は知らない。ただし、長野県民は知っている。

パソコンのYouTubeに「蒼い記憶」というアニメ映画が登場し、初めて見た。おおよその見当はついていたが、それでも当事者の証言をもとに描かれた開拓団と少年たちの「ソ連軍襲来後の逃避行」は、この世の地獄を伝えている。

赤紙一枚で未来のある若者を死の戦場に狩り出したヒロヒト、中国人から奪った広大な大地に、ありえない夢を抱かせて、貧しい農民と少年らを巻き込んだ満蒙開拓団の、あまりにも悲劇すぎる悲劇に誰もが涙する。


宏池会の小川平二(元自治相・文部相など)は、東京帝大を卒業する時点で、満鉄に入ろうとした。父親の平吉は「他人の家に土足で上がって利権あさり!お前何を考えているのか」と雷が落として断念したが、時の戦争内閣は詐欺的宣伝で長野県の無知な農民どころか農家の少年たちにも手を突っ込んで、ソ連の国境近くに送り込んだ。


<神道と侵略戦争は一体=今の自衛隊・防衛省も>

戦後、朝日の本多勝一や時事の長沼節夫は「天皇の軍隊」を書いてヒロヒトに反撃したが、彼らは共に信州出身者だった。飛び出す前の少年たちの語らいの場所は、決まって神社だった。国家神道が日本人の侵略性を育てる原動力を、この「蒼い記憶」は鋭く暴いていた。日本の侵略戦争とカルト神道は一体だった。それでも今の神社本庁は謝罪せず、自民党の無知な議員を操っている。

いうまでもなく、岸や小泉・安倍も神社信仰に徹していた。小泉の倅も。現在の自衛隊もまた靖国神社に取りつかれている。どこの国でもカルト教団と戦争は、常に一体関係にある。神道や統一教会のみならず、いまの創価学会もしかりである。


<実際はもっともっと深刻=北京で聞いたハルビンの真実>

筆者は「アメリカの大警告」の兄弟本である「中国の大警告」(ともにデータハウス)を出版した。前者は読売新聞の改憲論とワシントンの関係を暴いたものだ。戦後のアメリカ通の第一人者の宮澤喜一が絶賛する手紙をくれた。アメリカン・リベラルは、日本の軍拡改憲に警戒心を抱いている。後者は中国人の日本評価をまとめたもので、特に小渕恵三に読んでもらった。


「中国の大警告」に感動してくれた中国人は、胡錦濤と中国外交部の長老の肖向前、そしてもう一人が玄愛華。肖さんは、日本語の本を北京から日本に向かう機内で読破して感動した。胡・玄さんは中国語の翻訳本であるが、前者は人民大会堂において首相になる前の小渕・中山太郎に対して「中国人の心はこの本にすべて書かれている。読んでほしい」と要請したほど。

玄愛華さんは、朝鮮戦争で彭徳懐率いる中国人民解放軍に衛生兵兼通訳として勤務。そこでハルビンの元日本軍軍医と看護兵と一緒に働いた。そこで不思議な様子が目に留まった。毎晩日本人看護兵が泣いているではないか。


女同士、すぐに理解して一緒に泣いた。当時、玄さんも長男と生まれたばかりの長女がそばにいた。母親が二人の幼児の面倒を見ていた。「日本人看護兵二人ともハルビンで幼児を殺した。殺してここにいる」というのである。「泣き叫ぶ幼児を殺せという上官の指示に従った。従うしかなかった」といっておいおいと泣き続けた。


その時「もっとむごいこともあった」と。「三歳児以下の幼児をたくさん貨物車に押し込んで、そこにガソリンをまいて焼き殺した」と恐ろしい事実を明かした。言葉にもならない恐ろしい惨状に玄愛華さんも震え上がったという。満鉄の歴史はすさまじい。ハルビンには神社もあった。しかし、ソ連軍の物取り、強姦は数知れなかった。ヒロヒトの耳には届かなかったろう。


パソコンでもスマホでも見られる。せめて「蒼い記憶」を見て満蒙開拓団の逃避行の真実を知ってほしい。三菱や三井住友などの死の商人たちは、43兆円に浮かれる時か。

戦争ほど悲惨なことはない。

2024年8月25日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


東電ピンチ3000年かかるフクシマ!?

(東京)根本的な解決方法はデブリを建屋から除去することだ。しかし、8月22日には微量採取にさえ着手に失敗し、全量の取り出しの見通しは立っていない。また、汚染水から放射性物質を取り除く処理の過程で発生する高濃度に汚染された汚泥が増え続け、保管や処分をどうしていくのかも課題になっている。

日米安保はいらない!

沖縄県で昨年12月に起きた米兵少女誘拐暴行事件で、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で起訴されている米空軍兵長の被告(25)=嘉手納基地所属=の第2回公判が23日午前10時から那覇地裁(佐藤哲郎裁判長)で開かれた。検察側証人として被害に遭った少女が出廷し、被害当時の心境について「逆らうのが怖かった」と証言した。

無所属ケネディ氏、撤退表明 トランプ氏を支持 米大統領選、一騎打ちに時事通信


本澤二郎の「日本の風景」(5264)

<NHKよ!当たり前のこと「南京大虐殺忘れるな」>

安倍内閣が誕生すると、真っ先に狙われたのが「公共放送」のNHKだった。人事権を乱用して、財界から会長を起用して政府財閥向けの広報にさせた。安倍長期政権はNHKの悪しき実績である。いままたNHKが政府右翼からの圧力に揺れている。


外国人スタッフによる発言をやり玉に挙げ、NHK会長が謝罪したという。おかしい!何がおかしいかというと「南京大虐殺と慰安婦を忘れるな」と英語で話したというが、これは当たり前のことではないか。日本人の弱点は「歴史を忘れる民族」である。特に海外で活躍する日本人は、このことについての認識が不可欠である。

何も間違っていない。歴史を教えない教育にある。

そのことを謝罪したというNHK会長は、売国奴と言われかねないだろう。近現代史を知る日本人の当たり前の認識を発言したことは、間違っていない。うろたえるNHKに非があろう。右翼化した議会、43兆円の戦争準備に突進する憲法違反を追及しないNHK、何度も指摘するが、安倍担当のNHKの女記者20年を総括しろ、と言いたい。


<NHKの稲葉会長は南京・盧溝橋・ハルビンを歩いたか?>

報道でNHK会長が稲葉という人物だと知った。

稲葉に問いたい。「あなたは南京を歩いたか」「石原慎太郎という右翼の三文作家レベルと違いますか」「さっさとNHK会長を辞任すべきだが、どうか」と。


戦前のヒロヒト軍に狩り出された赤紙一枚の日本の若者は、加害者であり被害者だった。少し早く生まれていれば、稲葉も同じ運命に追い込まれたはずである。

「盧溝橋を歩いてみたか」「ハルビンの731部隊を知っているか」これらのことは国際常識である。知らないではすまされない。直ちに会長を辞めてほしい。


<尖閣問題は双方話し合いで具体的資料で決着図れ!>

戦後の日本史の大家で知られる京大教授だった井上清博士の尖閣分析によると、尖閣諸島は日本の固有の領土ではない、との論文に注目したい。確たる日中双方の証拠からの結論のはずである。

漢字文化の中国の資料は、古く日本の比ではない。神がかりの日本史と異なる。そのことは明白である。「日本固有の領土」と言い張る証拠と中国側のそれを徹底的に比較することが先決であろう。

そうした事情から鄧小平の「次の世代に委ねる」との懸命な判断で、双方が合意した。


それを反故にしたのが民主党の野田佳彦という松下政経塾の偏狭な神道・民族主義教育を受けた人物と、極右の石原による「国有化宣言」にそもそも科学的な根拠がない。同じようなことは竹島についてもいえるだろう。


<ワシントンの陰謀>

ワシントンの陰謀家は、世界に様々な地雷を埋めることに長けている。相手を信用しない。まして日本のように天皇を神に仕立て上げ、それを国民の精神にまで植え付ける。国家神道による神社参拝と教育勅語で、日本人の精神を狂わせ、死んでも「英霊」として靖国神社に祀るという、子供じみた幻想に取りつかれた「ヒロヒトの軍隊」の恐怖を、国際社会は今日も継続している。


日本と隣国との間に地雷を埋めるというワシントンの策略が、この尖閣には存在する。1972年ごろ日中国交正常化問題に取り組んでいた宇都宮徳馬らの懸念でもあった。

「中国の台頭とアメリカの衰退」という新局面で、地雷を踏ませたワシントンであろう。小泉純一郎らの靖国参拝と野田の尖閣国有化宣言によって、日中関係は1972年の友好関係を破壊した。田中・大平の命がけの成果を破壊した。その一翼を安倍の清和会一党が深く関与し、それに岸田も踏襲したものだ。43兆円の恐ろしい隠された野望に違いない。


恥ずかしいNHKの対応について、以下のように報道されている。

2024年8月24日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)

 NHKのラジオ国際放送などで、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島は中国の領土だと発言した問題で、さらに「南京大虐殺を忘れにな」などとも発言していたことが分かりました。「副会長をトップとする検討体制を設けて可能な限り原因究明を行う」(NHK・稲葉延雄会長)NHKの稲葉会長は、自民党の放送政策などを議論する会合に出席し、中国籍の40代の男性が中国語のニュースで沖縄県の尖閣諸島は「古来から中国の領土です」などと発言した問題で、同じスタッフがさらに「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたと説明しました。


本澤二郎の「日本の風景」(5263)

<大丈夫か小泉父子=靖国参拝と改憲軍拡=こわい日中激突?>

問題の長老で派閥を率いる麻生太郎が、国民を管理監視するマイナカードの河野太郎を支援、対抗する小泉進次郎を、安倍晋三スキャンダル処理人の菅義偉が背後を固めたことから、この二人を軸に自民党の岸田後継総裁選挙が動き出した。


筆者は同い年の小泉純一郎に好感を抱いていた。しかし、いざ首相になると靖国神社を参拝して中国など近隣外交をぶち壊した。彼の黒幕は戦前の国家神道・靖国派、現在の森喜朗の仲間の神道政治連盟の極右団体の日本会議だと判明し、衝撃を受けた。


結論を言うと、小泉は日中関係破壊者、すなわち反共勢力そのものだった。日中友好派の田中真紀子も、彼の正体を見抜くことが出来なかった。問題は息子の進次郎もまた、靖国参拝派・改憲軍拡派であることも、8・15靖国参拝で同じ仲間であることが裏付けられた。近隣外交危うしである。小泉二世が政権を担当すると、岸田の43兆円が災いして深刻な事態が想定されることになる。


21世紀の日本は、変わらねばならない。自主独立・スイスのような永世中立国による進路に舵を切る時期である。平和憲法を定着させる戦後80年でありたい。アメリカの属国から脱出する時を迎えている。日米安保というアメリカ的戦争路線に、血税を垂れ流す時代を、日本国民は許さない。

米国のみならず、各国と対等に行動する平和外交を貫徹する時代において、小泉父子の軸足は危うい。特に進次郎は、父親の政治力によって、ワシントンの日本操作機関(ジャパン・ハンドラーズ)の配下となった。安倍や岸田の「ワシントンのポチ」はもういらない。戦争に巻き込まれることは、日本国憲法9条(非戦)と20条(政教分離)、それに財政法4条によって100%禁じられている。ミーハー的人気の人物に政権を担当させると、深刻な事態を招来させるだろう。


安倍路線をひたすら称えることで、首相の座を射止めた菅には、政治信念も理念も枯渇してない。安倍を含め半島出身の政治屋による戦後政治で、見るべき成果を見つけることが出来ない。

安倍を政権につけた小泉の政治責任は重い。同じ愚を倅に任せていいわけがない。危険すぎる!


<政治家をマスクで判断すると危険>

新聞テレビも悪い。単なる人気投票で政治家を評価するような愚は避けなければならない。財閥の広報紙のような読売・産経言論に振り回される過ちは、もはや許されてはなるまい。


平和軍縮派の宇都宮徳馬の尻馬となるや、岸信介や児玉誉士夫、さらに大野伴睦、中曽根康弘、安倍晋三、岸田文雄に食らいついたナベツネという、言論を武器にした政権の黒幕の時代は、もはや過去のことである。

日本をミーハー的人気で囃し立てる言論は、危険極まりない。政治家らしい政治家は、マスク顔形で選んではならない。


<安倍晋三よりも危うい進次郎=背後はワシントンの子犬>

派閥記者として20年、自民党本部の隅から隅まで見聞してきたたった一人の凡人・反骨のジャーナリストとして言えることは、政治家らしい政治家がいないことである。永田町・国会に人物がいない。宇都宮のような信念(平和軍縮)をひけらかせる政治家が、自民党にはいない。悲しいことだが事実である。


言論界が、戦前のごろつきと手を組んで、メディアを牛耳った悪党に支配されている日本言論界を見ることは悲しいが、事実として証言しておきたい。仙人となって田舎に蟄居するしかないが、それでもブログという武器を手にした。


国家主義者の中曽根も、小泉のような靖国参拝派にはなれなかった。安倍のように口を開けば「改憲」ラッパを吹く悪党政治屋も過去にいなかった。

戦争準備のために、43兆円を閣議決定する愚かな政治屋は存在しなかった。そんな人物を見て見ぬふりをする腐った言論も、過去にはなかった。

憲法9条や20条、財政法を軽視する現在の日本を見聞きさせられるとは、全くの想定外である。


<反安倍の林芳正の公約=宏池会護憲リベラル?>

それでも自民党きっての名門派閥・宏池会にかすかな期待を抱いている。反安倍に徹して屈しなかった林芳正は、岸田ではない。彼の父親の義郎は、穏健な官僚政治家だった。右顧左眄しなかった。

淡々と隣国との友好外交を心掛けていた。彼は歴史認識と日本らしい日本外交について理解し、それを悠然と勧めていた。

芳正は、父親のいい性格を体現していると信じたい。


彼が宏池会の戦争しない護憲リベラルの後継者であるのかどうか?彼の公約にかすかな期待を、今も抱いている凡人ジャーナリストである。上川陽子は邪魔をしてはならない。核装備と戦争体制を構築した岸・安倍一族の硝煙を消すことが、正義の政治家と言論の使命である。

2024年8月23日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


本澤二郎の「日本の風景」(5262)

<秋祭り本番=政教分離違反浮上=靖国など民主憲法違反>

日本の国際化は道遠しか。現在も戦前の国家神道(現在の神社本庁)が政権与党を拘束し、昨今の43兆円の戦争準備もこれありで、不気味な印象を内外に与えている。しかも、天皇の戦争に命を捧げさせられた300万人を「英霊」という幻想でからめとる靖国神社を筆頭に、これからは秋本番の宗教行事の天王山ともいえる「秋の祭礼」が、神道信者によって全国津々浦々で繰り広げられ、自治会や地区の「公金」を奪い取って、他教団の反発を強めている。


日本国憲法の平和主義の核心は、非戦の9条と20条の信教の自由・政教分離。政府・自治体に死守義務を課している。「二度と戦争を起こさない」との歴史の教訓を踏まえた、完璧な平和主義原則で知られる。現実は、地方の有力者が氏子総代として「公金」をくすねる公序良俗違反行為が一般化しているようだ。


もはや21世紀の今日、祭礼にかこつけた「公金横領」や信者でない第三者を巻き込むことは許されない。政治改革の本丸としてメスを入れる時だ。安倍事件から統一教会が、最近では創価学会の隠れた集金が暴かれ、同時に神社神道にも主権者の厳しい目が向けられている。行政も司法も、もはや妥協は許されない。


<皇国史観の自民党神道政治連盟>

インターネット上で人気のYouTubeを開くと、自民党総裁選において、極右・日本会議の支持を受けている「極右の女」の報道が突出している。資金力と組織力の強さを誇示している。統一教会の支援が見て取れ、不気味な印象を与えている。

靖国の国家護持を狙う自民党神道政治連盟は、清和会の森喜朗が政権を担当すると、小泉純一郎・安倍の政治力で、戦前の「神の地位」という時代錯誤の叫び声をあげた。さすがに「天皇の神の国」という馬鹿げた発言に世論は反発し、森は退陣したが。代わった小泉は靖国参拝を繰り返し強行して、日中関係を破壊し、いま倅の進次郎も靖国参拝派の支持を取り付けようとして危ない。


自民党を根っこで支える神道カルト教団は、皇国史観に埋没した、いわゆるゾンビ勢力で知られる。


<祭礼支援と地鎮祭支援(でたらめ最高裁判決)>

日本には真っ当な官僚がいない。政治家もいない。法律家や裁判官もいない不思議な独裁国家で、民主主義の根幹が腐りかけている。

先日近所の空き地で、珍しい風景に出くわした。忘れかけていた地鎮祭である。炎天下に神主と家を建てる関係者数人が、白い紙を縄に貼り付けた奇妙な祭壇の前で汗をかいていた。


帰宅して法律家に政教分離裁判を聞くと、津地鎮祭訴訟最高裁判決を教えてくれた。案の定、司法は体制よりの不公正な判決をしていた。神社本庁を支援する自民党政府に最高裁は、歯が立たない。政府の任命を受けている判事が、違憲を判断できない情けない判決だ。日本の司法の不可解な判決にあきれ返ってしまった。

日本人の悪いところは、最高裁判決に挑戦する勇気ある法律家や政治家がいない。法律家とは呼べない輩が大半だ。


最近は京都の時代祭の自治会費をくすねる不法行為が法廷に持ち出されたが、双方が妥協して判決を逃れた。日本国憲法の大原則である、政教分離を公正に判決を下す勇気と正義の裁判官がいない。そうした中での43兆円訴訟の行方が、次なる注目点である。

昔は勇気と正義の自由法曹団が存在したが、いまは名前ばかりの団体と化して悲しい。

主権者は、自民党を支持していない。安倍銃撃事件と共に神道は衰退している。反対に、神社本庁は必死で秋祭りで挽回しようとしている。

宗教は自由である。信仰する自由と信仰しない自由を保障している。押しつけを厳禁している。


余談だが、韓国や中国では、二度と侵略されないために日本と違って侵略と植民地支配について、歴史教育がしっかりしている。家庭では親から子や孫に真実が伝えられている。むろん、映画やテレビでも。日本の右翼は「反日」と批判し、嫌っているが、日本の教育は近現代史を教えない。そこから摩擦が起きる。南京や盧溝橋、ハルビンを歩く日本人はいない。


靖国神社は戦争神社として現在も恐れられている。アジアだけではない。欧米諸国の人々も。神道カルトはいまだに戦争責任を果たしていない。

世は21世紀だ。日本国民も神道カルトから抜け出す時である。特に法律家・最高裁の無責任な判決が、隣国との関係の火種となっている。由々しきことである。

2024年8月22日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


国家神道=逃げる神社本庁の戦争責任

京都三大祭りの一つ、時代祭の行列参加を巡り、費用の一部を自治会費から積み立てていた自治連合会の一つに対し、住民の一人が「信教の自由」を掲げ、支出の差し止めを求める訴訟を起こした。


津地鎮祭訴訟の最高裁の逃げる判決

 一、憲法の政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いがわが国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものである。

二、憲法二〇条三項にいう宗教的活動とは、国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう。

三、市が主催し神式に則り挙行された市体育館の起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定することはできないが、その目的が建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従つた儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果が神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められない判示の事情のもとにおいては、憲法二〇条三項にいう宗教的活動にあたらない。
https://x.com/ugaya/status/1825755584047755574


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