2024年07月

本澤二郎の「日本の風景」(5236)

<円高報道に1ドル130円、120円か?まだ151円>

大量仕入れによる安い商品が業務スーパーの販売作戦のはずだが、そんな店内で目をきょろきょろさせても無駄である。特に野菜の高騰は相変わらず。農薬野菜が消費者の買いを抑制している面もあるが、筆者は農林中金・JAバンクの莫大すぎる投資失敗の大赤字と関係があるとみている。


日本人は野菜を食べる量が少ない。胃や大腸の健康にもよくない。生きにくい21世紀の日本である。それでいて超円安だ。国債の大量発行とそれを日本銀行が、露骨に1万円札をべらぼうに刷りまくって円の価値を落下させるアベノミクス10年をいまだに継続しているためだ。財閥の暴利優先に服従する日本政府を交代させないと変わらない。結果、財閥は何もせずにぼろ儲け、中小企業は倒産という10年に変化なし。


問題は、財閥の裏金に期待するような質の悪すぎる政党や議員ばかりだから、何も変わらない。それでいて最近、円高の文字が目立つ。円が1ドル120円程度に上がったものか?調べると、変わっていない。151円レベルだ。超円安を放置する日本政府と物価の番人である日本銀行は、99%の庶民の敵である。


<学者馬鹿の植田和夫=いまや悪名高いミスター円安>

生きた経済を知らない学者馬鹿の植田和夫は、問診軽視の患者治療に血液その他の数値だけで判断する、医療事故専門の医師失格者に似ている。コロナワクチンでの死亡者数40万人は、悪辣すぎる厚労省・日本政府の責任である。それを支える政治屋と政党である。


高齢者は同世代の仲間の不審死を誰もが感じている。運よくワクチン接種をしなかった幸運を喜んでばかりでは話にならない。国民の怒りを書いていると、突然、文章が消える。電通の意向に逆らっているからだろう。もう数年前からだ。なれてきてはいるが、かろうじて文章を書いている人間にとってはつらい。悔しい。これがAI操作なのか。本物のジャーナリストがいないのも理解できる。ひどい日本である。それでも仙人でもならないと、記事を書けない日本!


頂点に悪党が座ると、両手両足に小悪党が生まれる。日銀の黒田東彦そして現在の植田和夫だ。1ドル151円の店頭に立て!それとも血税を国に返納してはどうか。

学者馬鹿やミスター円安はいらない。辞任すべきではないか。


<経済記者は庶民の目線で分かりやすい日本語で真実を書け!>

日経新聞というと、財閥新聞で知られている。以前は知らなかった。同紙の記者と日本記者クラブで隣り合わせた際、彼は筆者が護憲リベラルのジャーナリストだと知って驚いた。彼らの目線では財閥が儲かる改憲軍拡は、当たり前との認識だった。


連中は自身の金もうけに関心が移っていた。いまその日経新聞の部数が激減していたことが発覚した、とYouTubeに出ていた。YouTubeを知らない老人は多いはずだが、ぜひ見てほしい。右翼の宣伝が多いが、中にはそうでないものも。最近は創価学会の裏を暴く内幕ものが参考になる。護憲リベラルのジャーナリストの台頭が求められているが、日経の記事については財閥批判がゼロ。大企業の内幕記事が皆無。彼ら独自のカタカナ英語を沢山駆使して、一般市民が理解できないように報道している。


しっかりとした中学生でも読める日本語で報道する責任があろう。今の日経の部数減は、大いに頷くことができる。黒田と植田の批判は、筆者以外ほとんどいない。これも不思議である。日本の言論の自由が問われる理由の一つであろう。


<政府・官僚・財閥の無謬性=天皇制国家主義=日本の恥部>

筆者は財閥の無謬性を、東芝の医療事故死に対する反省・謝罪なしの傲慢すぎる対応から学んだ。次男正文が死をもって、財閥の悪魔性を教えてくれた。東芝の再生は困難と判断できる。

同じく官僚も政府もこの不当な原理を今も踏襲して恥じない。戦前の天皇制国家主義が今も日本に温存されている。日本再生の鍵はこの一点にある!

2024年7月26日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)

郷原弁護士の長いモノには巻かれない。を貼りつけました。
           八千代、青栁

https://nobuogohara.com/2024/07/16/


本澤二郎の「日本の風景」(5235)

<「目には目を歯には歯を」=やくざ暴力団と同じで戦争拡大>

右翼自民党議員は、昔から「戸締り論」を展開して、武器弾薬軍拡を吹聴してきた。安倍晋三の先輩たちだ。これはやくざの論理である。やくざは弱虫が陥る世界で、武器がないと安心できない精神的弱さを抱えている。何かを身に着けて争いに備えている。

結果、やくざ同士の喧嘩・抗争事件は尽きない。これが国家レベルになると、国民の血税を武器弾薬に投入し、軍需産業を反映させ、戦争を招き寄せる。財閥もやくざも同じ類の人間である。


戦争利権は半端ではない。第二次世界大戦の日本財閥を研究すれば、容易に理解できるだろう。人々に恐怖を植え付けて軍拡を正当化し、そこから暴利を懐に入れる、最も卑しい人間の屑だ。武器のあるところは、必ず戦争へと飛び込む。推進する言論人も。


<軍拡=腐敗と天下り大国>

中国やロシアだけではない。ウクライナでも軍部の腐敗がはびこっている。むろん、イスラエルでも。アメリカも同じはずだ。

いまの日本もすごいはずだ。43兆円の戦争準備は、それだけで腐敗を生じさせる。「戦争でもうかる悪党がいる」という事実を、父親が陸軍大将だった宇都宮徳馬から教えられたものだ。

彼の自宅には陸軍の大物がよく出入りしていた。幼い徳馬は軍人らの会話から、軍の腐敗の大きさを感じ取っていた。戦前の軍部は、長州の山縣有朋派が実権を握っていた。佐賀の宇都宮太郎は反山縣派の大将として、陸軍の動向ににらみを利かせていた。

軍は腐敗と天下りの温床である。43兆円に小躍りするのは、言論界にも存在する。始末に負えない。闇で大金が動く現在なのだ。それを岸田・自公内閣が決断した政治責任は重い。


<防衛省の暴走「イケイケどんどん」止まらない-英国と準同盟>

戦争神社・靖国に参拝する海上自衛隊幹部らの暴走に次ぐ暴走に対して、中国人男性が小便をかけたという報道があったが、隣国の人たちの不安を掻き立てている証拠に違いない。

「天皇のために死ぬ」という恐怖の赤紙・国家神道信仰を強要された戦前の若者が、今も現れてきている!これは恐怖そのものだが、防衛省はなんらの処分をしていない。


数日前には、防衛相が落ち目のロンドンで「準同盟」関係を結んだとされている。第三次世界大戦への間違った作戦に動き出した防衛省と岸田内閣!ワシントンのポチが、ロシアと対決しているNATOの一角に組み入れられたことに、木原というとんでもない防衛相に批判の声が聞こえない。議会も司法も無視している。

議会主義が機能していない日本か。


<無謬性と日本版産軍複合体が始動している?!>

安倍家や岸家と軍需産業の雄である三菱は、戦前からの古い切っても切れない関係があった。多くの日本人は知っている。

今から考えると、敗戦後の財閥解体はかなりいい加減なものだったことが理解できる。反省と謝罪をしない財閥の無謬性!日経新聞によると「日本の政府や大企業の官僚組織でほとんど無意識のうちに前提とされているのが、「無謬(むびゅう)性の原則」である。「ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり議論したりしてはいけない」という信念だ」と。全体主義・天皇制の恐怖の信念という。


筆者は東芝の病院で次男の命を奪われ、自身の人生をも奪われたが。財閥・東芝は反省も謝罪もしない。韓国でも日本財閥は、強制労働について最高裁での有罪判決を受けながら、謝罪も反省もしない。恐ろしい財閥は、自公政府に身勝手な処理を強いている。

ワシントンを牛耳る米産軍複合体は、既に日本でも誕生していると認識できる。恐ろしい時代の始まりか。


<100歩譲って武器放棄の永世中立国がはるかまし>

アメリカに対して43兆円をプレゼントした岸田文雄は、それゆえに国賓待遇をうけてはしゃぎまわっている。バイデンの11月大統領選撤退は、さぞ衝撃であったろう。

アメリカの衰退をカバーしようと、英国との「準同盟」は三次大戦への布石なのであろうが、下手すれば日本列島は核まみれとなりかねない。君子、危うきに近寄らず。岸田も木原も危険人物である。

財閥も100%一枚かんでいるだろう。

非戦の日本は、永世中立国が最善であることを、偉大な日本国憲法は強く求めている。これくらいの常識は、小学生など誰でも理解できるだろう。


<丸腰・知恵の平和外交が一番安全>

戦争ほど悲惨なことはない。人間・人類の使命は、戦争を起こさない、起こさせないことである。当たり前のことである。どうするか、判り切っている。戦争で暴利を手にする「死の商人」を日ごろから監視して、主権者である国民がカンヌキをかければいい。これだけのことである。

要するに、財閥監視が不可欠だ。天皇制国家主義の元凶である無謬性を放棄させればいい。反省と謝罪のできる組織・団体・個人にすればいい。

財閥の傀儡政党である自民党・公明党・維新や国民民主党に対して、監視の目を光らせて、怪しい政治屋を落選させればいい。列島全土に落選運動の市民運動を発足させたい。

特に神道・創価学会・統一教会などカルト教団と提携する悪党勢力を監視することが、議会政治のもとでも重要である。

非戦の憲法を理解しない日本の極右政府監視と、落選運動を大々的に展開するのである。


<日本注目!袖ヶ浦市市議選に向けて小櫃川の水を守る会と林・高谷地区の水銀・核汚染対策委員会が準備!>

うれしい報告が届いている。核汚染ごみと水銀汚染の林・高谷地区対策委員会と小櫃川の水を守る会など君津郡市の市民が、秋の袖ヶ浦市議選に向けて、水と空気無関心派ややくざ暴力団系の候補者を叩き落すための準備が進行している。

特にやくざ系ややくざを恐れて、水と空気の汚染に取り組もうとしない政党失格者を選定し、結果を有権者に呼びかけるという日本でも先進的な市民監視行動だ。したがってやくざ系の市長派候補を市議にしない、させないという画期的な駄目候補落選運動だ。日本で初めての市民運動。

日本列島を揺るがす民主選挙が、房総半島の一角で繰り広げられることになる。やくざ暴力団が跋扈する房総半島の真ん中で実施する、日本人誰もが注目する選挙になるだろう。

2024年7月25日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


危険すぎる木原稔防衛相!

 【ロンドン共同】木原稔防衛相は23日(日本時間同)、英国のヒーリー国防相とロンドンで会談し、自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を英軍に適用すると確認した。イタリアのクロセット国防相を交えた3カ国防衛相会談では、次期戦闘機の共同開発を推進し、開発管理を担う国際機関「GIGO(ジャイゴ)」を2024年中に設立する方針で一致した。


玉城デニー知事も出席した渉外知事会の会合=24日午前、東京都の都道府県会館【東京】米軍施設を抱える15都道府県でつくる渉外知事会(会長・黒岩祐治神奈川県知事)は24日午前、東京都の都道府県会館で定期総会を開き、沖縄県内で相次ぐ米兵性的暴行事件に関する特別要請を日米両政府に行うことを決定した。事件が繰り返されていることに「極めて遺憾」として再発防止に向けた体制構築を求める。(琉球新報)15年連続の減少。今年1月1日時点の国内に住む日本人は1億2156万人。去年よりおよそ86万人減って、調査開始以来、最大の減少幅となりました(TBS)

本澤二郎の「日本の風景」(5234)

<岸田文雄の大罪>

民主主義の危機や戦争の足音に国民の不安と恐怖は、円安による物価の高騰どころではなくなりつつある。戦後培ったいい日本は、軍国主義に取って代わろうとしている。

森喜朗・小泉純一郎から始まった「戦前回帰」の清和会・極右政治は、安倍晋三と菅義偉を経由して、岸田文雄を護憲リベラルと信じ込んできた人々に一瞬、希望を持たせたものの、それは幻想として拡大存続している。公然と地球を二分化してきたNATOにぶら下がりながら、43兆円かけての戦争準備を始め、日本と東アジアに緊張を生み出している。岸田の大罪に対して政府広報紙誌のような言論界も「笛吹けど踊らない主権者」をスポーツ報道一色に賭けているが?

戦後80年になろうとしている現在、歴史の繰り返しに突進している。岸田文雄の罪は万死に値する。


<解散か総辞職が憲政の常道>

日本国民は不幸である。支持されていない政府の悪政に振り回されながら、物価急騰の中での生活を強いられている。1%を除く大半の国民がそう感じている。1億総貧困社会の日本でなければ幸いだが、安倍暗殺事件の総括どころか、国葬まで強行した岸田内閣は、日本国民の深刻さを全く理解していない。

政府・国会どころか言論界もまた同罪であるが、真っ当なジャーナリズムさえ存在していない。


事ここに至った以上、政府は解散か総辞職することが憲政の常道である。野党はこのことを理解しているのか?

主権者の審判を受けることが民主政治の基本である。解散できないのであれば総辞職して、政権を野党に委ねるしかない。国民の支持を失った政府の存続は、国民にさらなる不幸をもたらすだろう。民主主義者であれば、憲政の常道に従わなければならない。民主主義の危機をこれ以上継続することは許されない。


<安倍・菅と同じ立憲主義を守らなかったワシントンのポチ岸田>

立憲主義を党名にする政党が存在するが、果たしてその意味することを理解して行動しているのかどうか、大分怪しい。堂々と9条や20条を本会議や常任委員会で主張する議員がいないか、少ない。これも不思議なことである。

電通支配の言論界はおかしい。間違っている。79年前の歴史の教訓を忘れるような国会と地方議員は、極右化した自民党清和会と大差などない。

岸田は政治家としての信念がない。全くない。それでいて護憲リベラルの伝統のある宏池会派閥の会長をしてきた。宮澤喜一の親類という事情が、暗黙の理由だったろう。後見人の古賀誠の責任も重い。


現在の岸田は、安倍や菅と同等か、それ以上の「ワシントンのポチ」だと誰もが断罪している。その象徴が43兆円の超軍拡予算である。「バイデンのワシントン」が狂喜した理由だ。日本の軍国主義完全復活を狙う極右・日本会議と財閥の悲願成就であろう。財政破綻国のワシントンの産軍複合体が小躍りして喜んでいる。しかも、43兆円をロシアや中国に対抗するための武器弾薬として、ワシントンの属国として行使するというものだ。狂気の沙汰ではないか。


79年前の様子がどのように悲惨なものだったか、を少しでも知る老人の心は恐怖で心が張り裂けそうになっている。「わしの目が黒いうちは改憲させない」と豪語していた後藤田正晴や反岸の宇都宮徳馬はいない。いまの野党の指導者にも?日米安保破棄を豪語する亀井静香の仲間も少ない。相変わらずワシントンのポチになることで、米国CIAの庇護に期待する輩は、言論界にもいるようで情けない。


<側近すべてが改憲軍拡派ばかり=財閥の犬>

気が付くと宏池会の岸田側近は、大軍拡改憲派ばかりだった。統一教会の仲間たちばかりだ!

小野寺とか中谷とか財閥の雇われマダムばかりだ。問題は木原誠二だけではなかった。43兆円推進派が、信念のない岸田の取り巻き連だった。

財閥軍需産業の犬が岸田を支えていた。ワシントンのポチの正体である。戦争屋・好戦派がいまの岸田官邸なのである。真っ当な政治家らしい政治家がいない。プーチンやゼレンスキーやネタニアフの子分でも通用するような軍事利権屋だ。こんな政府は願い下げである。解散か総辞職が天の声である。


<財政が破綻していても武器弾薬に手を出した宏池会裏切者>

吉田茂を始祖と仰ぐ宏池会は、池田勇人が旗揚げした。前尾繁三郎・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一と鈴木を除くと財政通が政権を担当した。財政法4条というカンヌキを死守し、改憲軍拡の戦前回帰を抑え込んできた。

財閥の暴走を食い止めてきた宏池会の護憲リベラルが、米国CIAの配下となって改憲軍拡を実現しようとしてきたA級戦犯勢力(岸信介・児玉誉士夫・笹川良一・正力松太郎)との決死の抗争を制して、戦後日本の平和を勝ち取ってきた。敗戦で崩壊した戦後経済を復興させることに成功した。

いまこのカンヌキを岸田自らドブに捨ててA級戦犯勢力に加担して、この有様である。日本沈没目前である。宏池会に護憲リベラルは存在しないのか。いたら大声を上げよ!

2024年7月24日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


君たちは知ってたか、広島に戦争推進のG7記念館!!

 広島市中区の平和記念公園に設置された「G7広島サミット記念館」のすぐ隣に立つ被爆樹木アオギリの葉が変色している問題で、記念館の建設に反対してきた市民団体は2024年7月23日、広島市に対し原因究明や記念館の撤去を求めた。5月にオープンした記念館の白い壁に日光が反射して、アオギリに影響を与えている可能性があると樹木医は指摘している。


本澤二郎の「日本の風景」(5233)

<小池百合子都知事とは全く違うカマラ・ハリスに注目>

バイデンの後継者となるであろうカマラ・ハリスは、トランプにとって手ごわい相手だ。アメリカは戦後の大きな戦争で勝ったことがない。ベトナム戦争しかりだ。日本との戦争では、二発の核を使用した。裏付けとなる財政は、日本と同様に破綻状態だ。いつひっくり返ってもおかしくない、国民をイラつかせるインフレ国家だ。

しっかりとした公約を打ち出せば、トランプの暴走を食い止めることも可能である。彼女は日本の小池百合子とは全く違う。教養もある。戦争屋の英国元首相のサッチャーとも違う。女性のいい特性を発揮することができるだろう。「アメリカのメルケル」になれる素質もある。女性票を獲得してワシントンの主になれる素質がすべて備わっている点に注目したい。


<トランプはピンチ=舞台は変わった!>

アメリカのための内外政策を打ち出して、自信喪失の人々を巻き込んでのトランプ戦略は、もはや時代錯誤であろう。他者を顧みない為政者は、政治家失格である。各国はアメリカの軍事基地に対して、大変な迷惑を受けている。撤去せよ、との思いが本心である。日本も韓国もドイツもそうである。


外国の軍事基地容認国は、自主独立の国ではない。属国そのものである。誰も喜ばない。自民党内でも「アメリカの財布」に喜ぶ者はいない。軍事基地を提供して、大金を巻き上げるトランプ方式に日本も韓国も大反対である。徹底した自国主義に各国の国民も為政者もNOだ。世界はカマラ・ハリスを支援するだろう。

トランプの女性いじめを金で処理することに違和感を抱いている女性は大半である。トランプは敗北濃厚かもしれない。


<二つの戦争阻止と気候変動対策・インフレ退治公約でトランプに勝てる!>

大事なことはハリスの公約・民主党の公約が選挙の行方を決めるだろう。地球の危機は戦争と気候変動である。人類はみな知っている。二つの戦争にブレーキをかけ、停戦に追い込むのである。アメリカにはその力がまだある。


国内最大の課題は、インフレ退治だ。この重大な課題に対してバイデンは成功しなかった。というよりも、二つの戦争にのめり込んでいた。話しにならない。気候変動の常態化はアメリカが最大の被害国だというのに、地球温暖化阻止に主導権を発揮してこなかったバイデン。反対にこれにソッポを向けているのがトランプだ。

あたかも「カマラ・ハリスのための大統領選挙」ではないだろうか。スキャンダルまみれのトランプは、厳しい選挙戦を強いられるだろう。


<ロバート・ケネディJrとの連携の行方に注目>

「バイデンもトランプも信用できない」という無党派層がこぞって名門ケネディ家のロバート支持に結集している。

新聞テレビが報道していないため、有権者の注目度は小さいが、環境派弁護士のロバートJrの地道な実績に期待をかける一群の有権者は相当数存在する。

カマラ・ハリスとの連携論も浮上している。場合によっては、副大統領候補も夢ではないだろう。


トランプ暗殺未遂事件でほぼ確定した大統領選挙と思ったが、カマラ・ハリス登場で11月選挙は振出しに戻った。

2024年7月23日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員・外交評論家)


【読売新聞ワシントン=田島大志】11月の米大統領選からバイデン大統領(81)が撤退表明したことを受け、民主党は共和党のトランプ前大統領(78)に対抗できる後任選びに入った。バイデン氏が事実上の後継指名をしたハリス副大統領(59)が本命だが、党内が一枚岩でまとまるどうかは不透明だ。


(浮かぬ表情で岸田コメント】バイデン大統領 アメリカ大統領選からの撤退を表明 代わりの候補としてハリス副大統領を指名


首都圏のやくざ暴力団情報

(ポスト)「関東に拠点を置く暴力団8組織による親睦団体『関東親睦会』の発足10周年を記念してトップが集まりました。いわば“ヤクザサミット”でしょう。この会には稲川会、住吉会、極東会、松葉会、関東関根組、双愛会、東声会、六代目山口組傘下組織の國粹会といずれも有名組織が所属している。 この『関東親睦会』の前身は関東会、関東二十日会という名称の親睦連絡組織だった。1960年代から続いていて、当時は暴力団がお互いの縄張り争いやシノギ(暴力団の経済活動)が活発だったこともあり、その調整・解決が中心だった。2014年に現在の名称、組織体制になった」有名組織のトップが集まるとあって、会場となった指定暴力団・稲川会の稲川会館には、警視庁、埼玉県警、神奈川県警、千葉県警から「マル暴」が集まることに。現場にいた警官に話を聞くと、「マル暴担当のほとんどが来ているんじゃないか」とのこと。

本澤二郎の「日本の風景」(5232)

<バイデン再選断念の声明>

早朝目を覚ますと、ワシントンからのバイデン大統領声明が飛び込んできていた。再選断念である。高齢に激務は困難ではあるが、声明の中に目下の人類最大の政治的課題がなかったのが悲しい。当面する二つの大戦と地球変動問題についてバイデンは眼中になかった。ワシントンの脳みそはやはり腐っている。ワシントンの属国に等しい日本政府の狂いを裏付けている。平和を願い、日々の生活に苦悩する庶民大衆の悲願解消こそが、人類の政治課題である。それがなかった。トランプへの暗殺未遂事件が、現職大統領の再選を阻止したことだけは確かだ。大統領選は振出しに戻ったが、副大統領のハマラ・ハリスはどうだろうか。地球変動にトランプは見向きもしない。

人類・地球の課題は継続してゆくのか。


<問題は地球変動と二つの戦争処理>

米CNNは、トランプ演説の「民主主義に身代わりとして撃たれた」?の見出しが躍り、ついでイスラエルの攻撃のすさまじさとウクライナ大統領の記事が、厳しい今を物語っていた。


中国やアメリカからの地球規模の気候変動の映像は、人々の臓腑をえぐり、全ての人間を震え上がらせている。何度見たことか。それにもかかわらず、両国の政治指導者から地球温暖化阻止に向けた対策を聞かない。対話もない!指導者失格であろう。

これ一つ見ても地球は崩壊へと向かっている。二つの戦争もまるで常態化して、人々の精神を狂わせてしまっている。

一歩間違えれば、核戦争が起きかねないというのに、国連でさえも惰性に流されている。二つの危機の常態化である。


<平和憲法を忘れ、軍拡の潮流に掉さす岸田内閣の脅威>

日本の政府・議会・裁判所も、地球の二つの危機を傍観し、あるいは掉さしてのんびり構えている。せめて新聞テレビが目を覚ますべきだが、こちらは10年前、いやずっとそれ以前から脳死・認知症にかかって機能していない。


日本一発行部数を誇る新聞は、憲法改正改悪新聞に堕し、公共放送は日本政府の広報宣伝に突進して反省も謝罪もない。民主主義さえも放棄している!

やくざ系議員が国会運営者になって恥じない岸田内閣に、野党も人々も沈黙している。311フクシマの核汚染ごみが大量に投棄されている千葉県だというのに、自民党も公明党も日本共産党も無視している。

「共産党のトップは千葉県に住んでいる。それでも核放射能不法投棄にソッポを向いている」(元宏池会秘書の御園豊)と住民は数年前から怒り狂っている。

「どこの馬の骨か分からない千葉県知事の熊谷も沈黙している。千葉県警本部も木更津署も」(同)、はては木更津市の有力者のHは「木更津市はもうない。ハマダ市になった」と悲嘆に暮れている。国も地方も狂い咲きし、日本国憲法を放棄して恥じない。


<無法無天の日本列島>

中国語でいう無法無天の日本!これに泣ければ幸いである。

戦争をしない国が、どうして43兆円を財閥の軍需産業にばらまくのか。だれも理解できない方程式であろう。


それでも市民は沈黙し、政府の「お恵み」に賭けている?バイデン・トランプを笑える日本なのか。冗談ではない。その下請けに狂喜する岸田文雄とは何者か?


<日本国憲法9条の発案者は日本人の松本英子>

日本人すべてが加害者で、かつ被害者の日中戦争と太平洋戦争の因果を背負わされたヒロシマとナガサキへの原爆投下!そのヒロシマに非暴力主義のインド革命の父・マハトマガンジーのひ孫が広島を訪れて、核武装したインドを「恥ずべきことだ」と数日前に断罪した。


岸田の43兆円戦争準備は、日本人として恥ずべきことである。愚かな憲法を知らない日本人に訴えたい。非戦の9条が誕生する20年前に日本人ジャーナリストで思想家の松本英子は、アメリカの地で初めて非戦論を提唱していた。上総の国望陀郡茅野村出身、わが郷土の大先輩である。武器弾薬放棄は日本人が生み出した、人類に先駆けた平和主義である。岸田は安倍・清和会政治の実行者として断罪されるだろう!ワシントンにぶら下がることで政権維持を図る岸田は、もっとも不名誉で恥ずべき日本人なのか。

ワシントンの教師は、日本国憲法であろう!憲法を定着させることが、日本人の命の水である!

2024年7月22日記(茅野村の憲法仙人)


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2061668.html


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