本澤二郎の「日本の風景」（５２４０）

＜深刻！財閥・電通の圧力にころりの新聞テレビ界＞

言論界の代表である新聞テレビの役割は何か。人間の体力を酷使させ、競り合わせる不健康な五輪報道に徹して、人々の政治感度を曇らせることでは全くない。

五輪を活用し、イベント資金を吸い上げる利権屋や政治権力者を、しっかりと監視する使命、すなわち権力監視がジャーナリズムの使命である。これが壊れて久しい日本。日本政治を操ろうとする悪しき言論人が暗躍する日本において、民主主義政治の腐敗とこの国の衰退が元凶だろう。

いまその渦中にある日本。言論界の覚醒が東アジアの行方を左右するといってもいいだろう。現在はとても合格点に届かない。テレビ界については、素人なので気付かなかったが、政府がテレビ局の報道内容に介入するという信じられない事件が起きていた。週刊金曜日が報じた。

＜真っ先にテレビ朝日がやり玉＞

１０年前に安倍内閣が政権延命のために、真っ先に手をつけたのがNHKを公共放送の座から引きずり降ろすことだった。菅義偉の蛮勇が光った。彼は言論弾圧のプロだった。

国民の電波を、安倍政府に都合の良いように、会長人事に関与して実現した。NHK離れは、安倍と菅のもとで進行した。NHKの権力監視機能は壊れていく。真っ当な番組や有能な記者は外され、岩田のような最低な御用記者が幅を利かすようになって、NHKは公共放送の座から滑り落ちた。

同じく民放各局にも政府の横やりは継続してゆく。政府批判は言うまでもなく、財閥批判も許されない。そもそも「財閥」という言葉も文字も禁じられた。筆者しか財閥文字を使っていない。全国民が財閥にひれ伏してしまっている。

民放監視は、新聞もそうだが、電通が政府自民党の虎の威を借りて、主役となって特に１０年前から報道内容監視と報道しない圧力をかけてゆく。

＜前川喜平らが立ち上がり株主総会で抵抗＞

週刊金曜日の記事を見るまで知らなかったのだが、ことし６月のテレ朝の株主総会で、悪しき権力に屈しないテレ朝を求める株主提案をしたという。前川喜平や田中裕子や支援する弁護士らが決起したものらしい。これは画期的なことである。

＜ナベツネ言論から抜け出せ！＞

読売系の日本テレビやフジサンケイの右傾化テレビ局も、次なる標的にしなければならない。特に左翼から右翼に転向して、水面下で政権選びに関与するフィクサー・渡辺恒雄の、改憲軍拡野望を封じ込める、民主的な市民運動の台頭が不可欠ゆえに、テレ朝改革騒動は注目を集めている。ナベツネに支配されているような新聞テレビ界で、本来のジャーナリズムが衰退して、財閥や電通ごときに翻弄されていいわけがない。ナベツネ体制下の改憲軍拡自民党と公明党を退治しないと、主義主張抜きに日本の前途は本当に危うい。

泉下で宇都宮徳馬が「忘恩の徒」ツネの監視を怠るな、と叫んでいるのだから、ツネの記事を見ると、どうしても恩師の指示に応えようとする反骨ジャーナリストは血沸き肉躍る！

＜覚醒する国民＞

社会が貧困化し、不正がはびこり、政治屋や官僚も乱れると、どうなるか。いいことはない。コロナワクチン不正事件は、これからも隠蔽され続けるのだろうか。勇気ある医学者が声を上げ始めた。

伊藤詩織さん事件が、主犯なのか共謀犯か知らないが、中村格が警察庁長官になったが、安倍暗殺で首になった。

警察の腐敗は、木更津での栄養士強姦殺人（木更津レイプ殺人事件）をもみ消そうとしている千葉県警、鹿児島県警では本部長自らのもみ消し事件が発覚した。

他方で、アベノミクスによる国債乱発と日本銀行の円刷りまくり１０年で財政破綻、遂に円激安によって人々の生活苦は進行している。政府はというと、それでも４３兆円かけての戦争準備で歴史の繰り返しに突進している。

遂に人々は覚醒した。覚醒するしかない。ただし、前回の政変劇で政権を担当した民主党は、今からすると第二自民党そのものだったことも忘れてはならない。人材不足は自公だけではない。

＜健全な言論が民主政治を健全化する！＞

困った。本当に困った。お先真っ暗闇の日本で、これまでのような政権批判もできない言論では、灯を見つけることもできない。

健全な言論をテレ朝から実現させる！天の声でもあろう。ナベツネ言論をぶち破る先頭にテレ朝を選んだ前川喜平には、先見の明があると信じたい。

まずは健全な言論で民主政治を健全化することが、日本にとっていま最も大事なことであろう。

２０２４年７月３０日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

（週刊金曜日）　権力によるテレビ報道への介入に対して放送会社の株主の立場から監視し、民主的経営を促していこうと結成された「テレビ輝け！市民ネットワーク」（前川喜平、田中優子・共同代表）は、『テレビ朝日』の持ち株会社＝テレ朝ホールディングス（HD）に「政治圧力に忖度・迎合せず、正確で偏りのない報道」を求める株主提案をしてきた。6月末の株主総会では同ネットの提出議案はいずれも否決されたが、前川代表やメンバーの弁護士らは「支持は確実に広がっており、市民提案を無視できないことを示した」と「手応え」を表明した。

本澤二郎の「日本の風景」（５２３９）

＜８月は平和を祈り感謝し歴史の教訓を学ぶ日々＞

夏本番だ。政府NHKは電気代を惜しまずに「エアコン使用」を連日呼び掛けている。いつの間にか電気節約キャンペーンが消えている。怪しいのだが、老人はエアコンつけてパリ五輪観戦という。そんな気にはなれない老人もいる。４年前の五輪４兆円腐敗賭博を思い出すと、悪党の森喜朗の顔が浮かび上がる。

パリ五輪でも不正が発覚して検察が動いていると聞く。当方はというと、パンツ一丁で汗を流しながらABEMA無料映画を観ている。いい映画もあった。その中からいいものを紹介したい。

８月はなんといっても１９４５年８月１５日の敗戦記念日。その先に平和憲法の誕生。これが世界一の非戦の憲法だ。歴史の教訓をすっかり忘れた財閥や極右による軍国主義完全復活の野望が、自民党神道・清和会派閥の極右勢力台頭で、事実上、完璧に実現し、戦争への「号砲」待ちといえる状況と言えなくもない。「戦争ほど悲惨なものはない」のだが、歴史を知らない多くの国民は、野菜など食べ物の高騰に振り回され、戦争アレルギーさえ失っている。

そんな今、戦争中や敗戦後の日本の無様で情けない史実を背景とした映画が、ABEMAテレビで見ることができる。ぜひ試してもらいたい。人間を競り合わせ、死闘させて、褒美をあげるスポーツを、独裁者や利権屋は好む。反対派も増えている。８月は過去と現在と未来をじっくり向き合う月にしたいものである。

＜「なんのちゃんの第二次世界大戦」＞

意味不明のタイトルに戸惑いながらパソコンの映像をながめているうちに、制作した監督や脚本家の狙いが少しずつ分かってきた。

「平和」を武器にした、地方の首長の人気取り作戦に、浮かれる支持者と首長のイカサマを知る反戦市民を描いた内容である。

今もこの手の政治屋はいる。改憲派であって護憲派ぶる政治屋は、野党のなかにも少なくない。第一、南京大虐殺の地を知らない、行ったこともない極右の石原慎太郎の「虐殺はなかった」を信じ込む市民もいるらしい。

当選と金もうけに狂奔する政治屋ばかりだから、政権交代さえできない野党に腹が立つ共産党支持者もいる。偽善者と本物を見抜く人間にならないと、本物の政治改革は実現できない。

戦中派の一言を記憶した。「第二次世界大戦の加害者も被害者も全国民だ」と。赤紙一枚で命を捧げた若者や神社に必勝祈願した遺族も、被害者であり加害者だった。いまはそれどころか「戦争準備」に突き進む内閣と政党を、日本国民は支持している？万一の戦争の加害者は、声を上げない沈黙する学者文化人と国民である。

＜「あの日のオルガン」＞

東京大空襲を目の前にして疎開する東京・品川区の幼稚園の保母と園児の物語である。田舎で育った者には、貴重な映像で戦中の厳しすぎる東京での幼子の運命を、詳細に伝えてくれる。

忘れていた寝小便を思い出した。

戦争は女性と子供に被害が集中する。学生時代の家庭教師先が品川区の幼稚園。そこも疎開したのかもしれないことに気付いた。沖縄戦での火炎放射器の映像に震え上がったが、空襲下の東京では同じことが起きていた。関東大震災では朝鮮の人たちが惨殺されていたが、小池百合子は見向きもしない極右の人間である。そのことだけで支持はできない。公明党創価学会は違うカルト教団だ。

池田大作の平和主義は、単なる偽善に過ぎなかったのだろう。

＜「飛べ！ダコタ」＞

この映画のタイトルも理解不能である。ダコタは英国が大戦中に使用した輸送機の名前だった。このダコタが敗戦数か月後、佐渡島の海辺に不時着した。そこから物語が始まる。史実の日英合作映画のようだ。

「鬼畜米英」を叫んでの戦争で敗北した日本人のトラウマは、日本政府や国家神道と隣組という反民主的覇権主義がどのようなものだったか？敗戦後への影響を知るうえで参考になる。

つくられた標語の威力を、敗戦による生活苦が奪い去っていたことに気付かされた。「戦いよりも友好」がいいに決まっている。人間性を優先した日本人と英国人を描いていた。

このことは日本人と韓国人、朝鮮人、中国人にもいえる。相手を知ることが争いを消し去る。１９７２年の実績（日中国交正常化）を反故にした日本政府・安倍の清和会は、最悪の政権といえる。その延長戦を疾走する政府・防衛当局は、悪魔の使いなのか。

いい映画を見つけた猛暑の我が家と自然に感謝したい。ときにイノブタやキョンにも出くわす埴生の宿は、両親からの贈り物だ。感謝せねばなるまい。

２０２４年７月２９日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

狂う日本とアメリカ衰退国！

(共同）防衛省は７月28日、航空自衛隊が保有する地対空誘導弾パトリオットを米軍に売却する契約を締結したと発表した。契約額は約30億円。弾数や契約時期は明らかにしていない。日米の外務・防衛担当閣僚は同日の安全保障協議委員会（2プラス2）で、米国の在庫を補うための迎撃ミサイル移転を歓迎した。

開けない資料！

本澤先生敗戦前の庶民の貴重な資料です。　　　　　八千代､青栁

本澤二郎の「日本の風景」（５２３８）

＜「秘密のないアメリカ」E・スノーデンが暴いてくれた人類監視電子システム！忘れまい＞

忘れかけていたエドワード・スノーデンの、まさに今世紀最大のワシントン国防総省による地球上に蠢く人間の動向すべてを瞬時に調べ上げられる電子監視システムを告発し、世界に衝撃を与えた映像がYouTubeに登場した。日本をはじめ各国を人質に取ったこの新式の極秘電子監視技術に翻弄される様々な人々は、旧来の米スパイ組織の世界に名だたるCIAを不要にしたものか、それともCIAを下請けにしたのか？まだなぞは多い。

日本の報道機関の衰退とも関係しているのだろう。このことと日本のメディアを中曽根バブル経済以降、朝日新聞を蹴落とした渡辺恒雄の読売新聞と米国NSA（国家安全保障局）との関係は？偉大な内部告発者をオリバーストーンが映画化したことで、波紋は広がっているが、凡人ジャーナリストは、まだ見ていない。

CIAやNSAに所属したコンピューターの天才は、日本の横田基地でも勤務していた。彼の内部告発はまだ終わっていないらしい。世界の指導者の言動は、調べ上げれば直ちに白日の下にさらされる。

＜安倍晋三も狙われた？＞

思うに２年前の安倍晋三の暗殺が脳裏をかすめる。花火銃の山上被告の散弾は当たっていない。別の狙撃手の銃弾が安倍の心臓を射貫いての即死。多くの国民もそう理解している。

安倍の言動から「危険人物」と判断した暗殺だった可能性を否定できない。A級戦犯勢力の野望に驚いた犯行だったものか。今回のトランプ暗殺未遂事件の黒幕も、ペンタゴンの主は知っていることになるのだが。ケネディ暗殺時と異なるかもしれない。

岸田文雄の安倍・清和会退治と統一教会退治とも関係があるのか？鮮明なことは、安倍側近の面々が、安倍暗殺についての怒りの行動がほとんど見られないことである。

第二の安倍は誰か。電子監視装置で調べ上げられているということなのか。オリバーストーンいわく「日本はアメリカの人質」（２０１７年）、「この監視技術が日本にも供与されている」（スノーデン）。極右の沈黙と関係は？

ちなみにスノーデンが人権侵害の電子監視システムを暴露したのは２０１３年。これを元朝日記者の小笠原みどりが、スノーデン会見後にYouTubeで分かりやすく説明していた。

＜鳩山由紀夫の辺野古県外移転計画に反対したナベツネ新聞テレビに違和感抱いた朝日記者＞　

民主党政権の一番手となった鳩山内閣が、沖縄の辺野古基地を県外に移転すると言い出したことに格別の思いは抱かなかった筆者。むしろ国外に移転すべきだと考えていたのだが、当時の朝日新聞記者は「新聞テレビが県外移転に反対する記事を書いていることに違和感を抱いた」と明かしている。それは確かだろう。

同じ思いをした沖縄県民は多かった。しかし、菅直人に代わると県外移転は消えた。スノーデンに言われなくても「ペンタゴンが反対」し、そのことをナベツネ言論が追随したものだろう。そして菅内閣は、問題を「尖閣」に移し、あろうことか「日本固有の領土」と決めつけて、日中対決へと舵を切った。

要するにNSA電子情報によって、ワシントンは鳩山から菅に首をすげ替えた。ペンタゴン情報にワシントンもしたがったものだが、その裏付けがNSAの電子監視装置だったことになる？日本の新聞テレビも服従して報道したということは、日本の言論に自由は存在しなかったということだろう。

小笠原のスノーデン会見でも裏付けられている。当時スノーデンは横田基地で勤務していた。鳩山退陣が最優先課題だったと明かした。鳩山は退陣後に自ら「霞が関の官僚にしてやられた」と証言している。官僚も言論界もNSA情報に従っていたことになる。

軍による電子監視装置の日本拠点は、沖縄とは反対の三沢基地にあるということもスノーデン証言で判明した。自主独立へと舵を切った好ましい鳩山政権に対して、ワシントンの軍による電子監視システムは、鳩山を外して次の政権に日中対決外交へと切り替える。菅直人と野田佳彦がその任務をこなした。自民党から民主党に代わっても、ワシントンの日本操作は何も変わらなかったことになる。

そして安倍内閣誕生で安保法制の第一弾、特定秘密保護法が２０１３年１２月に制定され、自衛隊がアメリカの戦争に加担するという憲法違反の悪法（２０１５年）が続くことになる。安倍の暴走には、ワシントンの力を悪用して、さらなる野望に突き進もうとする情報をNSAは入手した。想像するに、戦前派・A級戦犯勢力とペンタゴンの間で衝突が起きたのだろう。安倍暗殺へと突き進む。救わ

一方で、安倍後継者の岸田は、安倍暗殺の理由を知ったのかどうか、ワシントンの忠犬をとことん発揮して、いまやアメリカNATO戦略の一翼を担って演奏準備に余念がない。安保３文書と４３兆円を手土産にして、ワシントンでの盛大なバイデン歓迎宴を享受したものだろう。奇妙な連携は、モスクワや北京から奇妙で危険なダンスにみられるに違いない。

財政破綻国の冴えないアメリカと日本の共闘の今後は？

＜マイナンバーにこだわる河野太郎の不可解な対応＞

日本を監視国家へと猛速度で走らせる岸田内閣のマイナンバーカード作戦は、ワシントンの電子監視システムをより向上、確実なものにするものとなろう。防衛相・外務相を歴任した河野太郎の目下のデジタル相としての不可解な行動は、何を物語るものか。国取り作戦か。しかし、国民の反発は根強い。

国民一人一人を丸裸にする超監視社会化は、百害あって一利なしである。日本国民はマイナンバーカード社会に猛然と反対の声を上げなければならない。内閣不支持率の高さと関係している。

＜アメリカン・リベラルが爆発すればハリスの勝ち＞

１１月大統領選挙における電子監視システムは、アメリカの権力を手中にしている産軍体制下、左翼・リベラル叩きに徹するものか。民主・共和両党から軍縮論が聞こえていない。

おそらく軍縮派の学者・文化人攻撃などに集中しているのかもしれない。護憲リベラル排除の日本でも同様であるが。最近はイスラエル批判派退治に対して集中しているのかもしれない。

スノーデン告発は、米国のジャーナリズムに多大な影響を与えている。日本の比ではない。経済的衰退とインフレと二つの戦争関与が、トランプとハリスにどう影響するか。後者に軍配が上がるかもしれない。日本と違って監視による人権侵害に対して、アメリカの言論が窒息しているとは到底思えない。

スノーデンの２１世紀最大の内部告発について、日本人は真剣に身近な問題として取り組んでいく必要があろう。

２０２４年７月２８日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

監視技術、米が日本に供与 スノーデン元職員が単独会見

米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！