本澤二郎の「日本の風景」（５１７５）　　

＜日航機１２３便追及の凛子さんへ＝ナベツネ会見ですべて判明＞

最近になってやや記憶から薄れていた日航機１２３便の墜落事故について、森永卓郎のYouTube動画をみて「やはりそうか」と合点した。新聞テレビでは「報道するな」との規制がかかっていたのだ。すると今度は「凛子さん」という元客室乗務員の真相追及動画が飛び出して、分かりやすい分析を提供してくれているではないか。

５２０人という死者を出した史上最大の航空機事故原因は、政府の事故調査委員会の捏造であることが判明した。

墜落原因を追究すると、自衛隊の最高指揮官である当時の中曽根康弘首相の責任問題に発展する。「自衛隊機によるミサイル誤射を打ち消すための操作が行われて決着をつけた」ものである。幸いなことに中曽根とは、ほとんどすべての事案について相談相手をしていた読売主筆という渡辺恒雄が、今も車いす生活で健在という。確か訪米前に首相の岸田文雄に会っていた。そこで凛子さんにアドバイスしたい。「ツネに突撃取材しなさい」と。認知症にでもなっていなければ、真相を明かすかもしれない。

＜自衛隊の最高責任者は当時の中曽根康弘＞

１９８５年８月１２日の墜落事故の数日後に、在京政治部長会は軽井沢で一泊、「中曽根コンペ」で一緒に球転がしをしていた。前夜には、ホテルで汗を流した後、のんびりと酒を酌み交わしながら記者懇談に花を咲かせていた。その現場にいた一人として衝撃を受けている。

自衛隊機によるミサイル訓練による誤射とは全く想定していない頃だから、日航機１２３便について激論を戦わせるという雰囲気は、さらさらなかったと記憶している。

記憶しているのは、翌日のゴルフコンペの最中に、意外にも親しい岩動道行参院議員と出くわしたことだった。実は、彼の紹介で２度ほど訪台して、当時の国民党幹事長らと会見し、中台和解の働きかけをした。身を隠すため、家族全員で乗り込んだものだ。家族旅行はこれが最初で最後となった。吉田茂首相の元秘書官の経歴のある人物の紹介だから、台湾政府の応対は申し分なかった。その様子を「大陸と台湾」にまとめた。ただ、空港から出るときに、前の日本人客が漫画本を没収される様子を見て、初めて戒厳令下の台湾だと悟らされたものである。

それにしても５２０人の命を奪った自衛隊機のミサイル誤射という真実には、改めて度肝を抜かれた。それを隠蔽して、ボーイング社の修理ミスにするという手口は、権力の地位に就く者と支える官僚たちの精神状況は、ただものではなく、悪魔そのものといえる。人殺しも平気でやらかす者たちなのだ。このことを日本国民は、しっかりと確認しなければならないだろう。

やくざ暴力団並みかそれ以上の悪人政治屋の永田町といえる。

＜素晴らしい元CAの勇気に感謝、感謝＞

残念なことは、既に中曽根はこの世にいない。生きてるときに真相を明かす責任が、官僚や言論人にあったのだが、それができなかったことは、この国の民主主義の著しい劣化を裏付けているようで悲しい限りだ。

日本には隠し事が多すぎないか。国民の知る権利が保障されていない。改憲云々ではないだろう。真っ先になすべきは、憲法を定着させることが司法の責任である。しかしながら、最高裁判事がのこのこと官邸に出入りする。お小遣い稼ぎなのか。これも嘆かわしい。

その点で、元CAの凛子さんの活動は、正義の闘いである。国民は高く評価している。ナベツネ突撃取材を敢行すべきである。

＜恐怖の政権交代による真実浮上の日本へ＞

政治屋は多くが悪事を働いている。その秘密を維持するために、後継者に子弟を選ぶ。息子も同じく秘密を抱えて利権に走る。国民は政治屋に裏切られて暮らすことになる。

いい社会になるわけがない。ちなみに、中曽根は息子と孫を政界に送り出している。権力の私物化である。本来は上和田という秘書がなるポストのはずだったが、中曽根は長男にバッジをつけさせた。対抗した福田赳夫は、参院議員に実弟を、後継者に息子の康夫を、そして康夫は長男を後継させている。これが群馬県のおぞましい民度である。いま安倍・清和会の幹事長として大金を動かしてきた二階俊博は、息子に後継させるというのだ。利権目当ての政治屋選びに狂奔する和歌山県民の民度も、度し難い。

その点で、宮澤喜一の倅は立派だ。さっさと自立して親元を離れた。秘密のない、国民のための政治を手にするためには、政権の交代が不可欠である。真っ当な政治指導者がこの世にいないのも、本当に嘆かわしい。修身斉家治国平天下の人はいない。暴力で覇権を唱える輩の跋扈する世界でいいわけがない。

日本国憲法はすごい。せめて前文をよく読め、といいたい。凛子さんの活躍を祈る！

２０２４年５月２５日記（茅野村の憲法仙人・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議）

イスラエルの蛮行に国際司法裁判所が即時停止命令！

　国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は２０２４年５月24日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに対し、暫定措置としてガザ南部ラファでの軍事作戦の即時停止などを命じた。

本澤二郎の「日本の風景」（５１７４）

＜安倍・清和会の改憲軍拡音頭と尖閣問題と＞

安倍晋三が殺害されても同情論は起きなかった。国葬批判もすさまじく、唯一台湾の独立派政権のみという異常さだったことを日本国民のだれもが知っている。今現在、日本崩壊を告げるニュースばかりだ。正確に理解する能力はないが、日本銀行の国債購入が目標に届かない「札割れ」という見出しにうろたえる関係者は多い。以前住んでいた東京・品川区で、離婚したばかりの母子４人の遺体が見つかったという痛ましい事件も、肝を冷やす。

相次ぐ日米右翼議員の訪台に中国大使も怒った。それにかみつく安倍・清和会勢力。尖閣問題に火をつけたのは日本政府だ。安倍の仲間の石原慎太郎と野田佳彦である。田中角栄と大平正芳の命がけの歴史的な日中国交正常化を完全に破壊した岸信介・安倍晋三の反中勢力の逆襲に、読売産経など右翼新聞テレビも追従する今である。政治は為政者の資質で変わる。小選挙区比例代表制の悪しき実績である。安倍・清和会の改憲軍拡音頭を宏池会の岸田文雄が、ワシントンのポチに変身して継承し、全く恥じない。悪魔に手を染めた岸田に警鐘を鳴らす護憲リベラルの叫びが、新聞に一行も出ない。偏狭なナショナリズム・民族主義ばかりが、日本列島に鳴り響いている。日本版ヒトラーの世紀なのか。

＜火付け役は日本の野田佳彦と石原慎太郎＞

尖閣問題は日中首脳同士の見事な知恵によって「棚上げ」されてきた。その壁を一方的に突き破った人物は、極右の三文作家の石原、そして松下政経塾で、偏狭な民族主義教育をたたき込まれた野田佳彦。嘘つきの野田・日本政府が、中国との外交交渉を抜きに「国有化」して、東京と北京は決定的な政治環境に突入した。

おまけに山東昭子。彼女は田中が政界に送り込んだ魔女だったのだろう。裏切りは当たり前の政治屋だ。もうけを知りたい。それにしても松下幸之助ごときが、政界に送り込んだ鬼に騙されるお粗末最低の国民は、またしても房総半島の人間である。

例えばの話だが、沖縄の戦後は悲惨の一語に尽きる。今では沖縄独立を口にする住民もいるという。もしも、そうした中で反日の外国勢力が横やりを入れてくるという、明白な内政干渉に対して、日本政府は怒り狂うだろう。特に関係する外交官も怒り狂う。当たり前である。

＜南京・盧溝橋を旅しよう＝中国人民の心を理解できる＞

安倍も野田も石原も南京・盧溝橋・ハルビンに行っていない。歴史を知らない利権的政治屋に違いない。平和軍縮派の宇都宮徳馬に足を向けて眠れない読売の渡辺恒雄を知っている。宇都宮は「中国が日本の侵略戦争による恐ろしい日本軍の戦争犯罪の損害賠償を取らないと言ってきた。驚いた。これで日中正常化は実現する」と小躍りしたことを記憶している。

私事だが、小渕恵三が国盗りの相談を受けた際、真っ先に「北京に行きなさい。北京を知らずして首相は務まらない」と進言した。彼はそれを実行した。北京の人民大講堂で、当時副主席の胡錦濤が、筆者の書いた「中国の大警告」翻訳本を手に取って「本澤二郎先生の書いたこの本に中国人民の思いがすべて書いてあります。しっかり読んでください」。彼はその後に、盧溝橋の抗日戦争記念館近くに大きな森林公園を造った。護憲リベラルの真髄は「寛容」にある。極右にはこれが全くない。福田康夫や鳩山由紀夫にはある。ちなみに、読売の渡辺の前任者の多田実政治部長は、国交正常化前に中国を訪問した親中派ジャーナリストだった。彼も千葉県民だ。硫黄島生き残りの学徒兵だった。

歴史を知る者は、中国大使の発言を理解できる。安倍・清和会の森喜朗・萩生田光一・高市早苗らは歴史を知らない。いまだに皇国史観に毒されている。「中国の大警告」を読んでもらいたい。

２０２４年５月２４日記（茅野村の憲法仙人・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議）

追記　脅しの空の缶詰め缶が昨日、駐車場でまた見つけた。２個目だ。缶詰にされてたまるか！

本澤二郎の「日本の風景」（５１７３）

＜政治改革の本丸は小選挙区比例代表制の廃止＞

自民党は安倍・清和会政治による悪政によって、国民生活を崩壊させてしまっている。それでも反省も謝罪もいい加減で、真っ当な政治改革をしようとしていない。小手先の法改正では、国民は理解しない。依然として、超格差のための財閥大優遇と大軍拡改憲路線という戦前の国家主義に執着している。

政治改革の本丸は選挙制度の改革に尽きる。民意を反映しない、国民としてふさわしくない輩を大量当選させて、政治の著しい劣化をもたらしてきている。小選挙区比例代表制を即刻廃止することでしか、日本の未来はない。

そうして武器弾薬予算を封じ込めて年金と福祉に特化する、外交は平和主義を貫徹して、隣国との対立を解消する自立外交に徹する。そうして列島に希望の光を差し込む。

女性や子供など弱々しい人々に、敢然と生きる力を与える政治の実現が可能である。

＜安倍・清和会政治の核心は財閥大優遇政策と改憲ラッパ＞

日本の財政は崩壊寸前である。それでも一部の特権層に血税を振り向けている。結果としての超格差社会は、戦後の民主化の崩壊を意味する。公正な税制による為替と物価の安定のない今の日本である。

国民の政治不信は、もはやいかんともしがたいものがある。政府系や右派系の世論調査でも、自公政府を支持しない割合が圧倒している。野党が一本化すれば、即自公政権は崩壊するという事態に置かれている。

アベノミクス１０年の総括は、財閥大優遇だと断定できる。反対に庶民大衆は、それによる物価の高騰に泣かさ、多くの人々は外国にも行けない。超格差は民主主義に反する人権問題であろう。４３兆円に代表される超軍拡政策は、武器弾薬国家を志向していて、憲法の平和主義に真っ向から違反している。

歴史を繰り返そうとしているのだろうが、国民は断固として反対である。繰り返し、繰り返し叫んでいることだが、武器弾薬では平和を手にすることは出来ない。歴史の教訓に反する。軍閥・財閥に踊るような社会は、地球崩壊を意味する核戦争を誘引するだけである。死の商人に踊らされ、偏狭な民族主義・ナショナリズムに埋没するような人間に幸福は無縁であろう。

そのための改憲論は、戦争犯罪者の主張であって、まともなものではない。岸信介がどんな人物か、歴史を学べばすぐわかる。ワシントンのポチをいつまで続けるのか。日米安保は、日本の自立を奪うもので、破棄すべき軍事同盟である。「核の傘など不要」だ。核大国の衰退を見よ、である。

＜弱者軽視の国民の代表らしい代表不在の議会＞

小選挙区制の３０年の結果は、いまの日本が証明しているだろう。本来１ドル９０円が、特権層優遇政策のため、１５６円と沈下してしまって、日本円は羽をつけて消えているのではないか。それでも、大量に買わされた米国債を売ることもできない。それほどワシントンの財政も疲弊してしまっている。

武器弾薬で安心・安全は手に入らない。この当たり前のことも理解できない小選挙区政治屋と比例代表の政治屋の劣化は、もうお話にならない。議会は正常に機能していない。言論界も同様である。

＜企業団体献金禁止と違反者厳罰で民主政治復活！＞

岸田文雄が宏池会の伝統を放棄した罪は重い。護憲リベラルの宏池会の政治理念を捨てた大罪人と言われている。地位と名誉に徹した為政者失格者である。

唯一の手段は「身を捨てることである」。これしかない。企業団体献金を禁止する。実効性確保のため違反者を懲役１０年にする。これなら民意を反映する政治を実現することができるだろう。小選挙区制を実施するころ、代議士の代理として宏池会総会に出席していた御園豊秘書の記憶では「まずはいい制度かどうかやってみて、駄目だったら見直す、という意見がほとんどだった。当時は岸田も秘書仲間だったから、彼も承知している」とのコメントを電話で伝えてきた。

岸田は政治家になれるか？

２０２４年５月２３日記（茅野村の憲法仙人・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議）

財閥東芝＝医療事故死に反省謝罪もしない社会的責任放棄の会社は再建は不可能！

東芝は、今年11月までに国内の従業員4000人を削減すると発表した。国内の従業員6万6000人の6％。

＜危ない！ドイツ政界も劣化＞

ドイツのベルリン市長が少女像の撤去を示唆したことを受け、徐坰徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授が抗議した。