本澤二郎の「日本の風景」（５０３０）

＜カネ、カネ、カネの永田町住人の優雅すぎる欲望体質を初公開＞

「祇園精舎の鐘の音」「盛者必衰」という平家物語が口をついてくる昨今の安倍・清和会崩壊の惨状に、一喜一憂する日本国民・民衆である。背後の黒幕の１％財閥は、年間７０００円以上の記録的高値株で歓喜の年末を過ごしている。

政治家のいない政治屋ばかりの永田町の中枢に検察の雷がようやく落ちているが、財閥傀儡政権の無様なカネ疑獄事件のメスで、何人、何十人が姿を消すのか。

財閥と政治屋は何もしなくて肥え太り、他方で民衆はというと、税金でやせ細り、円激安の１０年のアベノミクス強硬策による物価の高騰で、息も絶え絶え消費に目が向くわけがない。この落差をなんと評価してよいものか。官僚も腐敗まみれ、民主主義は消えて見えない２０２３年１２月３０日。

昔の我が家は、庭先で家族総出で臼と杵で餅をついた。今年は業務スーパーの切り餅、まずい雑煮で我慢するというささやかな新年となる。房総半島で採れるノリなど、どうでもよいことだが、これまで値段が高くて口に入れたことがない。永田町のカネカネをよそに、それでも動く地球は新年を届けてくる。

＜財界も自社株買いで数億数十億円で昼寝、円激安政策で消費税還付、何もしない経済人で日本沈没突入＞

国民生活は血税の使い方によって変わる。言論界の報道一つで政治は変わる。議会人の意思によっても変わるのだが、この言論と議会がゆでガエルのように眠っていて、依然として覚醒しようとしていない。民衆も「寄らば大樹」を決め込んで恥じない。

民主主義が機能しないと、国民生活は散々な目に遭うことになるのである。

学校教育で、しっかりと教えない日本の教師たち。ずるずると戦争に引きずり込まれようとしているのに、それにも気付こうとしない哀れな民衆か。

「ものつくり日本」は過去の話。今の日本は半導体一つとっても韓国や台湾に後れを取っている。その必要がなかった。財閥経営陣は、政府日銀の円激安政策で、眠っていても自社株買いで数億、数十億の報酬を懐に入れてきているのだから。今現在も。リスクを取る技術開発をする必要がなかった。第一、貧しい民衆とはいえ、自宅には家電製品が揃っている。車にしても１０年、２０年も乗れる。買い替えも不要だから質素倹約で必死に生きている。

老人だけではなく、進化するネット社会に飛び込まなくても、何とか生活は出来る。デジタルよりもアナログがいい。安全安心である。こうして２０年、３０年と経過してきたのだが、特にアベノミクス１０年で、日本経済の実態は破綻し、安倍・清和会へのメスが注目されるゆえんであろう。

＜世界一の高給取り１か月２５０万円、なぜ遠慮しない＞

安倍の６０兆円バラマキに続くコロナ対策費や、闇の東北復興資金や東京五輪賭博を経ながらも、永田町の住人は自民党から共産党まで、１か月２５０万円（給与と１００万円文書交通費）も支給される。江東区長選で柿沢未途という不思議な名前の自民党議員が、買収に２００万円以上使えるのも、毎月の報酬で十分おつりがくる。

コロナ対策や海外へのバラマキ、超大型予算は、政府が国債を乱発して、日銀が侵略思想家の福沢諭吉を刷りまくって、そのツケを子供や孫たちに回すからだ。これでは子供を作ることは不可能である。麻生太郎はよく知っている悪党の一人であろう。「後世恐るべし」である。男性には「戦争の恐怖」も襲い掛かる。

＜盆暮のボーナス・手当・派閥から氷代・モチ代ほか＞

政治屋には盆暮のボーナスもでる。共産党から自民党まで喜んで受け取っている。共産党を除いて３００億円の政党助成金も出ている。秘書３人にも血税が大金支給されている。

役職に就けば手当も大金出る。運転手付きの高級車も。新幹線・飛行機もタダ。夏と冬には派閥からも大金が支給されるが、間違いなく裏金で処理される。

そして目下問題になっているパー券キックバックは無論、裏金である。パー券はいくらでも印刷できるので、金権として活用すると、これも裏金。これを専門にして売りまくる秘書も。むろん政治屋の了解の上で。

政治屋に陳情すると、裏金を要求してくる。これも大金である。裏口入学や裏口就職もスゴイ金額となる。議員一人当たり血税が１億円以上、それに加えて裏金がぼんぼんと入る。政府の官房機密費や自民党の国会対策費もすごい。まさにカネカネの永田町である。財閥と政治屋に殺されるような日本の民衆である。

＜物価高に泣いている国民は年収１００万、１５０万円＞

非正規労働者で泣いている無数の若者や女性労働者を、小泉純一郎が起用した学者が強行した。郵政民営化も。これに反対した亀井静香が近年、小泉と仲良く会食している。政治屋はみなこのレベルであろう。

年収１００万円、１５０万円で生活している多くの民衆は、声を挙げるしかない。沈黙は犯罪である。

２０２３年１２月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

ヒトラーは政治的無関心のドイツ国民が誕生させた。イスラエルのネタニヤフもイスラエル国民が選んだ。安倍・清和会も日本国民が選んだ。いずれも民衆が共犯者だ。やくざが跋扈する核汚染ごみ不法投棄事件の房総半島は、公明党創価学会や神道氏子カルト教団だけでなく、傍観者の県民もまた共犯者である。

本澤二郎の「日本の風景」（５０２９）

＜渡辺恒雄の終わりの始まり？もう終わっている！大野伴睦孫に家宅捜索に打つ手なし＞

（読売新聞）自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は１２月２８日、東京地検特捜部が前日に続いて国会議員の関係先を捜索し、強制捜査の対象が広がった。「清和政策研究会」（安倍派）から高額のキックバック（還流）を受けた疑いが出ている大野泰正（やすただ）・参院議員（６４）。議員会館の事務所が捜索を受けても事件に関して説明することはなく、批判は日に日に高まっている。

フィクサー「ナベツネ」を誕生させた大野伴睦、その孫が安倍・正和会裏金疑惑の２番手として、議員会館事務所などが家宅捜索を受けた。ナベツネの読売新聞も、それを正直に報じた。泉下でツネの恩師・宇都宮徳馬が「ツネは終わった」と評した！

日本を代表する通信社は、以下のように記事にして全国の地方新聞に配信した。

（共同）自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部は１２月28日、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）の東京・永田町にある議員会館事務所など関係先を家宅捜索した。

＜言論界は覚醒・再生するか＝権力宣伝から権力監視へ＞

「チケットを売ってお金をバックする。政界では文化」との清和会のドン・森喜朗の本心を記事にしたのは週刊新潮だった。同誌は

また、２００８年の暴力団組長の誕生ゴルフコンペに小林旭、細川たかしら芸能人が参加していた、とも公表している。

国民の知る権利を代表してきたのは週刊誌だった。

政治とカネは永田町の文化、カネのキックバックも文化と信じ込んでいる政界に倫理観はない。不正と腐敗に汚染された権力の中枢である。民主政治も形無しではないか。

小選挙区制下、金を使えば誰でも党の公認が取れる。即当選して金バッジをつけると、世界一の報酬を手にすることができる。しかし、それに満足しない自民党などの国会議員は、利権あさりに狂奔する。それに喜んでお付き合いする霞が関の官僚群も。

派閥の大将と参謀ら幹部連は、権力闘争と、金集めには派閥の構成員に党員集めと金集めを競争させている。当選した議員は、派閥の階段を這い上がるため、金集めに秘書のおしりをたたいたりして休む暇もない。「今だけ金だけ自分だけ」の政治家ではない政治屋ばかりの永田町でいいのか。

そこに首を突っ込んで、あれこれと知恵を授ける政治記者。派閥記者も因果な商売である。改憲軍拡と核兵器開発を想定した原子力発電所推進の、A級戦犯の岸信介に仕えた正力松太郎の読売と日本テレビの頂点に立ったナベツネ。そのスタートは、左翼運動を投げ捨てて、右翼暴力団の児玉誉士夫に従った。

ロッキード事件では、自民党幹事長の中曽根康弘と共にあやうく引っかかりそうになったが、二人は運よく逃げて児玉が失脚した。ツネの前任政治部長・多田実が筆者に打ち明けた秘話である。

昨日、念のため読売・日本テレビの元幹部に確認の電話を入れてみた。彼はツネと元NHK会長の海老沢勝二の関係に触れた。在京政治部長会で名刺交換した記憶がある。公共放送のNHKを安倍広報にしたツネと協力した人物との指摘は、そして２０年も安倍の下に、安倍好みの女性記者を侍らせたこととも関係しているのか。

＜日本記者クラブ・日本新聞協会の組織をリベラル体質に改革＞

もう１０年近く所属する日本記者クラブに足を向けていない。理由は公平公正な日本記者クラブの運営が、ツネの意向で動かされていることを確かめたからである。改憲軍拡を良しとする風潮は、ツネの実績であると断じたい。自民党内閣を監視するどころか、腐敗を助長させている。ツネに引きずられる記者クラブと新聞協会を、国民の手に戻すことが不可欠である。憲法に恥じない体制にしよう。

２０２３年１２月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

本澤二郎の「日本の風景」（５０２８）

＜与党裏金事件・議員会館捜索！それでも地方袖ヶ浦市は核汚染ごみ事件にそっぽ、お祭り気分に批判続出＞

自公独裁に幕が降りようとしている永田町など無関係とばかり、やくざ系自民国対委員長が率いる千葉県袖ケ浦市は、再選したばかりの市長が「自分と家族を祝ってクリスマスに巨大なミラーボールツリーをを設置した」と評判になっている。

称して「そでがうらウインターフェスト２０２３」。市が地元観光協会と共催という触れ込みだが、地元市元幹部は「大金のほとんどは市の税金。再選したばかりの市長の幼子を想定した贅沢なキンキラキン行事。カネはない。観光客もいない袖ヶ浦市のでたらめすぎる税金泥棒との批判も当然だ。２０２４年の市議会で追及されるだろう」と強く反発している。

「地元の新聞・千葉日報は、２面のトップ記事として大宣伝。１２月２３日の夜に撮影した誰も見たこともないカラー写真を掲載した。まるで協賛記事だ。多くの市民は知らない。新聞を見て知った。再選したばかりの市長にあきれる」とも批判している。

＜核汚染ごみ不法投棄近くで、既に肺がんで３人も亡くなってる林・高谷地区住民の天を衝く怒り！＞

この市長は、再選選挙戦ではやくざ系代議士と一緒のポスターを市内全域に大量に、しかも数か月前から貼り付けて、対抗馬なくし作戦に徹した。「対抗馬が出れば再選できなかったのではないか」との声も市民の間から聞こえてきている。それにしても、物価高と悪戦苦闘している市民が、クリスチャンばかりとは限らない。「クリスマスを悪用したような市当局の、まるで税金泥棒のようなイベント行事」に批判は止まらない。

特に袖ヶ浦市の山間部の林・高谷地区住民や水田耕作者、小櫃川汚染河口で漁師をしている市民、さらには全市民の命の水道水汚染問題を追及している市民の怒りは、尋常ではない。

核汚染ごみ事件や、解体業者の日高金属からの汚染水事件を追及している住民の怒りは、当然のことながらすさまじい。高谷・林地区の対策責任者の御園豊さんらは「千葉日報を見るまで気付かなかった。腰を抜かすほどびっくりしている。もう３年前から本格的な水と土壌を検査してほしいと環境部に掛け合ってきたが、彼らはカネがないといって、いまだにしっかりした調査をしてくれない。カネがないは嘘だったことがミラーボール問題で判明した。我々の目の前では、日高金属の汚染水・産廃業者・ワコーの核汚染ごみのことで頭がくらくらしている。それでも市は調査をしようとせず、問題はないと市長も逃げている。核汚染ごみ現場周辺では、既に３人の住民が肺がんで亡くなっている。ほかの住民の多くが、大腸ガンなどのために手術をしたり、病院通いをして泣いている。１日も早い行政の対応が求められている。原状回復と病に臥している住民の命を救済するために、市当局は全面的に取り組む責任がある。警察に告発して業者を逮捕する責任を、なぜ放置・放棄して、すべてをやり過ごそうとしているでたらめな市政に全面的に対決する」と住民の怒りは痛ましく、想像を絶するものがある。

＜木更津署生活課の松島警部補？も日高金属の取り締まり拒否＞

市民の命と健康が脅かされる事態が発生すると、いち早く警察が動く。民主政治のイロハであるが、千葉県警も木更津署もそうした当たり前の法的義務を果たそうとしない。住民の偽りのない認識である。核汚染ごみ事件を県警本部や千葉県庁に提出した林区の役員は、一向に動かない警察に不信感を抱いている。

日高金属の汚染水は、素人が見ても判る写真を提示して、木更津署生活課の松島課長に調査の依頼をしてきたのだが、２０２２年２月１４日午後５時３０分に住民を呼びつけて、責任者の松島は「解体業の水質についての基準がないので取り締まることは出来ない」と逃げの回答してきた。このような場合、即座に調査するのが生活課の任務だが、千葉県警木更津署はそうしなかった。

やくざ（犯人特定）による「木更津レイプ殺人事件」についても、同署は告発状を突っ返すという暴挙を、平然と告発者の面前で行った。法律違反だ。徹底追及をする理由である。

ついでにいうと、犯人は創価学会関係者。政治の圧力に屈したとみて、今後も追及をやめることはない。やくざと連携する千葉県警と木更津署のドブさらいは、天命といえるだろう。

＜台湾韓国にも劣る日本の行政と検察捜査機関＞

話しを変える。韓国の捜査機関のみならず、台湾の捜査機関もすごい。台湾では、現在総統選挙が繰り広げられている。読売の現地報道によると、市議会の議長選挙の不正を追及するだけではなく、廃棄物の不法投棄事件にも検察は斬りこんでいる。以下の記事を参照してもらいたい。

（頼氏は今年１月、市長や市内選出の立法委員を引き連れ、党員向け集会で深々と頭を下げた。市議会の正副議長を選ぶ投票で民進党市議による買収があったとして、検察の捜査が進んでいた。その前月には市内での廃棄物の不法投棄で計１００億円近い利益を得たとして、元党中央執行委員の会社が摘発された。政権が進める市内の太陽光発電事業で企業との癒着も明るみに出た。）

戦後７８年、それでも米国の属国！沖縄・玉城知事に続け！

（産経）米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟で、同県の玉城デニー知事が２７日、承認を命じた福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁に上告したと明らかにした。逆転勝訴しない限り工事を止めることはできないが、玉城知事は「最高裁で判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴える」と述べた。

２０２３年１２月２８日記（政治評論家）