本澤二郎の「日本の風景」（４９８９）

＜五輪利権の腐敗は底なし沼＝安倍・森喜朗は真相を明かせ＞

この国は完全に壊れている。野菜など生命維持の食材を買っても、高すぎる消費税を支払わされる。弱者ほど厳しい制度だ。廃止すべきである。「国民のための日本だ」と胸を張れないのが悔しい。

それでも世界一の高給取りの国民の代表が選択する政府は、大掛かりな行事を計画しては、電通・ゼネコンとの談合で、巧妙かつ大胆に血税を引き抜く。国だけではない。地方もそうである。後者の身近なところでは「市庁舎の建て替え」。これらも首長や政治屋の利権と化している。千葉県で顕著だ。

「ゼネコンとやくざサンと政治屋」の闇の三角形の腐敗構造が、列島にくまなく網の目のように張り巡らされている。フクシマの核汚染ごみが水源地に不法投棄されている房総半島で暮らしていると、この国の腐敗した不気味な姿形がよく見えてくる。千葉県に限らないだろうが、房総半島は特に厳しい。

宇都宮徳馬さんがよく口にしていた「男盛りは真っ八十」も理解できる。馬鹿にするわけではないが、現役で活躍する人たちには「鼻たれ小僧」が少なくない。

「会計検査院の調査によって、昨年夏の東京五輪の収支決算が判明、強行した安倍晋三・森喜朗・石原慎太郎らの不正腐敗の大きさを見て取ることができる」と最近になっても関係者は明かしている。「日本は神の国だ」と吹聴する森は、今も生きている。笹川ギャンブル財団のビルに事務所を構えているという。真相を明らかにする責任と義務があるだろう。

＜甘すぎる会計検査院の調査でも仰天費用＝ツケは血税＞

（朝日）昨夏の東京五輪・パラリンピックについて、会計検査院は２０２２年１２月21日、大会経費は計約1兆7千億円に上るとする最終報告を国会に提出した。大会組織委員会の最終報告で公表された経費は約1兆4千億円だったが、検査院は国の負担した「直接経費」が約2800億円多かったと結論づけた。組織委や東京都の負担分、各省庁などが計上した関連経費を含めると、大会関連で支払われた総額は3兆6845億円に上る。

「簡素な五輪」を吹聴した東京五輪は、IOC国際オリンピック委員会を買収して実現した。しかも、フクシマ放射能は問題ない、と大ウソをついて強行した。実際は４兆円のばくち五輪そのものだった。凡人ジャーナリストはいち早く「中止せよ」と本ブログに投稿して反撃を加えたが、史上最低で最悪の政権は、筆者が利用していたライブドアのブログを使用不能にした。悪しき権力の言論弾圧をしたものだ。

「屈してなるものか」と歯を食いしばって抵抗を続けて来た。今も安倍・亜流の極右政権と対決してきている。反骨ジャーナリストは健在である。今朝は地元の水田耕作のための「溝払い」をしなければならない。田舎暮らしも大変である。

＜森の配下・馳浩も官房機密費で贈答品渡したと重大発言＞

石川県知事の馳浩が口を開いた。報道によると「石川県の馳浩知事は１１月17日、東京都内で講演した際、2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したという趣旨の発言をした。馳知事は同日夜、「誤解を与えかねない不適切な発言だった」として、全面的に撤回する談話を出した。

東京地検特捜部は、電通OBら雑魚逮捕でお茶を濁したことになる。当初計画の経費どころか、大きく膨れ上がった経費にメスをいれる責任があろう。日本の財政はパンク状態なのだから、手抜き捜査は許されない。目下、都知事の小池百合子の学歴詐称事件が表面化している。彼女に中抜き問題はないのか。五輪疑惑はまだ終わっていない。

（毎日）池田大作氏１１月１５日死去 創価学会、23日に学会葬 原田稔会長が談話

昨日の午後、八千代市の友人が電話をくれた。「池田死去のテロップが流れた」と。公明党代表の山口那津男は「大衆の味方になれ、と教えを受けた」と語ったとNHKが伝えた。本当だろうか。同党が安倍晋三の戦争法制など憲法違反の極右政策を強行したことを、多数国民は忘れていない。

池田氏は日中友好に貢献したが、他方で政教分離に対して今も問題を抱えている。政教分離に決着をつけるときであろう。

２０２３年１１月１９日記（反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員）

本澤二郎の「日本の風景」（４９８８）

＜「作られた安倍・清和会の台湾有事」に蓋掛けた岸田首相とバイデン米大統領＞

「台湾有事」という中国政府が、自国の領土と国民を武力で弾圧する？という、その結果、日本の生命線が絶たれると喧伝し、これがワシントンの産軍複合体の戦争利権としていったんは表面化した！日米中戦争を想定したかのような清和会の安倍や高市・萩生田・統一教会の野望が、１年ぶりの米中・日中の首脳会談で封じ込められた。その点で、日米中の首脳会談は大きな成果を上げた。中国との軍事的対立で、改憲と大軍拡を狙って４３兆円を手にした清和会戦略は、どうやらとん挫したようだが、岸田内閣の改憲軍拡路線に変化はない。

国民の安心と安全が保証されたわけでもない。財閥・死の商人のための政府を、国民のための政府にしないと、この国の安全は確保されないだろう。

＜内閣支持率急落で亀裂が生まれた岸田と清和会＞

報道によると、昨日の日中首脳会談で日中の危機的な関係は、やや正常化したようだ。

（朝日）首相によると、会談では、建設的かつ安定的ｗな日中関係の構築との方向性▽「戦略的互恵関係」の包括的推進の再確認▽首脳レベルを含むあらゆるレベルでの緊密な意思疎通――でも一致したという。

政府間の緊密な意思疎通で一致したと岸田は評価した。親中派の二階俊博や公明党代表の訪中も実現する。すでに河野洋平や野田毅ら日中友好団体の訪中が実現している。

人的交流は、民間と経済交流を活発化させるに違いない。流れは台北から、北京・上海へと移っていく。「台湾有事」に掛けてきた清和会の策略に水を差すことになる。

右派系の新聞は「内閣の支持率低下は極右支持派が岸田離れを起こしている」と分析しているようだが、国民の目線からすると、生活苦に追い込んだ清和会の物価の高騰と戦争危機策略にある。

依然として、二つの戦争に加担する日本政府のかじ取りに危機感を覚える国民である。鹿児島・沖縄・南西諸島の人々だけではない。基本的に日米安保が存在する限り、日本はアメリカの作戦に押し込まれる運命にある。自立する当たり前の独立国にならなければならない。改憲のための小選挙区制をいち早くやめて、民意が反映される中選挙区制にすることが、もっとも大事なことである。小沢一郎の責任でもある。

バイデンも岸田も中国との激突を回避する選択をしたことは、大きな成果となったが、これが日本の永田町では清和会との亀裂を生み出した。その第一弾が高市の反乱である。

＜核汚染水の垂れ流しを容認しない中国＞

猛毒トリチウム汚染水を３０年、５０年と垂れ流すという日本政府と東電の傲慢すぎる蛮行に、日本国民は反対である。人類と自然に敵対する行為である。核を操作できる人間はいない。高市や読売ら原子力発電所を推進するマフィアの甘言に屈することは出来ない。核は悪魔である。地球から排除しなければならない。人間の過ちは、人間が質すしかない。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの教訓をないがしろにする原子力マフィアに屈する日本人は、悪魔の共犯者である。

(産経）【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は米西部サンフランシスコで１６日に岸田文雄首相と会談し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関して、「全人類の健康、全世界の海洋環境、国際的な公益に関わる」と述べた。習氏は処理水を「核汚染水」と呼び、日本側に対し「国内外の合理的な懸念に真剣に向き合い、責任ある建設的な態度に基づいて適切に対処すべきだ」と求めた

＜原子力マフィアに屈すること勿れ＞　

 安倍・細田の原子力マフィアの置き土産＝島根原発再稼働ＮＯ

ネットでは「実に１２年を超える停止を経ての運転ですが、この長期間のストップで、運転員の６割を超える現場スタッフが、実際に原子炉を稼働させた経験のない未経験者となっています」と報じられている。出雲の神道も核に勝てない！

２０２３年１１月１８日記（反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員）

本澤二郎の「日本の風景」（４９８７）

＜岸田文雄の選択肢は二つ＝主権者の不信任＝解散して信を問え＞

昨日はYouTubeでほほえましい集会の動画を見て少し安堵した。日本人の平和力を行動で見せてくれていたからだ。鹿児島での「なくそう日米軍事同盟・米軍基地２０２３年日本平和大会in鹿児島合同集会」。顔ぶれは労働者や市民活動家のようである。

６０年・７０年の安保反対の熱気はないものの、日米安保に押さえつけられ、鹿児島や沖縄と南西諸島の軍事基地化に対抗する平和国民の決起を印象付けていた。

韓国からの代表は「日米韓軍事同盟に対抗して北朝鮮ロシア中国が結束し、新たな冷戦を作り上げている」と指摘していた。日本の言論界や野党が追及しない視点である。

日韓の平和な国民の連携に脱帽である。台湾有事を声高に喧伝する清和会の極右・片肺内閣とおさらばせよ、というのが市民の叫びであり、当然の帰結として日米安保・米軍基地をなくさなければならない。彼らの「大軍拡反対」のプラカードが鹿児島市内に高く掲げられた。

革新勢力の存在に涙が出そうになった。今年の秋は神社神道の祭礼が繰り広げられているらしい。宗教法人の脱法行為としての自治会費や区費の略奪が行われている。全国的に集計すると、数百億円とする声も聞かれる。神道カルト教団という。

圧倒的な国民の岸田・自公離れが激しい。政府系の世論調査でも内閣支持率は２０％台であり、息も絶え絶えといった有様。主権者が議会と言論のいい加減な対応に怒り、NOを突き付けている。

民主主義は、政権に対して「国民に信を問え」と訴えている。解散して堂々と国民の意思を確かめることが不可欠であろう。強く指摘したい。早い方がいい。姑息な逃げは許されない。

パレスチナのガザでは、イスラエル軍による大虐殺が繰り広げられている。米国のバイデンが支援している、その結果であることを国際社会は認識している。訪米中の日本国首相は、バイデンに「虐殺やめよ」と強く抗議することが、平和憲法の立場だ。これさえも出来ない政権は、１日たりとも存続することは許されない。繰り返し「信を問え」と指摘したい。

＜憲政の常道＝自民党内のたらい回しNO＝総辞職して政権を野党に委ねよ＞

意外や極右の元安倍側近らが、閣僚の地位のまま政権を握ろうとして手を挙げた。願い下げだ。物笑いの対象でしかない。人集めに人格識見ゼロと見られている女も駆け付けたらしい。

メディアもいい加減すぎて、米国の日本操作機関で訓練した犬を持ち上げている。これも笑いこけてしまう。はっきり言わせてもらうと、自民党内には腐敗に慣れきっている世襲議員ばかりだ。７０年代の派閥全盛期であれば、天下人になろうとして、様々な橋を渡れる人材を養成して、総裁の座を競った。いまはそうした訓練をした馬は一頭もいない。魚に例えると、失礼ながら雑魚ばかりの利権目当ての世襲議員以外、目につかない。異論はないだろう。

憲政の常道に従う政治環境にある。岸田にはこれを強く進言したい。実現すれば、憲政史上に名を残すことができる。野党に政権をそっくり渡すのである。いまの野党の体たらくから考えると、政界再編となろう。

国民は護憲リベラルの復活に期待している。反核・反核武装勢力の結集が、アジアの平和と安定に不可欠であると聡明な判断をしている。隣人と仲良くすることが、いまもこれからもとても大事である。経済交流は人々の生活を豊かにする。極右の戦争勢力の存在は、平和憲法が根本から禁じている。

経済重視の政権は、消費税をゼロにするだろう。意図的な円紙切れ政策のアベノミクスは、断固として封じ込める。極右片肺内閣だと肺炎を起こし、窒息死すること請け合いだ。

＜極右・清和会の片肺内閣は日本丸を沈没させ失格＞

政治と宗教は明確に峻別する。これは歴史の教訓でもある。近代法の大原則である。戦争には必ず宗教が絡んでいる。ロシア・ウクライナ戦争も叱り、目下のイスラエルの大虐殺にもいえるだろう。

政治的自由は、独裁国でない限り保証されている。信教の自由もまた、個人として保障されている。これを政治的に利用すると、必ず抗争を巻き起こし、政治的安定を損なう。

国家神道が戦前の日本を破壊した。二度と同じ轍は踏んではならない。神道政治連盟は憲法に違反する。創価学会も信者の政治的自由を奪ってはならない。統一教会も他の教団も、個人の政治的自由を拘束してはならない。神社本庁の神道・創価学会も憲法の人権主義を損なっている。断じて許されないことである。司法改革も不可欠だろう。「日本国憲法は世界に冠たる平和憲法」であることに、全く変わりない。

２０２３年１１月１７日記（反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員）