2023年11月

本澤二郎の「日本の風景」(4995)

<消えた?!フクシマの核汚染ごみ>

フレコンバックとは何か。一般人には分からない。調べると、保管・輸送用の大型の袋。耐用年数は数年から長くて10年。放射能封じ込めは不可能だ。フクシマの除染によって、膨大な放射能・核汚染ごみをフレコンバックに詰め込んだ。これがいたるところで山となった。

報道によると「除染は、県内59市町村のうち44市町村で行われ、帰還困難区域ではいまも続いている」というのである。「東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生した汚染された除去土壌などは、原発に隣接する中間貯蔵施設に一時保管されている。帰還困難区域外の除染はおおむね終わり、帰還困難区域内で今春以降に避難指示が解除される見通しの特定復興再生拠点区域(復興拠点)での除染も進む。しかし、復興拠点外の帰還困難区域の除染は具体策がなく、汚染土の福島県外への搬出も議論が進まない。事故から12年が過ぎても、放射能汚染によるごみ問題は解決への道筋が見えないままだ」とも。


この核汚染ごみが、フクシマから「消えた」という。「汚染土の県外搬出も議論も進んでいない」ということだが、既にフクシマから持ち出された。誰が、どこへ?真っ先に狙われた場所が発見された。「やくざが跋扈する千葉県、民度の低い房総半島の水源地の谷間に投棄された」と筆者は判断している。証拠はこれまで本ブログで繰り返し報じている。


<狙われたやくざが跋扈する千葉県・房総半島>

マスコミ報道では、フクシマの中間貯蔵施設のフレコンバックに保管された核汚染ごみの山は、今もフクシマに野積されている。「もうほとんどない」とフクシマの事情通は、千葉県袖ケ浦市の住民に明かしていた。八千代市の市民活動家で山本太郎ファンの青柳サンは「数回にわたって大熊町と浪江町を視察してきたが、いまはきれいになってフレコンバックの山は片付いている」と現状を語っている。これが真相であろうから、危険な核汚染ごみは列島にばらまかれていると見るべきだろう。

小出裕章氏の「原子力マフィア」の恐怖のやり口である。東電単独の犯罪的手口とも思えない。経産省・復興庁などが環境省や福島県と裏協議をし、危険極まりない核汚染ごみを房総半島の水源地の谷間に投棄させたのではないだろうか。

千葉県も発覚した袖ヶ浦市なども共犯者の可能性がつよい。知らぬは国民と野党、メディアなのか。房総半島の水も空気も放射能まみれかもしれない。


<怒り狂う袖ヶ浦市林・高谷地区の被ばく住民>

「目の前の谷間の水源地に核汚染ごみを大量投棄した現場を見つけた第一発見者・御園豊のエンジンがうなりだした」と周囲は期待している。間もなく市選管委員長も卒業する。自由の身となって地元住民の先頭に立って、ワコーというやくざ系の悪徳産廃業者との対決に意欲満々である。

幸い、彼は地元の代議士・水田三喜男と後継者・池田淳の秘書を歴任しているため、地元の事情に明るい。浜田幸一のやくざ人脈に限らない。配下の首長や地方議会人の動向にも。

そこからの情報から、千葉県と県警の「やくざまみれ」の実態が見えてきた。筆者は哀れなやくざ浜名による「木更津レイプ殺人事件」を追及、執筆してきた関係で、往年の政治のカンも戻ってきた。地方・地域の問題というよりも、永田町・霞が関とも関連していることも分かってきた。壮大なる国家的犯罪事件であることも。野田佳彦も志位和夫も動こうとしない事情も。小さな環境事件をはるかに超えた恐ろしい原子力マフィアが絡んだ事件でもあろう。


風光明媚な御園邸のすぐ近くの現場周辺の家庭から、数年前からガン患者が多発している。命を失った家庭も。そもそも房総の民は穏健で、怒りをしらない。やくざの被害を警察に届けない。「木更津レイプ殺人事件」の被害者(戦争遺児)はとうとう110通報しなかった。やくざに家宅地を奪われ、草花で覆われていた瀟洒な住宅と庭は、いま化け物屋敷に変わっている。一時は住人もいたが、この屋敷の悲劇に気付くと去ってしまう。怨念の館?そこに住む人もいない。荒れ放題で痛ましい。血も涙もないやくざ事件に巻き込まれると、この世は本当の地獄である。しかし、木更津署は捜査から逃げた。

要は原子力マフィアがフクシマの核汚染ごみを列島にばらまく適地として林・高谷地区が選ばれたものか?怒り狂わない方がおかしい。


<放射能測定もしない君津市の東洋一産廃場>

政策研会員/大気と水は人権4市市民連絡会会員/協力者様

関です、11月25日(土)13時30分より小櫃川の水を守る会総会を久留里駅そばの上総公民館で行います。


本日は木更津の仙人にも声がかかった。御園サンに誘われて顔を出して、歴史のある「小櫃川の水を守る会」を初見学する。君津市も大変だ。通常の500倍以上の放射能を測定した御園サンの成果を公表するという。驚いたことに、東洋一の問題の産廃場での測定を一度もしていなかったことも判明している。

小櫃川水源地にも莫大な汚染ごみが投棄されている。御園測定器は新しいものだ。事情を知った君津市民の怒りも相当なものだろう。千葉県民もまた、被ばくしているのである!

2023年11月25日記(反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員)


対馬市に負けるな!

(長崎新聞)長崎県対馬市の市民団体「核のごみと対馬を考える会」は23日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に反対する看板を市内2カ所に設置した。

 設置場所は、同市美津島町の対馬空港近くの県道沿いと、観光名所の万関橋近くの国道沿い。「対馬を守ろう!!核のゴミ最終処分場反対」などと記した。市議会は9月、処分場選定の第1段階となる文献調査受け入れ促進の請願を賛成多数で採択。これに対し比田勝尚喜市長は「市民の合意形成が不十分」などとして、調査を受け入れない考えを表明した。


本澤二郎の「日本の風景」(4994)

<自公の防衛費激増に追従する野党=立民の野田佳彦の正体>

たまたま秋の臨時国会衆院予算委での立民元首相の野田佳彦の、実につまらない質問を少し聞いてラジオを切った。国民のための平和な社会を約束させるという護憲リベラルな主張は、米粒ほども聞こえてこなかった。千葉県人でありながら、房総半島が核汚染ごみで埋まっているという、史上空前の事態にも頬かむりした。改めて安倍追悼演説で、極右・日本会議から拍手された改憲軍拡の政治屋に過ぎなかったことを思い出させてくれた。


多数国民は、戦争準備のための43兆円超軍拡予算に対して、恐怖で震えあがっている。新聞テレビは報道しないが、国民は強烈な物価高に加えて、軍靴の音を感じ取っている。鹿児島の反戦集会に次いで、沖縄では全県民が立ち上がり、大規模な反軍拡・軍事基地強化反対の集会(11月23日)を繰り広げたばかりである。過去の歴史の教訓を今こそ生かす時である。二度と過ちを繰り返さない大事な場面で、野党第一党の元首相らしい平和軍縮論に期待したが、それは全くなかった。自民党の腐敗体質は今に始まったことではない。すでに国民は7割がNOを突き付けており、自公政権は風前の灯である。


松下政経塾で何を学んで政界に飛び込んだのか?大分あやしい。70億円の松下幸之助の「脱税資金」の疑いもあるが、そこで彼は偏狭な民族主義と改憲軍拡論を体得した第二自民党的な政治屋に違いない。もう一人の、こちらは自民党の松下政経塾の安倍側近・高市早苗を登場させれば、より理解しやすい。国民のための政治家ではない。


<松下政経塾で偏狭ナショナリズム=父親は元自衛隊員>

実績が証明している。自民党別働隊的な資質を疑うのだが、彼は政権を担当すると、財務省と自民党と協力して消費税を増額させた。これに有権者は、今も怒りを忘れていない。「政治屋の嘘」を国民に納得させた。フクシマの原発対応もいい加減だった。

消費増税を強行した野田に信望はない。「昔の名前で出ています」などと揶揄されないように、次回の解散で政界を引退すべきだろう。それにしても千葉県の有権者は甘すぎる。


松下幸之助という人物も大分あやしい。「丁稚奉公物語」の宣伝本で人気を博したが、戦前は軍需産業として戦争のお先棒を担いで、暴利を得て成功した。尊敬に値しない。

野田は政経塾で「国家と国民のため」という言葉を学んだという。「国民のための政治」ではなかった。「国家国民」というと、自民党議員の多くが、特に極右の政治屋が口にする。正体見たりであろう。国家主義・民族主義に傾倒した政経塾教育が不気味な理念だろう。現に政経塾出身の政界人にまともな人物は一人もいない。

以前、国会に籍を置いていた現在の名古屋市長の河村たかしに「政経塾に面白い人物はいますか」と聞いたことがある。彼も政経塾について研究したり、実際に政経塾議員と交流してみたが、カネは恵まれているという程度のことしかわからなかった。「政経塾とカネ」では話になるまい。


野田は改憲軍拡に反対しない。日本の軍事費増を支持している危ない人物だ。原因の一つに彼の父親が自衛隊員だったことも。武器弾薬に抵抗のない政治屋は、財閥に懐柔される。野田はその典型ではないだろうか、との指摘も。

韓国の司法(ソウル高裁)は韓国人元慰安婦への賠償を日本政府に命じる判決を出した。朝鮮半島の人々の過去の怨念は、消えることはない。隣人は過去を記憶している。野田の視覚には入っていない事柄だろう。


<改憲軍拡は清和会路線そのもの=安倍追悼演説>

改憲軍拡は、A級戦犯の岸信介路線の行き着く先である。日本軍閥と財閥の悲願で知られる。孫の安倍晋三が改憲に強くこだわった理由である。

安倍が岸田に対して改憲軍拡という反憲法的事項の引導を渡したといえるだろう。世界3位の軍事大国実現のための43兆円も、安倍の要望を岸田がそっくり受け止めたものである。

野田は戦争準備超軍拡にNOと言わない。国民のための憲法と歴史の教訓に忠実ではない。財政規律にもいい加減ときている。国民のための政治家とは言えない。


日本国民は55年体制をしっかりと記憶している。社会党は自民党の暴走に歯止めをかけることで、国民の支持を食い止めてきた。山を動かし、政権も担当した。

今の立憲民主党は、油断すると第二自民に転落する。国民の味方といえるのかどうか。環境問題一つとってみても、一部議員を除いて、党としての姿勢がはっきりしない。

少なくとも野田は、清和会路線と波長が合っていると国民に印象付けている。国民は安倍国葬に強く反対した。そんな安倍に対して弔問演説をして、本人は喜んでいた。野党の自覚さえ喪失している。


<連合に振り回される国民のための政党・政治家とは無縁>

連合という支持母体が野党の国取りを阻害する原因となって久しいが、現在も変わっていない。連合は「共産党の支援を受ける候補者は推薦しない」と立憲民主党に伝えたという。

その心は「永遠に政権を取るな」である。ネズミを捕らない猫が一番いい」というのだろう。悪辣な支持母体であろうか。これは連合が原子力マフィアに牛耳られている証拠だと受け止めることができる。清和会や日本会議と、むろんのことで財閥と連携した動きであるが、こうした連合は「国家主義」に染まって、戦争反対の国民目線を放棄しているに違いない。


連合会長は首相と会ったりする。今のナベツネ言論界と同様である。憲法と国民主義に反する。連合の右翼化を阻止する動きがないことも不思議だ。政権与党にぶら下がり、政府の力で労働条件を改善してゆく?想像もできないほど堕落した連合である。その上に胡坐をかく野田なのだろうか。

2023年11月24日記(反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員)


追記・今朝数個のうちの最後の1個を食べた。マンゴーのような味がするポポの実。戦争未亡人が助産婦が植えたものが実をつけたものだ。いま大きな葉は黄色い。産婆さん顔負けの繁殖力は強く、地面に落ちると芽がでる。大きな黒い種が強力だ。立憲民主党のポポが房総半島から芽を出し始めている。安心安全を叫んで12区を駆けずり回っている樋高剛への期待は弾む。

本澤二郎の「日本の風景」(4993)

<底なし沼の五輪賄賂工作=検察の再捜査は不可欠>

1冊20万円のアルバムに動転する。本ブログを1巻から10巻10セット作成した費用は、1セット20万円だった。高いのに驚いたが、清水の舞台から飛び降りた決断だった。現在は母を亡くし、泣いている子供たちに遺品として5セット配った。残り5セット(各20万円)をメルカリに出品中である。2013年11月23日は妻の命日だ。

それにしても安倍晋三から「カネはいくらでも用意する。五輪獲得のためだ」と破天荒な厳命を受けた元運動選手は、首相の厳命に猛進した。一番IOC委員の心を揺さぶる手口として、アルバムを作成して、全委員に配った。東京開催に反対する委員は一人もいない環境整備だった。元運動選手らしい見事な手口は、功を奏した。現在は石川県知事の馳浩のIOC委員105人全員の工作は成功した。馳の親分は森喜朗だ。東京五輪は安倍と森が血税をふんだんに使った東電福島原発の核汚染隠しと莫大な利権獲得のためのものだった。今同じことを大阪の維新が、万博とカジノで繰り広げている。


核汚染隠しに安倍は、自らの大嘘発言で打ち消しに成功した。非科学的なフクシマ戦略の先に、現在の猛毒トリチウム汚染水の海洋投棄。今後30年以上も継続してゆく。日本政府と東電の地球破壊工作は始まっている。それでいて反対派の指摘に対して「非科学的」という非科学的反論を、あらゆるメディアを使って日本国民を懐柔している。電通が悪党のお先棒を担いでいるはずだ。


馳浩のアルバム工作事件の暴露は初めてのことだ。「官房機密費を使って20万円のアルバムを作成して105人に配った」と。被工作者の内心の自由を拘束する効果的なものだった。むろん、これだけではない。買収工作の一部はフランスの検察も掌握している。


五輪関係者に対する再捜査は、不可欠である。馳浩の暴露講演に国民は感謝すべきかもしれない。犯罪者は電通OBだけではない。ドイツ人の五輪会長のバッハに対する賄賂には、誰もが注目している。壮大なる腐敗事件に血税が使われている。

岸田は法務省に対して厳しい捜査を求めるしか浮上する機会はないと見られている。


<臨時国会は五輪疑獄再捜査国会=野党は千載一遇の機会・特別チーム徹底追及・検察官適格審査会活用>

「当時、総理だった安倍晋三さんからですね。『国会を代表してオリンピック招致は必ず勝ち取れ』と。ここから、今からしゃべること、メモを取らないようにしてくださいね。『馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから』」

「それでね、IOC委員のアルバムを作ったんです。IOC委員が選手の時に、各競技団体の役員の時に、各大会での活躍の場面を撮った写真が(あり)、105人のIOC委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。だけども、そのお土産の額を今から言いますよ。外で言っちゃダメですよ。官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ」

以上の馳爆弾発言は、まるで自慢話である。不正腐敗の核心を明白に発言しているため、検察は捜査から逃げ出すこともできない。法務検察も、むろんのことで馳も国会に招致されることになる。森喜朗が怒り狂って子分をしかりつけても手遅れだ。

野党は千載一遇の好機を手にした。各党とも追及チームを編成してとことん政府と対決する。むろん、自民党別動隊の維新や国民民主党は、自民党に協力して蓋をかけるだろうが、追及次第では「解散」という局面も想定できる。

その前に検察官適格審査会で動きの鈍い検事総長を絞り上げることも具体化するかもしれない。法務省のこの機関の活用を、これまでは野党もほとんど無視してきているが、これの乱発も今回は無駄ではない。政府も検察も逃げられない。その様子を無党派の多数は注視している。

<野党の死闘で政治の流れを変える=JOC・IOCも逃げる>

 日本オリンピック委員会(JOC)の会長を代行している三屋裕子副会長(65)が21日、都内で取材に応じた。石川県の馳浩知事が今月17日の講演で、東京五輪の招致活動において国際オリンピック委員会(IOC)の委員に対し、内閣官房機密費を使って贈答品を渡したと発言し撤回したことについて、「基本的に、もう撤回されていることについて、JOCとしてコメントできることはない。IOCから何か出てくるのであれば、私たちはそれを待つ」と静観する姿勢を示した。 この日、JOCは国内競技統括団体(NF)の会長が集まる会合を開き、三屋氏はJOC会長代行として出席。各団体から、馳氏の機密費発言に対する言及はなかったという。

IOC トーマス・バッハ会長「私も皆さんが持っているのと同じような家族写真のアルバムは持っていると思うが、この問題に関しては知事の発言の内容を聞いていないのでコメントできない」

以上の東京新聞の記事は、逃げるIOCとJOCを強く印象付けている。腐敗工作の広がりが見て取れるだろう。JOC会長は病院に逃げたとの指摘も。五輪疑獄は日本会議・清和会路線の存続も問いかけている。

2023年11月23日記(反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員)


本澤二郎の「日本の風景」(4992)

<経団連会長・住友財閥の本音発言に怒る大衆>

ネギ1本買えない年金生活者にとって、財閥・財界の代表である経団連会長の十倉雅和の発言に沈黙することはできない。特にこの10年の日本格差社会のゆがみはひどい。1%族の優雅すぎる超がつく高給取りについては、原子力マフィアの代表格・衆院議長のスキャンダル魔のような細田博之(元清和会会長)でさえも、年収4000万円でも嫉妬して話題になった。

年収100万、150万円レベルの大衆からすると、桁違いの高給取りの経団連会長の「これで内閣の支持率が上向かないのか不思議」発言に怒り狂うだろう。財閥は笑いが止まらないのだ。


もちろんのことで、NHKや朝日・日経新聞やテレビ局の報道関係者は違う。彼ら高給取りも、そうは驚かないだろう。電通と連携して法外な広告費や、国民の電波を格安で利用している連中にとって、大衆のような反発は起きない。

ついでに言うと、公明党など「大衆」を口にする国会議員も、国家財政破綻寸前の日本丸の代表として世界一の高給取りだから、大衆の怒りなど判らないし、耳にしてもどこ吹く風に違いない。


もう30年、20年前からだが、自民党極右・清和会が権力を握ると、大衆目線が消えてしまった。財政当局も国債を大量発行して、ツケを次世代に回す悪政に突っ込んだ。要の行財政改革を忘れ、借金大国へ確実に断行した。安倍晋三などは60兆円も海外にばらまいた。NHKの女性記者はよく知っている。

デフレ解消だとして安倍の配下・日本銀行の黒田東彦のみならず、今の植田和夫は、空前絶後の円を刷りまくって、円安路線を強行するのみならず、国民の唯一の財産である年金基金を使って、株高操作に突進した。中央銀行による株買いという禁じ手を用いて財閥優遇政策に狂奔してきた。


首相になる前は、この不均衡を改めると公約した岸田。実際に政権を担当すると、安倍の清和会路線を相変わらず突っ走り、とうとう円極安によって物価は天井知らず。ネギ一本100円。中国の農村では、安いネギに衝撃を受けて、ネギ畑を耕運機でつぶしているぼである。日本農政も大衆から搾り取っている。便乗値上げも激しく、大衆の財布は開こうとしない。かくして日本のGDPが落ち込む一方である。


<内閣の支持率低下に大衆がようやく目覚めた!>

国民は主権者である。選挙の投票で政治を変えることができる。今がその時である。大衆もまた主権者。池田大作が「大衆のために戦え」と叫んで、公明党を立ち上げたのだという。共産党に対抗して、ある程度成功したものの、今の公明党は大衆政党ではない。自民党は公明派でしかない。極右になびいてしまった。

共産党の出番だったが、日本共産党も政教分離で戦おうとはせず、共に落ち込んでいる。


大衆は無党派である。無党派時代だ。政治の主導権を握った、日本に初めて誕生した日本政治といえる。弱者・貧困・福祉劣化の差別する社会において、ついに無党派が覚醒した今である。10人のうち7人が反岸田・反自公・反既成政党といえる新事態を直視しなければならない時代である。


格差のない平等を叫ぶ無党派層の時代なのだ。これに歯車を合わせられるリベラルな政党が誕生するのかどうか。いい意味での政界再編が行われるのか。極右の側で怯える動きを見ることができるが、これこそが時代錯誤そのものであろう。

無党派層の叫びは、平和主義で平等・反核・福祉だろう。そうしてみると、財閥の十倉発言は戦前を引きずっていまいか。


<円安と株価操作で何もしない財閥の終わりの始まり>

 経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。が

 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。

 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。(久原穏・東京中日新聞)


<北京から届いた動画2本、老人施設と岸田の買い物>

庭に薄紫の皇帝ダリアという花が咲いている。皇帝という名前がついているということは、中国産の花かもしれない。古く中国を統治したのは皇帝、朝鮮半島は王、日本は天皇。天皇が今も存在する日本の非近代化にはあきれるばかりだ。清和会路線の象徴であろう。


初めてかもしれない。北京から動画が届いた。1本目は老人介護施設。数千人が生活している。住人は施設に自由に出入りしている。施設内には何でもそろっている。楽しげだ。日本の閉鎖的な、対話のない車いすの認知症向けの小さな施設ではない。


もう一つの動画は、なんと岸田文雄の男3人世帯の生活風景だ。岸田がスーパーに行って買い物、公邸で待ち構える二人の息子。次男が食事を作り、皿洗いは岸田。役割分担だ。食事中は「世間話」という。妻は広島の選挙区を飛び回っているらしい。

この動画は日本人が制作したものだ。不人気ゆえに中国で流れているものか。この動画が本物であれば、岸田はネギ1本100円のことを知っているに違いない。我が家の近くでは、ネギがいっぱい元気よく育って、販売目前だ。ネギを金の卵にした岸田農政の成果であろうか。円激安が野菜出荷農家をぼろもうけさせている?

今朝の8時ごろ、目の前にイノブタが出現、昨夕埋めた生ごみを掘り起こして食べている。すごい嗅覚である。永田町にはイノブタのような嗅覚のある人物がいない。

2023年11月22日記(反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員)


本澤二郎の「日本の風景」(4991)

<野党が真っ当な政治をする番=命がけの活動出来るか>

本日2023年11月21日から衆院予算委員会が開かれる。自公維民の八百長質問?は論外として、他の野党が本領を発揮できるのかどうか?内閣の支持率は20%を割るかもしれない低支持率である。43兆円の戦争準備と米国のイスラエル支援に人類は驚愕している。ガザ大虐殺には声も出ない。そんなイスラエル応援団の米国政府を評価する日本政府・日本外務省に反吐が出る。

米国メディアを動かすユダヤ資金。お金で動くアメリカ政治とその先に日米産軍体制が蠢く。400発の巡航ミサイル購入など血税投入に狂喜する日本の防衛省と財閥軍需産業は、笑いが止まらない。その先に日中・日朝の軍事的衝突が予見できるだけに、平和を破壊するかもしれない自民党極右・清和会の策略が気になる。


政府・司法・国会議員は非戦の憲法を尊重し、擁護する義務がある。43兆円大軍拡は、アジアの平和と安定を破壊しかねない。このことを日本の与野党の議員は議論しないし、新聞テレビは全く報道しない。

国民の方が、珍しく目を覚ました。岸田政治を信用しない。毎日新聞の世論調査が、ある程度低い数値を発表した。内閣を支持しない国民は74%。支持する国民は21%。いつ政権が倒れても不思議ではない。

真っ当な国民の判断に対して、政府自民党内では、岸田よりもさらに右翼的な松下政経塾で学んだという女性閣僚が「次は私が」と手を挙げた。万一実現すれば、戦争の危機はさらに近づく。女の極右は怖い。政界の女性議員には平和主義の人物が不思議と少ない。特に自民党内のそれは極端である。


世論調査は生活優先の護憲リベラルの政権誕生を求めているが、そのアナウンスが与党内に響かない。男女平等は当然だが、自民党の女性議員には護憲リベラル・平和主義者はいない。戦前の国家神道を継承するような不気味な日本会議や統一教会が、背後で蠢いている。

岸田は政権を投げ出して、野党に委ねる場面である。軍国主義は排除しなければならない。古来より人々の生活が困窮すると、真っ先に武器弾薬を放棄して危機を乗り越えた。今の日本は、43兆円を放棄することでしか、国民生活と国民の安全は守れない。誰とでも仲良くする、これが日本国憲法の立場である。各党・政府は憲法を尊重し、擁護しなければならない。43兆円を福祉に回せば、ほとんどの国民の生活を支えることができる。


<これまではゆでガエル=無風国会ばかり>

昨日はいたたまれない、いずれわが身にも襲い掛かるかもしれない悲しい話が飛び込んできた。11月1日に82歳の誕生日を迎えたおばあさんが亡くなっていた。彼女は宗教2世。精神に障害を持つ息子が一人いるが、年金の大半を一人で暮らす息子に送金しなければならない貧困生活を強いられてきた。それでも教団機関紙を取っていた。昨年舌癌になったがカネがない、保証人がないので、手術もできない。こんな場合、教団が面倒を見てくれたらいいと思うのだが、選挙のさい、関連政党への投票は強要するが、支持者にはカネも貸さない、入院のさいの保証人にもなってくれない。

事情を知った法律家がカネを貸して、保証人にもなって舌癌手術は無事に終わった。

時折電話でおしゃべりする散歩仲間だったが、この10日ほど携帯もつながらない。やむなくマンション管理人に連絡し、110番通報して警察に来てもらった。すでに布団の中で亡くなっていた。「11月15日以前に亡くなっていた」という。もっと気付くのが遅れたら大変なことになっていた。

判明したことは、教団は何もしない、民生委員も何もしない。ひとり身の老人は、誰にも看取られることもなく死んでいった。亡くなって大分経って発見される。こうした事例は全国各地でおきているはずだ。日本の福祉は死んでいる。政治の貧困は極まりない。


こんな状態で政府与党は極右政治に突っ込んで、あわよくば戦争も起こしかねない。恐ろしい、本当に恐ろしい日本社会での低支持率であろう。ガザ大虐殺にも女性外相は、米国の国務長官・ブリンケンを昂然と支持する発言を、テレビの前でしている。狂気がこの国を覆っている。


毎日新聞は「野党第一党の立憲主党の安住淳国対委員長は20日、この調査結果について「国民の感覚はまっとうだ」と述べ、21日から始まる予算委で首相の任命責任を問う姿勢を示した」と報じた。しからば野党は真っ当な質疑をしてくれるのか。何でもスイスイと政府の言いなりに、新聞テレビの言いなりにならないのか。解散を恐れていないか。堂々と憲法を擁護する議論ができるのか。宗教では、貧困と病の信者を救済することはできない。政治の役目である。

ゆでガエルの民生委員を許さないだけではなく、借金を積み重ねて、後世にツケを回すだけの補正予算を排除して、国民の命と生活を守るための補正に改変する義務と責任が野党にあろう。

2023年11月21日

記(反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員)

https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html

ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。?(メール送信記事)

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

 

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

 2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

 3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

 4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

 5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

 6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

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