2023年11月

本澤二郎の「日本の風景」(5000)

<政権交代に向けて=消費税廃止が大衆活力・生き残りの道=山本太郎に続け!>

政界の人物評では、田中真紀子がずば抜けていた。早稲田の演劇部出身。いまの国会質問NO1は山本太郎だろう。臨時国会の参院予算委員会で消費税廃止を首相に迫った。アベノミクスという財閥のための金融・経済政策は、日本の価値をとことん下げて、円安を強行してきた。その結果、大衆は物価の急騰で目も当てられない。筆者の目にはネギ1本100円。到底手が出ない。財閥優遇の清和会の極右政策について、誰も書いたり報道できないが、すべからく政策は、財閥のためといっていい。財閥の内部留保500兆、600兆円という。1%財閥が500分の1の資金をはたいて、賃上げをしてごく一部の労働者、むろん、連合の労働貴族にカネを回したのだが、90%以上の中小企業の労働者には縁がなかった。来年の春闘も、連合も政府も気勢を上げているが、大衆にとっては無縁。

昨夜すいすいと成立した総合経済対策は、国債頼みの無駄無駄補正予算。子供や孫たちの背中に背負わされる負債だ。本来の景気対策ではない。


本当の経済対策は、消費税を廃止することである。これに突進している山本太郎の政党が一番大衆にわかりやすい。池田大作の公明党の株を奪った形である。維新と国民民主党は健全な野党とは言えない不可解な政党のため、立憲民主党、日本共産党、山本党(令和という言葉は安倍が作った造語なので大嫌い)、社民党ということになる。野党4党が一本化して決死の戦いをすれば、必ずや勝利の女神が天から舞い降りてくるだろう。鳩山由紀夫・小沢一郎の最後の勝負、関ケ原の戦いとなろう。

国民は既に決断した。自公+維民を蹴散らすことができるだろう。野党4党は党利党略を放棄しなければならない。


<消費も増加し、日本経済は回転、GDPにも貢献>

消費税を廃止すれば、大衆の消費が増加し、経済循環を円滑にするだろう。年々低下しているGDPも上向く。政治は財閥のためではない。大衆の生活を維持・安定させることである。日本銀行は物価の番人である。いま日銀が大衆を殺している!政権交代は不可欠だ。実現すれば、異次元の円刷りまくりを止めて、金利を正常化すれば、1ドルは130円、120円に跳ね上がる。100円になってもいい。

奥の手は、いうまでもなく紙切れになりかねない米国債を売ればいいだろう。

 場合によっては、財閥の内部留保金を引き出せるようにすればいい。本来は大衆に入るカネなのだから。緊急避難として許されるだろう。当然、公正・効果的な行財政政策をすべきだ。鈴木内閣以来、大掛かりな行革は行われていない。多くのムダ金が政府の予算にこびりついている。政府・議会とも、血税との観念が喪失している。

今のような無様な財政を継続してゆくと、子供は生まれてこないだろう。FMSという莫大なムダ金にも驚く。軍拡が戦争を引きずり込む危険性は、戦前の教訓に照らせばよく分かるだろう。歴史を学ぼう。憲法を学ぼう。以上は、民意である護憲リベラルの立場である。


<太郎は早口で立て板に水=本人は満足?国民の理解は?>

昨日元国会議員と雑談したのだが、彼は国会での予算委の審議に耳をそばだてていたが、途中で止めたという。よく理解できる。

「国民のための審議というよりも、野党を含め自分のための質疑をしている。国民に分かりやすく理解させる努力をしていない」と切って捨てた。

それは山本太郎にもいえる。「時間制限もあろうが、早口で立て板に水を流すようにまくし立てているが、聞いてる国民はついていけない。じっくり、間を置いた抑揚が不可欠だ」と断じた。

NHKの視聴率は低いだろう。


<沖縄の赤嶺質問は「判りやすい」との声>

「沖縄の赤嶺政賢はべらべら調でなく、じっくりと味のある追及に聞きほれた」という。

国民にしっかりと聞いてもらうためには、間合いの取り方や抑揚にも気を使いながら、でないと、せっかくの質疑も「自分だけ今だけ」に終始するだろう。

国民は国会の議事録も知らない。知っていても読まない。政界を引退した後、引き出しから引き出して読む程度なのだから。

記者諸君にも苦言を一つ。やたらと英語をカタカナ文字にして、さも当たり前のように使用する。日本人らしく日本語をつかうべきだろう。

相変わらず横道に反れてしまったが、野党4党が消費税廃止で合意して候補者を絞れば、大勝利は間違いない。大衆の声である。

2013年11月30日記(政治評論家)


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1931年の満州事変後に、大洪水を起こした「日本スゴイ本」
「魚を食うから強い」「腰が世界一強い」「服従は美徳である」「報酬を求めるのは日本固有の精神ではない」「日本は世界の中心である」......。現代も氾濫する「日本スゴイ」言説。そのご先祖様とも言える、戦前戦中の書物から見えてくる世界とは。日本って何がそんなに「スゴイ」の?
目次:
第1章 「日本主義」大ブーム到来 ・「日本スゴイ」ネタの原型 ・日本主義は全人類の奉ずべき道徳精神である ・日本人の底力・粘り強さは米食からくる ・お墓マニアが語る日本精神 ・満洲事変で「日本人」はどう変わったのか ・「天才帝国日本」の栄光と崩壊 など第2章 「よい日本人」のディストピア・「日本人に生まれてよかった」?・学校教師を「ミニ天皇」化する「日本的学級経営」 ・学校は児童を日本的に鍛える道場である ・日本の少国民は、世界でいちばん知能がよいのですよ ・修学旅行で「神国日本」を実感 ・受験で試される愛国心 ・勝つために今日も体力向上の実践をしよう 第3章 礼儀正しい日本人――国民礼法の時代 ・便は便所にすべきで、庭や路傍にすべきではない ・祝祭日には赤飯炊いて ・よい子の諸君! カツアゲと痴漢には気をつけよう ・自由主義を撲滅し、交通道徳を守りましょう・弁当箱は左の手に持つ!・朝礼は心を込めて など第4章 よく働く日本人――勤労哲学の教化と錬成 ・「日本的勤労観」の暗黒 ・金銭のために働くのは、金銭の奴隷にすぎないいやしい根性 ・「お国のため」は「自分のため」 ・神国日本の有給休暇 ・勤労青少年の「不良」がスゴイ  など第5章 神がかり日本に敗戦はない ・大東亜皇道楽園の出現 ・大東亜戦争の神話的意義 ・神の国には敗戦はない・文部省の公式「日本スゴイ」本がヤバイ会社に酷似の件 など

本澤二郎の「日本の風景」(4999)

<永田町の巫女たちの反乱?にも聞く耳持たずの岸田文雄?>

このところ韓流ドラマをよく見る。むろん、李王朝時代のもので、現代ものではない。日本の天皇の源流を知るためばかりではない。中国の帝国の影響力を受けながらの朝鮮国王の苦闘ぶりや、最下級の賤民の様子なども学ぶことができる。王の背後で暗躍する怪しげな占い師のような巫女もまた、ドラマの主役に躍り出ることも。戦前戦後の日本の神社神道のそれは、男の神主や氏子の陰に隠れて「性的な役割を担っている」(氏子総代の話)のとは大違いだ。統一教会に限らず宗教団体内部の男女関係は、どこでも起きている。


女性の地位が極端に低い日本の巫女に代わってなのか、事情通は「最近は永田町の巫女は威勢がいい」と蔑視表現しながら、女性の活躍を評価する?選挙でも女性候補を擁立することで、弱点に蓋する政党は与野党ともだ。たとえば、参院議長にもなった山東昭子を「人寄せパンダ」と呼んでいた。永田町の男女差別は極端だが、公正に見て女性議員にいい人物はいないか、少ない。

目下話題の巫女たちの背後の支持者は、闇の日本会議である。改憲軍拡の銅鑼を金切り声で叫んで、強く叩いていているのだが、わが国の宰相は馬耳東風である。


<民意に反する安倍側近の女傑が声をからすのだが>

筆者は知る人ぞ知る女性の味方である。特に善良な女性を殺害したり、いじめたりすることを目にすると、怒りが爆発する。最近ではTBS強姦魔批判、同時並行して「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名追及である。後者の被害者は戦争遺児である。犯人のやくざも被害者も、ともにカルト教団のメンバー。「池田大作の弟子」といえば理解する日本国民も多いはずだ。

女性を食って生きるやくざを容赦することは、凡人ジャーナリストとして妥協出来ない。教団が動けば犯人は獄中の人になるのだが、教団も支持する政党もやくざを生かしている!


目下の「永田町の巫女たち」はむろんのことで、普通の女性ではない。特別な背景が存在する。ナベツネがどれくらい支援しているか不明だが、話題の主は安倍晋三に直進して、忠誠を誓ってきた共通項を有するという。極右・日本会議の駒とも。以下の記事でもわかるので、参考にするといい。


(憲法改正を掲げる団体「日本会議」主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が27日、国会内で集会を開いた。共同代表でジャーナリストの桜井よしこ氏は岸田文雄首相を名指しし、「責任を持つ政治家とは思えない」と批判した。集会には、自民党の加藤勝信・衆院憲法審査会幹事、柴山昌彦元文部科学相、杉田水脈衆院議員ら約20人の与野党議員が参加。桜井氏は「岸田さんは(改憲を)『必ずやる』と繰り返すが、このスケジュール感は何か」と不満を吐露。「(憲法改正を)やる気になって取り組む姿を示せば、支持率は比較的容易に上がると思う」と語った。桜井氏は安倍晋三元首相に近かった。首相はこれまで、党内外の保守派の不満を募らせないよう「党総裁任期中の改憲」と繰り返し言及。10月には月刊誌「WiLL」掲載用に桜井氏と首相公邸で対談した。)

ここに登場する加藤勝信は、問題のコロナワクチン接種を主導した人物だけでなく、安倍家のお庭番としても知られる。医師会との深い仲も有名だ。

<連合も大衆いじめに狂奔?=朝日も仰天見出し>

連合・芳野会長「国民民主の補正予算案賛成、考え尊重する」(朝日会見)

「外相の上川陽子を巫女にする動きが右翼のネット動画に出ている」との連絡を受けたのだが?どうだろうか。

2023年11月29日記(日本記者クラブ会員)


以下投稿記事

アイスランド=突然死の急増でコロナワクチンを禁止

https://evol.news/news/iceland-bans-covid-shots-amid-soaring-sudden-deaths/

超過死亡、脳卒中、血栓、突然の心停止、その他の原因不明の健康問題が世界中で急増し続ける中、政府はmRNAコロナワクチンを禁止した。10月初旬、アイスランドのレイキャビクで「Let the Science Speak」と題する会議が開かれた。会議の参加者たちは、コロナワクチンの害と世界保健機関(WHO)の権力掌握について語った。その6週間後、会議の主催者からサーシャ・ラティポヴァに、アイスランド政府が来週からアイスランドではコロナワクチンの接種ができなくなると発表したとの連絡が入った。サーシャ・ラティポヴァはこのイベントの6人の講演者の一人である。↓会議の様子はこちらから視聴できる

https://youtube.com/watch?v=pJ6x5MqxVGg

 有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」の中で、毒性が問題視されている「PFOS(ピーフォス)」などが各地の河川や井戸水から検出され、自治体が調査や対応に追われている。PFASは半導体や電気自動車(EV)など、幅広い製品の素材として使われているが、欧州などで規制を強化する動きもある。素材メーカーは代替物質の開発を進めており、新たな商機となる可能性もある。(経済部 田中俊資) PFASは1万種類以上ある有機フッ素化合物の総称で、水や油をはじき、熱に強い性質を持つ。半導体の基板に塗る感光剤などのほか、フライパンのコーティングや泡消火剤にも使われている。自然界で分解されにくく、水や地中に長期間残る。PFASのうち、毒性が懸念されているのは、「PFOS」と「PFOA(ピーフォア)」だ。体内に多く取り込むと、がんなどを引き起こす可能性が指摘されており、政府は2021年までに製造や輸入を全面禁止した。


本澤二郎の「日本の風景」(4998)

<法を守らない不届き政党は立法府から排除が民意>

「いくらでもカネはある。なんとしても東京五輪を勝ち取れ」という自公内閣が10年前に発足すると、IOC国際オリンピック委員会買収作戦が始まった。凡人ジャーナリストはこれを4兆円賭博五輪と断じて中止を求める記事を流したが、森喜朗らJCO日本オリンピック委員会によって利権五輪は強行された。莫大な利権を懐に入れた安倍・清和会は、今も存続し、岸田内閣を操っている。


自民党5大派閥の政治資金収支報告書の金集めパーティーの不正記載がようやく発覚したが、当事者は問題個所を修正して「おしまい」にして済むものではない。

根源は、野党と言論の衰退にある。ゆでガエルのような民度が傲慢すぎる独裁政治を許してきている。電通に支配されるメディアとそれに追随する野党の劣化。永田町に流れる闇資金!ただでさえ国会議員は世界一の高給取りで、優雅な生活を保証されている。特に責任を持たない多くの野党議員は、国民の代表者としての自覚を喪失していると見られがちだ。

しかしながら、ここにきてようやく弱者国民は、厳しい生活環境と軍靴の音から、見事に覚醒している。「山は動く」場面であろう。


<自民党はカネに汚い詐欺イカサマやくざ金権政党か>

55年体制のころの自民党は緊張していた。「共産党の爆弾質問に応じられる議員は宮澤喜一くらいだ」「角さんは午前3時に起きて役人が調べ上げてきた答弁メモを必死に読んで委員会に臨んだ」「東電に次男を就職させた大平正芳は、毎日自宅の電灯を消して電力消費を抑えていた」ものである。

いまは違う。アベノミクスというまやかしの財閥向けの利権政策による超株高で、国民資産である年金基金までが投入され、物価の番人である中央銀行の日本銀行が株買いの先頭に立っている。輸出と株で財閥経営陣は肥え太る内部留保金の処理さえできず、毎日小原庄助サンのように酒浸りで命を縮めている!

 

自民党は国民政党ではない。尊重擁護すべき憲法さえも、土足で踏みつけている悪魔のようなイカサマやくざ金権政党であろう。


公明党も自民党化して、もはや戦争党に変身してしまった。「大衆のために」といって立党した池田大作も亡くなって、もはや縛りは消えた。遠山某のような銀座族は消えてはいないだろう。カルト教団を足場にした政党は、憲法の政教分離に違反する。カネに目のない輩が今も池田礼賛発言をしている。お笑いであろう。


<初めて聞くカス券> 

小沢一郎らが小選挙区制を強行した際の世論操作というと、血税を政党に流すため、業界など不浄な金集めは禁じたという縛りを喧伝した。世論は「それなら仕方ない」と応じ、新聞テレビは大宣伝した。細川護熙内閣の時で、自民党総裁は河野洋平だった。衆院議長は社会党の土井たか子。3人の政治責任は重い。


現実は何も変わらなかった。今回の政治資金収支報告書に怒り狂った元自民党秘書が、仰天するような集金パーティー券の販売の裏手口を教えてくれた。「カス券」を御存知だろうか。筆者は初めて聞く。パーティー券は何枚でも印刷できる。選挙でもこれが悪用されていると不正選挙という。


「パー券は派閥の議員に割り振る。しかし、残ったカス券を売りまくって荒稼ぎをする秘書が出てくる。私が売ってやるというビジネス屋も。焼却しなければならないパー券が金券に化ける」というのだ。

「一般的に言うと、中小企業経営者がパー券を大量に購入する。2万円券を1万円で買うと、会社は2万円として経費で落とせる。残り1万円は、懐に入るのだが、買い手も税金対策として飛ぶように売れる」という。なるほど少しわかった。50枚、100枚でも購入する人物がいるというのだ。ちなみに財閥・大手は闇資金で大量買いする。もちろん政治資金収支報告書に記載されることはない。


税制上の優遇策を導入した政党の金集めである。政党政治屋の腐敗は、世界一の高給取り議員も、財政が破綻しているにもかかわらず、誰一人引き下げ論を口にしない。全国会議員が世界一の高給取りに満足している。政治の腐敗は底なし沼といえる。カス券の効用を初めて聞いた。蛇の道は蛇か?

政治資金規正法は、20万円を超えるパー券を購入した個人や団体には、金額を記載せよと定めている。

抜け道防止の法律改正とごろつきのような政党を排除する季節であろう。岸田内閣は信を問うか、総辞職して政権を野党に委ねる場面である。

2023年11月28日記(政治評論家)

#ヤバすぎる緊急事態条項(送信メールから)

#自民党に殺される この動画を見ろ、これが現実だよ、何で自民党に投票するの?自分は困ってないから?なぜ選挙に行かないの?次は主権がなくなってもいいの?

#緊急事態条項反対


日本はスゴイ!

1931年の満州事変後に、大洪水を起こした「日本スゴイ本」。「魚を食うから強い」「腰が世界一強い」「服従は美徳である」「報酬を求めるのは日本固有の精神ではない」「日本は世界の中心である」......。

現代も氾濫する「日本スゴイ」言説。そのご先祖様とも言える、戦前戦中の書物から見えてくる世界とは。

日本って何がそんなに「スゴイ」の?


本澤二郎の「日本の風景」(4997)

<市民運動の課題=大学の研究者と連携することが不可欠>

おそらく千葉県の市民運動の先駆者といえるような「小櫃川の水を守る会」の総会(11月25日)に初めて顔を出してみた。このようなことは政治ジャーナリストにとって初めてかもしれない。そこで確認できたことは、JR亀山駅の奥地・小櫃川の水源地に千葉県が認可(沼田知事)した恐ろしい東洋一の産廃場で、袖ヶ浦市の住民が測定した放射能が120マイクロシーベルトという通常の500倍以上の値が出た?そのことを本ブログで紹介したのだが、大変な間違いだった。深くお詫びしたい。「測定ミス」だった。測定器は放射線ではなく、電磁波を測定するためのものだった。「放射能測定器を注文したはずなのに」と住民の怒りはただ事ではない。業者のいたずらか、陰謀なのか?怖い時代を感じてしまった。


ここで指摘したい市民運動の課題は、大学の研究者との連携が不可欠ということである。特に科学問題で、逃げる役人相手の事案では、最も大事だ。彼らの生活は安定しているため、無報酬で協力してくれるだろう。今からでも遅くない。学者や研究者を巻き込んだ市民運動を強く求めたい。大失敗から学ぶしかない市民運動なのだから。


<放射能測定不可欠の房総半島=第二のフクシマ>

問題の産廃場には有毒廃棄物が投棄されている。既に1万トン以上のフクシマの核汚染ごみも投棄された、と毎日新聞が報じている。4年前に聞いて仰天した。だが、それでも住民は放射能測定をしていない不思議。小櫃川の汚染測定さえも。測定しても行政当局は数値を決して公表しないと住民は嘆く。市民も議会も事実確認のための測定と、それを公開させることについて無関心なのか?君津市も袖ヶ浦市と同じ対応というのだ。「地方創生」という永田町のおまじないは、まずいことは隠蔽して事実を伏せろだったのか。石破茂に聞いてみたい。

これでは血税で養っている役人に殺される国民ではないか。


2011年の311で福島県に隣接する栃木県にも放射能ごみが大量に降り注いだ。宇都宮市では大変な騒ぎとなった。それが今は静かになっているらしい。なんと宇都宮市の核汚染ごみが、君津市のこの産廃場に投棄されていた!小櫃川を守る会もそのことを確認している、との事実を総会で報告した。初めて知った事実に、改めて驚愕してしまった。なんということか、やはり房総半島は放射能まみれなのだ。地上に噴きだす放射能だけではない。大地や水も。房総半島は第二のフクシマに変貌している可能性を否定できない。


言いたくはないが、自身を含めて民度の低さに反吐が出る思いである。ここには識者・文化人と称する人々も生活している。やくざ系の政治屋・地方議員はともかく、館山や鴨川には多いと聞く。だが、彼らは放射能による被ばくについて無関心なのか。民主主義がまるで機能していない。野蛮国なのか。


<話し方は易しいようで難しい>

総会参加者も役員も老人ばかりだ。若者が少ない。女性も。組織として体をなしていない。マイクも使っているが、司会者という寺の坊さんを除いて、当方の耳によく発音が届いてこない。


余談だが、戦前の演説上手には永井柳太郎や斉藤隆夫がいた。戦後は海部俊樹がいた。海部を指名した時の理由を政治部長会との宴席で、隣り合わせた竹下登に聞いたことがある。「海部君は中央の辞達学会の弁論部だから、早稲田の雄弁会と違う」と笑いながら打ち明けたものだ。花井卓三教授が明治34年に創設、ことしで121年になるという。


総会の後に記念講演が行われた。すると会場は50席の椅子が不足した。役人の情報収集か?

研究者は立派な資料を用いて説明してくれたのだが、初めての者には産廃場の技術的欠陥を指摘してくれても、よく理解できない。加えて発音がいまいちはっきりしない。特に発言の主部と末尾がかすんでしまう。年配者の弱点であろうか。聞いている方は余計頭に入らないのに閉口した。


見事な研究成果を大衆に理解させる工夫が必要である。おしゃべりは北京の外交学院の日本語科の学生との講義が最後となった。もう5年ほど前になる。外国人に日本語を語る場合は、あいまいな表現は駄目だ。かすれた声では学生の耳に届かない。おしゃべりも甘くないことを市民運動の集まりに参加して気付かされた。

2023年11月27日記(反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員)


本澤二郎の「日本の風景」(4996)

<安倍昭恵の政治資産相続は莫大=一部を毎日新聞が報道>

以下の毎日報道にあきれる。東京・世田谷の砦のような堅固な屋敷は、相続できなかったが、夫晋三の政治資産はすごい。その一部が報道で公開された。じっくり読むといい。「むろん、氷山の一角」と自民党秘書は明かす。本人は鬼籍に入っているが、それでも「安倍派・清和会」は存続している。


資産家の一般人だと相続税に泣かされる。家族が泣き叫ぶような遺産相続問題にも発展する。政治屋の典型人であった中曽根康弘の場合はどうだったか。だれも口にしないが、追及されると、倅や孫も評価を著しく落とす。ただし、政治家や政治屋の政治資金は「相続無縁」だから闇だ。抜け穴もふんだんにある。通常は国税を抑え込む大蔵省・財務省の官僚が面倒を見て、そのおこぼれをいただく。

自ら政界に打って出ない安倍夫人は、それでも山口県の区議長選に首を突っ込むことで、怪しげな政治資産の後継者をいたいけに印象付けている。


総務省が(2023年11月24日)に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部の1億3731万円に加え、後援団体「東京政経研究会」の5000万円が寄付の形で移されていた。他の3団体からも計36万円の寄付があり、総額は1億8767万円に上る。4区支部は今年1月に解散した。同支部には毎年、政党交付金が党本部経由で1000万円以上支給されており、政党交付金使途等報告書によると、22年当初に2379万円の残高があった。政党支部を解散する際に政党交付金の残金があれば国庫に返還しなければならないが、同支部は人件費を増やしたり事務所費などに充てたりして解散前の22年中に使い切っていた。

政党支部を解散しながらも、そこに投入されていた党本部からの血税・政党助成金の残金を、国庫返納せずにきれいさっぱりと使い切った。見事なせこい手口に呆れる。血税でもひとたび懐に入れた夫のものでも、妻は返納しない。ここにも政治屋の妻のすごさを感じる。

<安倍晋太郎死去のさい、奥座敷の大金庫から見つかった6億円の脱税資金はどう処理したのか> 

過去に数回書いた記事の一つに、岸信介の長女・洋子の夫の安倍晋太郎が亡くなった時、奥座敷の大きな金庫を開けてみて仰天した一件がある。夫人に仕えていた秘書が、まるで「びっくり玉手箱」を見つけた。夫人の驚きも尋常ではなかった。むろん、口封じしたのだが、秘密の6億円の第一発見者は亡くなる前に、自身を安倍事務所に送り込んでくれた清和会の秘書会で活動していたXに、安倍家の最高機密を打ち明けていた。

6億円は安倍晋三の闇の選挙資金に化ける。6億円巨額脱税容疑で晋三逮捕となれば、日本の国税・検察も民主国として胸を張れたのだが。一説には毎日OBの安倍晋太郎による国有地払い下げ事件と関係している、との指摘する声が毎日新聞役員から飛び出していた。同じことをして出世したナベツネも知っている?毎日と安倍家、毎日と創価学会の深すぎる仲は有名だ。今回、闇の政治資金に首を突っ込んだ晋三夫人の前途もまた揺れるかも知れない。不正腐敗追及はいつの世でも、どこの国でも問題となる政治的な地雷である。

<裏帳簿に注目する反安倍派?>

裏表のない人という評価を受けられる人間でありたい。その点でほとんどの政治屋は表と裏がある。経済人もそうだし、一般人にもいえる。それぞれ努力しても無理な人たちばかりだ。「あの人は信用できる」という人物に出会うことは少ない。カネもそうで、表と裏の帳簿がある。政治資金はその典型である。したがって金庫番になるためには、相手に身も心も委ねないと、なかなか金庫番にはなれない。

今回の安倍・政治資金帳簿は、氷山の一角である。反安倍派は裏帳簿に重大な関心を抱く。政治資金を手にした未亡人もきつい人生を受け入れるしかないのか。彼女の金庫番は誰か?もう決まっているのか、それともこれからか?反安倍派はライバルだった林芳正だけではない。安倍晋太郎のライバルで福田赳夫側近だった田中龍夫の勢力も存在する。「銃弾で殺害されるような人物の政治資金後継者の前途は平たんではない」との声も。将来的には「政界のフィクサー」の遺産相続についても、特に言論界で話題になっている。巨大な遺産の相続の行方は、政治資金に限らない。貧困時代では、世論や政界に意外な影響を与えるものである。毎日新聞による裏帳簿取材に期待したい。むろんのことだ。11月15日に死去したとされる池田大作氏のしたとされる遺産相続も同様である。

2023年11月26日記(反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員)

 一方、晋和会の22年の収入総額は、関連団体からの資金移動に、安倍氏の生前の政治資金パーティー収入なども加えた3億1609万円。支出面では人件費に1億2662万円を計上し、例年の2~5倍となっている。人件費の内訳は記載義務がなく、詳細は確認できない。22年末時点で1億3587万円の繰越残金がある。また、晋和会の所在地は議員会館から東京都内の昭恵氏の自宅に移転していた。政治団体も、国会議員の資金管理団体から「その他の政治団体」に変更されている。国会議員の関係政治団体は1万円を超える支出を収支報告書に記載する必要があるが、「その他の政治団体」は5万円以上の支出に限定され、資金の公開基準が緩やかになる。毎日新聞は晋和会に対し、資金移動の趣旨▽人件費の支払先▽今後の活動方針――などについて書面で質問を送ったが、24日夕までに回答はなかった。引退・死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族に引き継ぐことについて、税制上の不公平さのほかに、世襲議員が資金面で有利になるとの指摘がある。 政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授(政治学)は「昭恵氏は安倍氏の遺志を引き継いで政治活動を続ける可能性があるが、非課税の状態で資金を集約し、自由に使うのは私物化と言われても仕方ない。政治家個人の資産を親族などが引き継ぐならば、譲渡税や相続税を課すなど、何らかのルールが必要だ」と話した。【大場弘行、黒川晋史】


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